平成21年度国民健康保険運営協議会議事録（7月24日開催）

1　開催日時

平成21年7月24日（金曜日）午後3時から午後3時40分

2　開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3　出席者

委員

小林忠巳　青山倫子　三輪勝征　榊原一基　隈井知之　川口剛　後藤俊治　佐治昌子　松本能子　林美和子　野村浩司　犬飼毅　小原明美　山際喜義　小原哉　長縄典夫　伊藤建治　小塚俊一

事務局

伊藤市長　本間副市長　早川健康福祉部長　川本保険医療年金課長　富永課長補佐　石黒課長補佐　小西課長補佐　伊藤主査　渡辺主査

4　議題

1. 「出産育児一時金の改定について」
2. 「その他」

5　会議資料

• 次第 （PDF 45.1KB）
• 協議会資料 （PDF 194.2KB）
• 参考資料 （Word 37.5KB）
• 出産育児一時金資料 （PDF 3.6MB）
• ジェネリック医薬品資料1 （PDF 371.9KB）
• ジェネリック医薬品資料2 （PDF 2.0MB）

6　諮問

伊藤市長が、春日井市国民健康保険運営協議会規則第2条の規定により、出産育児一時金の改正について、小林会長に諮問した。

諮問内容　

1. 出産育児一時金の改正について　
   平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金については、従来の額に4万円を加算し、39万円とする。　
2. 施行期日　　平成21年10月1日から施行する。

7　議事

【小林忠巳会長】

• 本日の出席委員は、20名中18名で協議会規則第5条の規定により半数以上の出席を得ており、会議は成立している。
• 議事録署名者に後藤俊治委員と犬飼毅委員をお願いする。

議題1　「出産育児一時金の改定について」

【川本保険医療年金課長】・別添資料に基づき、次のとおり説明した。

（説明要旨）国民健康保険法の第58条では、出産育児一時金について条例で定めることとしており、これを受けて、春日井市国民健康保険条例の第5条において、「被保険者が出産したときは、世帯主に対し出産育児一時金として35万円を支給する。ただし、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産の場合は、3万円を加算する。」と定めている。

　こうした中、今回、国においては緊急少子化対策の一環として、出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、健康保険法施行令を一部改正し、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産については、出産育児一時金の支給額を従来の35万円から4万円引き上げることとした。

　現在、本市では出産育児一時金を「35万円」、産科医療補償制度のもとでの出産については「38万円」としているが、これは、健康保険法施行令の規定に準拠して定められたものであり、国に合わせた改正を行おうとするものである。

　なお、出産育児一時金の年度ごとの実績は、（3）の表のとおりであり、今回、この改正が行われると10月以降の半期分で940万円程度の増額となる。

　この財源については、引上げ額4万円のうち、2万円は国庫補助、残り2万円のうち、その2/3は地方交付税措置により繰り入れされることとなっており、1/3は自主財源となるものである。

　また、支払方法については、現在、各被保険者が出産費用を一旦、医療機関に支払った後に、各被保険者からの申請に基づき、償還払いとしているところであるが、引上げ分に伴う国庫補助の支給対象が、医療機関へ直接支払う保険者に限られることとなっているので、一時金の支払業務を審査支払機関（国保連）に委託し、10月からは、原則として直接医療機関に支払うよう仕組みを改めるものである。

 議題1　「出産育児一時金の改定について」の質疑応答

【長縄典夫委員】出産育児一時金を4万円引き上げて42万円に改定するとのことだが、改定後の出産育児一時金42万円は、実際の分娩費用にどのように対応しているのか。

【川本課長】厚生労働省が、平成21年1月20日時点で病院・診療所2,886施設を対象に分娩料、入院料などの出産費用を実態調査しており、その結果では、全国平均の費用額で42万4,000円となっている。こうしたことから、改定後の出産育児一時金42万円は、概ねこの費用額に対応している。また、愛知県の平均費用額は、43万2,000円となっており、約1万円の差が出ている。ちなみに、平均出産費用額の最高は、東京都の51万5,000円、最低は熊本県の34万6,000円で、1.5倍の格差となっている。

【長縄典夫委員】春日井市の国保加入者は、今回の引上げで出産費用額を概ね補填してもらっていると考えていいか。

【川本課長】医療機関によって費用額の多い少ないはあるが、平均費用額には概ね対応している。

【青山倫子委員】出産育児一時金42万円は、出産費用がその額を下回った場合でも、42万円まで支払ってもらえるのか。

 【川本課長】産科医療補償制度のもとでの出産であれば、出産育児一時金は42万円となるが、出産費用が42万円を下回った場合でも、出産育児一時金42万円との差額分を支給することになる。

【青山倫子委員】資料の3ページに「出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額（原則42万円）の範囲であった場合には、その差額分は、後日、被保険者の方から医療保険者に請求をしていただく」との記載があるが、出産費用が42万円を下回った場合は、その差額分を医療機関から返してもらえるということか。

【川本課長】出産費用については、医療機関からの申請に基づき、42万円を限度として支払機関を通じて医療保険者（市）が直接、医療機関へ支払うことになるが、出産費用が42万円を下回った場合には、下回った旨のわかる明細書が医療機関から被保険者（出産した方）へ交付されるので、その明細書をつけて市の窓口へ申請していただくことになる。その申請に基づき、42万円との差額分を支給することになる。

【青山倫子委員】出産に関わる支援として、出産育児一時金のほかに妊婦の定期健診においても支援があると聞いているがどうなっているか。

【川本課長】妊婦の定期健診については、ほかの部署が担当しているので詳細はわからないが、定期健診14回分について公的な補助がされるようになったと聞いている。

【三輪勝征委員】付け加えてお話しするが、定期健診14回分を負担するということは国が決めたことで、そのうちの半分を都道府県が負担することになっているが、愛知県ではその負担分全額が支払われていない。都道府県の取扱いは全国でばらばらとなっており、国が決めた14回分を無料にするということは、現状では形骸化している。

各委員にその他の意見等のないことを確認し、議題1に係る質疑応答を終結した。

 諮問にかかる採決

　春日井市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定により、出産育児一時金の改正について、出席委員の全員一致により、諮問のとおり同意することと決した。答申書は、小林会長が事務局と協議のうえ作成することとした。

 議題2　「その他」（ジェネリック医薬品の普及啓発について）

【川本課長】・別添資料に基づき、次のとおり説明した。

（説明要旨）本市の国保事業において国保財政の健全化は、もっとも重要な課題となっている。

　今回、議題として挙げた「ジェネリック医薬品の普及啓発」は、医療費の適正化を図ることにより国保財政の健全化に向けた一つの方策と考えている。

　ジェネリック医薬品は、昨今、テレビや新聞等で頻繁に取り上げられているが、先発医薬品、いわゆる「新薬」の特許が切れた後に販売される先発医薬品と同じ有効成分で製造される医薬品のことをいう。開発費等が掛からず、先発医薬品に比べて安価であることから自己負担が軽減され、延いては、医療保険財政の改善に繋がるという効果を期待している。

　ジェネリック医薬品の数量シェアは、平成19年9月の薬価調査では18.7％となっており、この率は、欧米諸国の約50％と比較してかなり低い状況となっている。国は、平成19年の「経済財政改革の基本方針2007」において、「平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にする」という目標を掲げ、ジェネリック医薬品の普及促進に積極的に取り組んでいくこととしている。

　また、本年1月には、厚生労働省の国保課長通知として、「ジェネリック医薬品希望カードの配布」や、「各被保険者へのジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担額の軽減の周知」など、具体的な普及促進策を示し、ジェネリック医薬品の普及啓発に取組むよう要請が届いている。

　次に、ジェネリック希望カードの県内自治体の取組状況については、資料12ページの表のとおりとなっている。これは、本年5月8日現在の取組状況である。県内61市町のうち、作成済が8市町、検討中が29市町、未検討が25市町となっており、ジェネリック希望カード作成済の自治体は、わずかな状況となっている。

　普及啓発に係る具体的な取組方法についてであるが、現在、本市では、医療費通知として、2か月に1度、かかられた医療費の金額や医療機関、日数、調剤の金額等をハガキに打ち出してお知らせしている。それぞれの方が、どれくらい医療機関にかかっているかを自覚していただくことを期待して行っているものであるが、この医療費通知に、啓発記事を搭載して周知を図っていきたいと考えている。通知を受け取られる方は、現在または1～2か月前に診療を受けられた方となっており、最も効果が期待できるのではないかと考えている。

　また、ジェネリック医薬品の普及啓発チラシ等を作成して、ふれあいセンター等の窓口に設置していきたいと考えている。

　次に、ジェネリック医薬品希望カードについてであるが、お手元のリーフレットは、岩倉市が市民に送付したもので、ジェネリック医薬品の説明があり、希望カードを切り取って使うようになっている。弥富市も、同様のリーフレットと聞いている。日進市は、市販のもので台紙から希望カードをはがして使うタイプとなっている。いずれも、各世帯に1枚、納付書やお知らせ文書に同封して送付したと聞いている。

　希望カードについては、国保加入者の全世帯・全員を対象にするのであれば、保険証の切り替え時や納税通知書の発送時に一斉に同封することになろうかと思うし、また、必要な方のみが利用できるように窓口や出先施設に置いておくという方法も考えられる。

　なお、希望カードの全世帯への配布に伴い、医療機関等での混乱が生じるのではないかとの懸念もあることから、実施にあたっては、改めて相談するようにしたいと考えている。

　このほか、レセプトの点検業務が今以上に充実した折には、長期服用者を対象としてジェネリック医薬品の使用勧奨をするという方法も可能になるのではと考えている。

　いずれにしても、ジェネリック医薬品の普及促進は、ジェネリック医薬品そのものを無条件で推奨するものではなく、まずは、ジェネリック医薬品という存在を知ってもらうことにより、被保険者が病院等での受診時に、医師等に相談のうえ、ジェネリック医薬品を選択できる環境を整えることが第1歩と考えている。保険者として、できることから順に取り組んでいきたいと思っている。

議題2　「ジェネリック医薬品の普及啓発について」の質疑応答

【伊藤建治委員】ジェネリック医薬品は、基本的に同じ成分、同じ効き目ということだが、溶剤やコーティング剤の違いによって効き目が違う場合があるというネガティブな面がある。今回の厚生労働省のチラシや岩倉市のパンフレットには、そういったネガティブな面の説明がほとんど載せられていない。プラスの面ばかりでなく、マイナスの面も知ってもらったうえで選択できるという環境を整えるのが大切だと思うが、その点についてはどう考えているか。

【川本課長】ご意見のとおり、プラスの面もマイナスの面もあることは承知しているので、チラシやパンフレットの作成時には考慮する。

【三輪勝征委員】ジェネリック医薬品を普及啓発していきたいとのことだが、食品に例えれば、先発医薬品は日本産、ジェネリック医薬品は外国産というイメージがある。そういったイメージが、患者さんにも医療機関にも依然としてあるから、ジェネリック医薬品はなかなか普及していかない。先発医薬品は、必要なときにいつでもどこでも手に入るが、ジェネリック医薬品は、手に入るときは安価かもしれないが、安定的に供給してくれるかどうかに不安が残る。ジェネリック医薬品の製造業者は弱小であり、急に作るのをやめましたということになる。

　また、ジェネリック医薬品は、品質の安全性についても不安がある。患者さんに、安いから使えと言っても、自分の健康のためには安いものより高いものでもほしいという方もみえ、国の言うように自己負担が少なくなるからという理由では説明責任がはたせていない。もし、国が本気でジェネリック医薬品を普及したいのなら、処方料や調剤料においてジェネリック医薬品を使った場合には歩合を上げる、先発医薬品を使った場合には歩合を下げるなど、診療報酬における経済的な政策誘導をするべきだと考えている。そうすれば、ジェネリック医薬品の使用率は簡単に上がり、すぐに欧米並みの状況になると思っている。

　希望カードの普及というような手段しかできないのが、今の国の状況だと私は認識している。

各委員にその他の意見等のないことを確認し、閉会とした。

上記のとおり、平成21年7月24日（金曜日）開催の国民健康保険運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員2人が署名する。

平成21年8月5日　　　　会長　　　小林　忠巳

　　　　　　　　　　　　　　　署名者　　　後藤　俊治

　　　　　　　　　　　　　　　署名者　　　犬飼　　毅