令和7年度 第2回 空き家等対策協議会

ページID 1038184 更新日 令和7年10月31日

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1 開催日時

令和7年9月1日(月曜日)10時00分から11時00分まで

2 開催場所

春日井市役所 12階

3 出席者

【会長】
中部大学工学部建築学科教授  山羽 基

【委員】

春日井市民生委員児童委員協議会地区民生委員児童委員 会長  落合 鉃三

春日井市区長町内会長連合会 副会長 藤山台地区長町内会自治会 連絡会長  奥田 優

愛知県行政書士会尾張支部 副支部長  金子 靖子

一般社団法人住まい管理支援機構 春日井支部長  木野村 伸也

愛知県弁護士会  塩見 明

春日井商工会議所 副会頭 髙栁 通

東海税理士会小牧支部 副支部長  長瀬 暁

愛知県司法書士会  萩野 健

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会北尾張支部 支部幹事  渡邉 隆嗣

【事務局】

住宅政策課 課長  岡副 栄司

住宅政策課 課長補佐  山口 千夏

住宅政策課 課長補佐  鈴木 章仁

住宅政策課住宅担当 担当主査  伊藤 康佑

住宅政策課住宅担当 担当主査  鈴木 康弘

住宅政策課空き家対策担当主査  安藤 健斗

住宅政策課空き家対策担当 技師  石原 蒼平

住宅政策課空き家対策担当 主事  上田 大翔

【傍聴者】   

1名

4 議事録

会議は、原則公開とし、議事録は要点筆記で作成することを確認した。

⑴    春日井市住生活基本計画(素案)について
<事務局より資料1について説明>

【落合委員】
2ページに示されている主な関連計画13項目に係る施策を実現するために、市として全体の予算規模はどの程度か。また、空き家対策に関連する事業については、どのくらいの予算を検討しているのか。

【事務局山口】
住生活基本計画は、住生活に関する総合計画の意味合いで策定しています。住宅生活に関する個別具体的な施策を個別の具体的な計画をひとつにまとめあげる側面と住まいと人と暮らしを連携させていくことが本計画の目的となっています。あらためて大きな事業をやっていくということではなく、各部署がそれぞれの個別計画に基づき予算を確保・進めていくため、住生活基本計画全体としての予算確保は行っておりません。

【事務局鈴木】
空き家対策に関する予算については、今年度は年間5,000万円弱を確保しています。そのうち、解体や片付け等への支援が全体の8~9割を占めています。

⑵    空き家等対策計画(中間案)について
<事務局より資料2について説明>

【木野村委員】
22ページについて、警察から空き家を狙った給湯機などの盗難が発生しているとの情報を聞いている。神領では町内会がチラシを配ったりしていると聞いたことがある。春日井市として、空き家に対する防犯への取り組みは実施しているか。

【事務局鈴木】
昨年より警察から協力依頼があり、警察が作成した防犯に関する啓発チラシを、市に苦情があった空き家所有者に向けて文章を郵送する時に同封しています。また、地域の方々の防犯に関する活動があるとのことなので、連携をしていくことができればよいかと思います。

【落合委員】
25ページに町内会との連携が記載されているが、独居高齢者等の見守り活動により将来的な空き家化の予兆を把握できる。月に一度、民生委員連絡会や中学校区の地区協議会で情報共有や出前講座を実施することで空き家の未然防止となるため、民生委員との連携をしていただきたい。担当は福祉政策課となっているので調整してほしい。

【事務局鈴木】
空き家に関する説明の場についてどこに伺うかは検討している段階ですので。関係部局と連携を取りながら前向きに実施したいと考えています。

【渡邉委員】
24ページの7について、市内で公図と現況の地図が一致していない地区がある。公図がない地域もあるため宅建業者からすると、位置の特定が困難なため、重要事項説明等ができず業者として仲介できない事例がある。この事例に対する対策はあるか。

【事務局鈴木】
無接道地の相談と同様にすぐに解決するのは難しいことだと思います。今後は関係部署と連携し、このような課題に対してどのように解決していけるか検討していきます。

【萩野委員】
空き家にならないようにするのは、未然防止が大切で所有者の意識向上が必要である。春日井市も主催する空き家セミナーや無料相談会を通じて空き家対策を進めているが、周知機会拡大のため、民間主催の終活をテーマとした市民向けイベントなどへの春日井市の出展や連携は可能か。

【事務局鈴木】
内容を確認してからになりますが、官民協力の必要性はあると思いますので前向きに検討してまいります。

【山羽会長】
空き家の問題について、普段から関係部署と連携をとれているのか。
また、国では空き家問題について、動画などを使ったわかりやすい説明の仕組みは整っているのか。市や国の掲載されている言葉は難しく書いていることが多いため、かみ砕いた文書があるとわかりやすいのではないか。

【事務局鈴木】
他部局、特に福祉部局等とは連携を図っていますが、現状ではシステム化しての連携ではないため、今後は少しでもシステム化できればと思いますので検討を進めます。国のホームページには周知資料が掲載されているものの、一般の方には難しい文言であるため、春日井市として国の制度をわかりやすくまとめた案内をホームページ上に作成する方向としています。


⑶    今後のスケジュールについて
<事務局より資料3について説明>

⑷    その他
<事務局より次回の協議会の開催予定を説明>
 

 

5 会議資料

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まちづくり推進部 住宅政策課

電話:0568-85-6572
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