平成21年度国民健康保険運営協議会議事録（6月12日開催）

1　開催日時

平成21年6月12日（水曜日）午後3時から午後4時10分

2　開催場所

春日井市役所3階　304会議室

3　出席者

委員

小林忠巳　青山倫子　三輪勝征　榊原一基　隈井知之　川口剛 後藤俊治　松浦隆　佐治昌子　松本能子　林美和子　野村浩司　犬飼毅　山際喜義　小原哉　長縄典夫　伊藤建治　服部哲夫

事務局

伊藤市長　本間副市長　早川健康福祉部長　川本保険医療年金課長　富永課長補佐　石黒課長補佐　小西課長補佐　伊藤主査　渡辺主査　加藤主査

4　会長・副会長の選出

進行　早川部長

国民健康保険法施行令第5条の規定に基づき、出席委員の全員一致により、会長に小林忠巳委員、副会長に青山倫子委員を選出した。

5　議題

1. 「国民健康保険事業の概要について」
2. 「その他」

6　会議資料

• 次第 （PDF 84.1KB）
• 資料 （PDF 529.2KB）
• 別添資料（政府広報） （PDF 178.0KB）

7　議事

議事進行　小林会長

• 本日の出席委員は、20名中19名で協議会規則第5条の規定により半数以上の出席を得ており、会議は成立している。
• 議事録署名者に隈井知之委員と松本能子委員をお願いする。

議題1　「国民健康保険事業の概要について」

【川本保険医療年金課長】

• 別添資料に基づき、次のとおり説明した。（説明要旨）

1.  被保険者等の状況
   　平成20年度末の国民健康保険の被保険者は45,851世帯、81,563人であり、世帯数、被保険者数とも19年度に比べ大幅に減少している。これは、昨年4月1日に創設された後期高齢者医療制度へ75歳以上の被保険者（表では19年度の老健対象者18,686人）が移行したことによるものである。また、一般被保険者が増加し、退職被保険者が減少しているのは、退職被保険者が20年度以降では65歳未満に限定され、65歳から74歳までの被保険者が前期高齢者として一般被保険者へ移ったことによるものである。平成21年4月末現在の被保険者は、46,440世帯、82,494人となっているが、これは、加入脱退の総量において、年度末の退職者（社保離脱者）がこの4月に多く加入した結果と考えている。
2. 医療費の状況
   　総医療費（春日井市民が1年間に医療機関で治療等を受け、それに要した薬代を含む総額）及び年間1人当たり医療費とも、平成19年度に比べて大幅に減少している。これは、75歳以上の被保険者が国保から後期高齢者医療制度へ移行したことによるものである。また、年間1人当たりの医療費のうち、一般被保険者の伸び率が24％と大幅に増加しているが、これは退職被保険者のうち、65歳から74歳までの被保険者が前期高齢者として一般被保険者へ移行したことにより、1人当たり医療費が引き上がったものである。なお、医療費の伸び率については、被保険者の構成内容が大きく変わったことから、平成21年度以降の状況を検証しなければ、本来の伸び率は判断できないものと考えている。
3. 保険税の収納状況
   　国民健康保険推進員や短期証などの活用、徹底した財産調査、差押え、さらにインターネット公売などにより、収納率の向上に努めた結果、現年度分、過年度分のいずれもここ数年、改善が図られてきたが、平成20年度は、双方とも前年度をやや下回っている。収納率が低下したのは、比較的収納率の高い75歳以上の被保険者が国保から後期高齢者医療制度へ移行したことによるものと考えている。また、後期高齢者医療制度の創設に伴う被保険者数の減少により、調定額、収納額のいずれも減少している。
4. 平成20年度決算見込
   　平成20年度の単年度収支は、約5億4,000万円の黒字、歳入歳出決算額は、約23億2,000万円の赤字となる見込み。
   　後期高齢者医療制度の創設や制度改正に伴う被保険者構成の変化、並びに新規事業の実施により、一部、予算科目が新設されるとともに、歳入・歳出のそれぞれの科目金額が大きく変動している。歳入では、前期高齢者交付金（約46.4億円）が初めて収入され、国民健康保険税や療養給付費等交付金が大幅に減少している。歳出では、後期高齢者医療支援金（約32.3億円）、前期高齢者納付金（約400万円）が初めて支出され、葬祭費や老人保健拠出金が大幅に減少し、保健事業費が倍増している。
5. 平成21年度保険税率等の状況
   　保険税率については、昨年1月17日に、この運営協議会に諮問し、同月24日に答申をいただいた。昨年3月に条例改正をしており、医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険2号分のそれぞれの所得割、資産割、均等割、平等割及び限度額は、記載のとおり。
6. 平成21年度課税状況
   　平成21年度の国保税調定額は約80億2,000万円で昨年度に比べ、約0.05％、430万円の減少となっており、ほぼ前年度並みである。イの応能・応益割合は、応益割合が、低所得者の方々の均等割と平等割（応益割）に対する7割、5割、2割の軽減と基盤安定制度に基づく国・県からの保険者支援の手当てを受けることができる45％以上55％未満の範囲内の数値となっている。ウの限度超過世帯数、エの軽減世帯数、オの単独減免・その他軽減世帯数は、表に記載のとおり。
   　なお、オの単独減免は平成20年度の税率改定に伴う激変緩和策（単年度限定措置）であり、21年度は実施していない。国保税全体では、応能割合（所得割・資産割）が減少し、応益割合（均等割・平等割）が増加しているとともに、軽減世帯数が、総数で705世帯、約5.13％の増加となっており、昨今の景気低迷を反映した状況となっている。なお、納税通知書は、去る6月1日に発送した。
7. 特定健診等の実施状況
   　特定健診・特定保健指導は、平成20年4月から国民健康保険など医療保険者に、糖尿病等の生活習慣病を予防し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者や予備群を減少させることを目的に、当該健診等の実施が義務づけられたことから、昨年2月に「春日井市特定健康診査等実施計画書」を策定し、実施している。アの平成20年度の実施状況表は、平成21年4月20日付けの国保新聞に掲載された国、県の実施状況、及びその時点（平成21年2月末までの実施分）に合わせた本市の状況、並びに20年度末の実施状況となっている。本市の特定健診の実施率は26.0％となっており、全国レベル（25.8％）並みの成果となっている。また、平成20年度末の実施状況は、特定健診の受診率が27.8％、特定保健指導の実施率が12.4％となっている。平成21年度は、春日井市医師会及び市の健康管理事業団への委託のうえ、記載の実施期間・会場にて実施する。
8. 医療制度改正の状況
    
   1. 出産育児一時金の改正について
      　国における緊急少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月までの当面2年間の暫定措置として、全国一律に出産育児一時金の支給額を現行の35万円から39万円へ4万円引き上げるものである。また、本年1月から始まっている産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産は、38万円から42万円へ引き上げられる。平成21年5月22日に健康保険法施行令が一部改正されており、その内容に準じて改正されるもので、引上げに伴う財源は、引上げ額4万円のうち、1/2（2万円）は国庫補助、残りの1/2（2万円）のうち、その2/3は一般会計からの繰出しの対象となり、所要の地方交付税措置がなされる。現在、各被保険者からの申請に基づき、各被保険者へ支給しているが、引上げ分に伴う国庫補助の支給対象が、医療機関へ直接支払う保険者に限られることとなっているので、一時金の支払業務を審査支払機関に委託し、各医療機関へ直接支払うよう変更する予定でいる。
   2. 特別徴収
      　平成18年に地方税法が一部改正され、老齢年金等の給付を受けている年齢65歳以上の国保の被保険者である世帯主の場合は、特別徴収することとされた。対象となる納税義務者は、世帯内の国保の被保険者全員が年齢65歳～74歳の世帯主となっている。開始時期を当初、平成21年4月として準備作業を進めてきたが、電算処理システムの不具合により、平成21年10月からの実施に変更している。また、昨年末の後期高齢者医療制度の見直しに併せて、国保の特別徴収のあり方も見直され、特別徴収の対象となっている世帯主が、口座振替の方法により納付する旨の申出をした場合には、納付方法を口座振替へ変更することができることとされた。
   3. 高額医療・高額介護合算制度
      　現在、医療保険制度においては高額療養費の支給により、介護保険制度においては高額介護サービス費等の支給により、それぞれの給付に係る自己負担額について月単位で上限を設け、負担の軽減を図っている。しかし、医療保険、介護保険のそれぞれの負担が長期間に渡って重複して生じている世帯においては、高額療養費、高額介護サービス費の支給を受けてもなお重い負担が残ることがある。こうしたことから、医療保険及び介護保険の1年間の自己負担の合計額について、介護合算算定基準額（限度額）を設け、一層の負担軽減を図るものである。計算期間は、8月から翌年7月までの1年間とされたが、初年度である今年度は、計算期間が平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16か月となっており、下段の初年度の経過措置に表示されている額が、それぞれの所得階層、世帯状況別の介護合算算定基準額（限度額）となっている。初回の申請が、本年8月から始まることから、現在、準備作業を進めている。

議題1　「国民健康保険事業の概要について」の質疑応答

【伊藤建治委員】収納率が91.01％と低下しているが、収納率に応じて交付金が減額される措置があったと思う。本市における減額の基準はどうなっているか。

【川本課長】ご質問の交付金は、国庫補助金のなかの普通調整交付金で、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるもので、収納割合に応じて減額される措置がある。この収納割合は、当該年度の1月31日現在の当該年度分の収納割合、または、前年度における前年度分の収納割合のいずれか高いほうをとることとされている。本市の加入者規模では、収納率が91％未満になると交付金が5％の減額となるが、本市の前年度収納率は93.01％となっており、減額の対象となっていない。

【伊藤建治委員】普通調整交付金は、4ページの決算見込みのどこに含まれているか。

【川本課長】歳入のなかの2款－国庫支出金に含まれている。

【伊藤建治委員】普通調整交付金の収入額は、どれくらいか。

【川本課長】現在は見込み額であるが、国庫支出金約51億6,000万円のうち、普通調整交付金は、約3億4,000万円となっている。

【伊藤建治委員】保険税率の引上げや後期高齢者医療制度の創設など、枠組みが大きく変わっており、分析が難しいところであるが、単年度黒字額が約5億4,000万円となった具体的な理由は何か。

【川本課長】平成20年4月に創設された後期高齢者医療制度が大きな要因となっている。収入においては、被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより保険税収入が約14億7,000万円減少しているものの、退職者医療制度の縮小と前期高齢者の拡大に伴い、3款－療養給付費等交付金と4款－前期高齢者交付金の合計で約12億3,000万円増加している。支出においては、特定健診が始まったことにより保険事業費が約1億2,000万円の支出増となっているものの、老人保健医療の廃止と後期高齢者医療制度の創設により3款－後期高齢者医療支援金と4款－老人保健拠出金の合計で約11億7,000万円減少している。また、保険給付費では葬祭費が減少しているとともに、療養給付費において前期高齢者の9割給付から8割給付へ変更されたことなどにより、年々増加していた保険給付費が約3億1,000万円減少している。これらのことが、主な要因と考えている。

【伊藤建治委員】中学生以下には資格証明書を発行しないことになったと思うが、本市の資格証明書、短期保険証の発効状況はどうなっているか。

【川本課長】平成21年5月末現在で、資格証明書が69世帯、短期保険証が3,730世帯となっている。平成20年9月時点では、資格証明書が81世帯、短期保険証が4,567世帯であったので、かなり減少している。委員のご発言のとおり、平成21年4月に国民健康保険法が改正され、「資格証世帯の中学生以下の児童については、6か月の短期証を交付すること」とされた。なお、本市ではこの改正に先立ち、平成20年9月に中学生以下の児童がいる資格証世帯4世帯（5名）を期間2か月の短期証へ切替えており、今回の改正を受けて該当者3世帯（3名）を期間6か月の短期証へ切替えている。

【伊藤建治委員】短期保険証は、期限が切れると次の短期証を発行してもらわなければならないが、納税相談がされていないなどの理由により次の短期証が発行されていない、いわゆる留め置きになっている状況があるかどうかをお尋ねする。

【川本課長】納税相談がされていない場合は、次の短期証は発行されていない。

【小原哉委員】平成21年6月8日付の毎日新聞に「保険料格差3.6倍」と銘打って、国民健康保険料の市区町村格差の問題とともに保険税が所得の2割を超えている市町もあると保険税額の高さについて取り上げていたが、春日井市の状況はどうなっているか。例えば、新聞に掲載してあった「世帯所得200万円で、40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族。固定資産税額は5万円」というモデルケースでは、全国的に見て春日井市はどういう状況にあるか。

【川本課長】過日、毎日新聞に掲載されていた記事を見て市民からの問い合わせもあるかと思い、早速、モデルケースに本市の税率を当てはめて試算している。報道では、最高額が大阪府寝屋川市で保険料額504,030円、総所得に対する割合は25.2％、最低額が東京都青ヶ島村で139,900円、総所得に対する割合は7.0％となっており、青ヶ島村の「7.0％」に対し、寝屋川市の「25.2％」が3.6倍という格差になるとの内容であった。同じモデルケースでの本市の保険税額は313,500円となり、総所得200万円に対する割合は15.7％となる。モデルケースの全国平均額は325,165円となっており、本市の保険税額313,500円は平均より若干低いことになる。また、県ごとの平均額では、47県中33番目の高知県314,504円に続く状況となっている。愛知県は最高額357,600円、平均額283,226円であるので、本市は県内では平均額より若干高い状況である。

【長縄典夫委員】後期高齢者医療制度が75歳以上の方を対象としているなど、最近、年齢を要件に医療をみる考え方が出てきているが、春日井市は国保加入者の年齢別構成を出しているか。

【川本課長】国保加入者の年齢別構成は、「国民健康保険事業の概要」という冊子に掲載している。20年度の事業概要は、決算終了後に作成し公表する予定でいる。

【長縄典夫委員】国保税の収納状況が低下しているが、滞納処分の件数やどのような内容で処分されているのかは重要である。国保財政の透明性を確保する観点から、その件数や内容について公表しているかをお尋ねしたい。

【川本課長】国保税の滞納処分は、財政部の収納課が担当している。滞納処分の件数や内容などの状況は「税務概要」に掲載しており、情報コーナーや市のホームページにて公表している。

【長縄典夫委員】平成20年度の特定健診の受診率は、実施計画書の目標値とかなり乖離しているが、その原因についてどのように分析しているか。

【川本課長】平成20年度の特定健診の受診率は27.8％、特定保健指導の実施率は12.4％となっている。実施計画書では、特定健診の目標受診率を40％、特定保健指導の目標実施率を20％としており、いずれも目標値を下回った結果となっている。その要因としては、 1.　平成19年度までの基本健診は、がん検診と合わせた統一受診券であったが、特定健診が医療保険者に義務付けられたことから、がん検診と別の受診券となり、お知らせ方法が従来と変わったために、解りにくくなったこと。 2.　「メタボリックシンドローム」という言葉が先行したことにより、自分はメタボリックシンドロームに該当しないから受診する必要がないと思われた方が受診をしなかったこと。 3.　広報春日井でのPRを始め、町内会へのポスター配付や受診券と合わせたパンフレットの送付、受診申し込みハガキのふれあいセンター等への設置など、いろいろなPRに努めたものの、いまひとつ「特定健診」という言葉自体が浸透しなかったこと。などによるものと推察している。

【服部哲夫委員】特定健診、特定保健指導の実績は、どの時点のものを把握されているのか。春日井市は誕生月の健診と聞いており、遅い誕生月の方は特定健診、特定保健指導の実施時期が遅くなり、また、特定保健指導は一定の期間を必要とするが、記載の数値は完全に修了した方を把握した数値となっているのか。

【富永課長補佐】特定健診は受診をされた方の率、特定保健指導は初回の面接を終えた方の率を記載している。

【三輪勝征委員】特定健診の受診率が低いことについて議論されているが、従来の基本健診の検診項目と今回の特定健診の検診項目を比較するとかなり少なくなっており、賢明な市民なら受診する必要はないと考えるのは当たり前で、受診率が低くなるのは当然のことと思う。また、健診に伴う医療機関への収入も当然減少しており、その点を考えずに、ただ受診率の多い少ないを議論しても仕方がないことだ。さらに、厚生労働省は、後期高齢者医療制度や特定健診制度そのものも廃止するような検討を始めたと聞き及んでおり、こうしたことから、今後、特定健診のことについてここで議論するつもりはない。

【小林忠巳委員長】議題（1）「国民健康保険事業の概要について」、他に意見等がないようであるので、了解することとする。

 議題2　「その他」

【川本課長】

• 今後のスケジュールについて、次のとおり説明した。
   先ほど、国民健康保険事業の概要説明のなかでご説明したように、この10月に出産育児一時金の引上げ（38万円→42万円）が予定されている。給付費に係る事項であるので、市長より諮問させていただき、皆さま方にご審議いただき、ご答申をお願いしたい。条例改正については、本年9月議会への上程を考えており、勝手ながら次回の協議会を7月24日（金曜日）午後3時から開催したいので、ご予定いただくようお願いしたい。

  各委員にその他の意見等のないことを確認し、閉会とした。

 上記のとおり、平成21年6月12日（金曜日）開催の国民健康保険運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員2人が署名する。

平成21年6月25日

会長　　　小林　忠巳

署名者　　　隈井　知之

署名者　　　松本　能子