春日井市空き家等対策計画

ページID　1024019 更新日　令和3年3月31日

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空き家等対策計画とは

目的

空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、空き家問題についての市の基本的な考え方を明確にし、放置空き家への対応や放置空き家を増やさないようにするための方策を体系化することにより、着実に施策を推進するため、2016年(平成28年)2月に本計画を策定しました。

計画策定から5年経過し、これまでの取組みや今後の課題等を検証したところ、今後も、空き家等対策は、本市の重要なまちづくり施策のひとつであり、より一層総合的かつ計画的に推進するため、2021年(令和3年)3月に「第2次春日井市空き家等対策計画」を策定しました。

計画の位置づけ

  • 空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)第6条に規定する「空家等対策計画」
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション法)第3条の2第1項に規定する「マンション管理適正化推進計画」(マンションに関する部分)

 

計画期間

2021年度(令和3年度)から2025年度(令和7年度)までの5年間

マンション管理適正化推進計画は、改正マンション法の施行日から2025年度まで

対象

空き家等の種類

  • 空家法第2条に規定する空家等、特定空家等
  • 共同住宅などの空き室
  • 本市が所有する使用していない公共施設

地域

　市内全域

空き家等対策の基本方針

1発生予防

発生前からの周知啓発を推進することにより、空き家等の発生の減少を図ります。

2適正管理

適正管理を促進することにより、周辺に悪影響を及ぼす放置空き家等の減少を図ります。

3解体・流通・利活用

解体・流通・利活用を促進することにより、空き家等の減少を図ります。

数値目標

1成果目標

成果目標の表

項目

目標値(2025年度)
その他の住宅の割合(住宅土地統計調査)

4.66％

2取組み目標

取組み目標の表

項目

目標値(累計)

(2021年度から2025年度)
参加人数　空き家等セミナー、相談会

500人、250組
特定空家等の数(認定後2年以上経過したもの)

0件
分譲マンション　管理セミナー、相談会

250人、50組
解体補助金の交付件数

400件

空き家等の情報を関係機関等に提供することに

同意した所有者数

200人
地域コミュニティ等へ利活用した空き家等数

5件
購入補助金の交付件数

150件

具体的取組み

1相談体制の充実

2周知啓発・未然防止

3適正管理(市民対応)

4特定空家等の対策

5空き家等の解体・建替えの促進

6空き家等の流通の促進

7転入移住の促進

8地域活性化の促進

9空き家等の実態把握

10共同住宅等の対策

計画のダウンロード

全体版

分割版

概要版

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部　住宅政策課

電話：0568-85-6572
まちづくり推進部　住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。