平成23年度国民健康保険運営協議会議事録(11月24日開催)

ページID 1007316 更新日 令和6年1月10日

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1 開催日時

平成23年11月24日(木曜日)午後3時00分から午後4時30分

2 開催場所

春日井市役所3階 304会議室

3 出席者

委員

青山倫子 岡島務 齋藤隆司 加藤智彦 後藤俊治 松浦隆 佐治昌子 林美和子 小原明美 内田謙 熊野義樹 浅野登 村上慎二郎 広瀬茂 内藤泰典

事務局

近藤副市長 鈴木健康福祉部長 川本保険医療年金課長 山口課長補佐 伊藤課長補佐 望月課長補佐 鈴木主査 加藤主査

4 議題

(1)国民健康保険税課税限度額の改定について

(2)その他

5 会議資料

6 諮問

伊藤市長が、春日井市国民健康保険運営協議会規則第2条の規定により、国民健康保険税課税限度額の改定について諮問した。

諮問内容

  国民健康保険税の課税限度額の改定について

(1) 改定内容

基礎課税額の限度額「500,000円」を「510,000円」に、後期高齢者支援金等課税額の限度額「130,000円」を「140,000円」に、介護納付金課税額の限度額「100,000円」を「120,000円」に改める。

(2) 施行期日

平成24年4月1日から施行する。

7 議事

【青山倫子会長】

●  本日の出席委員は、20名中15名で協議会規則第5条の規定により半数以上の出席を得ており、会議は成立している。

●  議事録署名者に後藤俊治委員と小原明美委員をお願いする。

議題(1)「国民健康保険税課税限度額の改定について」

【川本保険医療年金課長】

国民健康保険税課税限度額の改定について、会議資料に基づき説明した。

質疑応答

【浅野委員】

今後、医療費の適正化に向けた新しい対策に取り組まれるとのことだが、どの程度の改善目標を持っているのか、具体的な数値目標があれば聞きたい。

【川本保険医療年金課長】

  ジェネリック薬品の差額通知、重複・多受診診療の保険指導については、すぐに効果が表れてくるものではない。それぞれ実施をして被保険者に医療費に対する理解をしていただかないと結果に表れてこないと思うので、具体的な数値目標は掲げていない。

 【浅野委員】

  収納体制の強化として、税務署のOB職員配置による滞納対策の強化をしているということだが、具体的な内容と実績があったら教えていただきたい。

 【川本保険医療年金課長】

  税務署のOB職員を10月から1名、11月からもう1名、収納課に配置している。これは滞納処分を強化することとして、困難事案つまり大きな未納額がある方に対して、固定資産の差し押さえ等により徴収を実施するものだが、まだ実績としてはっきり出ていない。

【浅野委員】

収入の増加見込みが約3,600万円で在るのに対し、負債の12億7,000万円に対する割合は2~3%程度ということで、限度額の引き上げをしても焼け石に水の状態だと思う。抜本的に収支を改善するため、滞納分の保険税に対する方針、方策について考えを聞きたい。

【川本保険医療年金課長】

平成22年度末の未収金が前年度分と滞納繰越金を合わせて約31.6億円あり、この内訳は前年の課税分が7.9億円、これまでの滞納繰越金が23.7億円である。これに対する取組は、収納課において未納者に対する督促状、催告書、納税のお知らせを順次発送するとともに、滞納者の納税相談を実施しながら徴収にあたっているが、さらに国民健康保険推進員が、直接、訪問徴収を行うとともに、口座振替の勧奨を行い、収納率向上に努めている。

また、保険医療年金課でも収納課と連携して月1回最終日曜日に窓口を開いて、短期保険証の発行や資格切替とあわせて納付相談を行っており、さらに、国保の未納者を対象に弁護士による多重債務相談も行っている。この他に5月と12月には特別滞納整理月間として、毎週日曜日に窓口を開いて納付相談に対応しており、今後もこうした収納額向上対策を進めるとともに他の方策について検討しながら取り組んでいく。

【浅野委員】

未収額の31億円に切り込まなければ収支は改善されないと思うが、意気込みを聞きたい。

【近藤副市長】

この31億円については監査でも指摘があったが、市として、国保税だけではなく、全ての滞納を少なくしなければならないので、職員一同で取り組む所存である。これからもそれぞれの家庭、滞納の事情、背景を理解しながら努力したい。

【熊野委員】

限度額の引き上げがどのくらいの所得層の人に影響するのか。影響の出る世帯はどれくらいあるのか。

【川本保険医療年金課長】

4人家族で固定資産税額を10万円払っている世帯を想定すると、総所得金額が844万4,000円以上の方が現在の基礎課税額の限度額50万円を超えることになる。総所得金額は収入から必要経費を引いた額になるから、これを給与収入に置き換えると1,068万円の収入がある方になる。また、固定資産税がない場合、基礎課税額の限度額50万円を超えるのは、総所得金額で895万5,000円以上の方になり、給与収入に換算すると、1,122万円ほどの金額がないと該当しない。

影響のある世帯については資料の4ページになるが、基礎課税額で50万円を超えると見込まれるのは984世帯、後期高齢者支援金等課税額では1,573世帯が超えてくると見込まれ、介護納付金課税額については、367世帯ほどが現在の10万円の金額を超えてくると見込んでいる。

【村上委員】

資料4ページの限度額の推移について、春日井市の傾向は、法定限度額の改定から数年までに限度額を引き上げるということで、納税者から見ると限度額の引き上げが法定の引き上げから遅れることは悪いことではないと思うが、不足額が増え続ける状況の中で、春日井市がなぜ法定額の引き上げに対する限度額の引き上げをセットで行わなかったのか。

【川本保険医療年金課長】

限度額は、法定限度額の改定にあわせてすぐに引き上げず、最低でも1年遅れで上げている。所得が多い方に対し、際限なく保険税をもらうことが利にかなわないことから限度額が設けているが、保険税を確保していくには、限度額の引き上げとあわせて、適切な税率の見直しも十分に検討していかなければならず、これまでもそれらを十分に踏まえて行ってきている。

【村上委員】

簡単にとりやすいところからとるように制度改正を行うのではなくて、1年、2年と全体の状況を見て、税率等を総合的に検討しながら実施しているということか。

【川本保険医療年金課長】

そういうことである。

【広瀬委員】

ジェネリック医薬品の差額通知の話があったが、通知する該当被保険者数はどのくらいか。

【川本保険医療年金課長】

  ジェネリック利用差額通知は、国保連合会で作成されたシステムを利用して行うものである。被保険者数が8万くらいだが、全員に通知する予定ではなく、生活習慣病等で常時薬を飲んでいる方にしぼり、案内することを考えている。2月には200人ぐらいを対象に試行し、その状況を見て、実施していきたいと思っているが、手数料が通知1件あたり23円5銭と当初より安価に対応できると聞き及んでおり、また、呉市の実施状況から考えると、本市では3,000人ぐらいで、年3回実施できるのではないか。

【広瀬委員】

例えば1,000円の薬を使っていたとすると、ジェネリック医薬品に変えた場合にいくらの差額が出るのかを通知するのか。

【川本保険医療年金課長】

医薬品を比較して一番小さい差額を表示し、それを一月まとめていくらになると出してお知らせするので、今後いくらからというものではない。大きい額が出る方から試行してみたいと思っている。

【内田委員】

午前中にいろいろな業種の方との懇談会があり、飲食業、運送、機械などの方が実情を話していたが、3年前のリーマンショック、3月11日の大震災などの影響で売り上げが大きく落ち込んでいる。中には息子を跡継ぎにしたいが給料を出せないから外へ出さざるを得ない、あるいはご主人も奥さんも給料が出なくて、税金を払うのが精一杯というような話があり、国保税を下げてほしいという要望があった。

9月第4回市議会定例会では個人市民税が前年度よりも21億円減少したが、また、この3年間の市民の総所得は457億円減少している。これは所得者一人当たり33万円の減少となる。国保は、医療保険とか後期高齢者支援、介護保険それぞれに資産割・所得割・均等割・平等割が合わさって国保税が算出されているが、所得割は総所得から33万円を引いた額が課税対象になり、それぞれ税率を乗じて税額が決まる。

そこで、国保税を算出するにあたって、最近の課税対象額の推移、動向はどうなっているのか教えていただきたい。

【川本保険医療年金課長】

  医療給付費分の基礎課税分では、平成18年度が約682億円、19年度が約687億円、20年度が約719億円と、この3年では伸びていたが、21年度は約702億円に減った。そして、22年度が約608億円、23年度が約595億円となっており、やはりリーマンショック後の21年度から減っている。一人当たりに換算すると、18年度が約85万9,000円、19年度が約89万8,000円、20年度が約91万4,000円、21年度が約87万4,000円、22年度が約76万円、23年度が75万5,000円ほどになっており、やはり少しずつ減少している状況である。

【内田委員】

通年の税収は特に昨年度、大幅に減っており、そういう中で国保税については今年度のトータルで限度額は5万円引き上げられている。そして、今回、これがこのまま認められればさらに4万円の追加となり、2年間で9万円の限度額引き上げとなる。全体として収入が減少しており、また、近年、課税対象額の大幅な落ち込みがある中で、どうして急激に限度額を引き上げるのか。

【川本保険医療年金課長】

地方税法の限度額改正は、低中所得者層への負担軽減を配慮したものであり、また、国では、被用者保険の限度額よりも国民健康保険の限度額はもともと低いということも言っており、こうした中で、今回、地方税法の改正の趣旨にあわせて改正するものである。

【内田委員】

地方税法の改正と市の限度額改定には時間差があるわけだが、地方税法の趣旨では、改正額の範囲内であればそのとおりに改正する必要はないと思うがどうか。

【川本保険医療年金課長】

必ずしも限度額どおりとしなければならないものではなく、地方税法の改定を受けてその範囲内で条例により定めるもので、23年度では県内19市が地方税法にあわせて改定を行っている。

【内田委員】

3ページに高所得者層とあるが、国保税は収入が少なくても資産割の高い方や家族が多く均等割の高い方などいろいろいる。高所得というのは相対的なものなのか。市では高所得者はどのくらいの額を意味しているのか。

【川本保険医療年金課長】

高所得者を具体的にいくらと限定することはできないが、国保加入者の所得階層を見てみると、22年度の状況では約4万5,000世帯ほどのうち、総所得金額が0という世帯が約1万1,200世帯ほど、約1/4である。また、総所得金額400万円未満が約91%で、あとの9%ほどがそれ以上である。判断基準はそれぞれあるが、国保の中でどこが高所得かというと、そのうち700万円以上が約1,260世帯あるので、このあたりになるのではないかと思う。総所得は所得控除等を引いた金額であるから、収入的にはもっとあることになる。

【内田委員】

1ページの収支状況だが、資料では歳入不足額が下がってきているが、単年度で見ると減少を始めた20年度から黒字になっていると理解していいか。

【川本保険医療年金課長】

黒字となっているが、説明したように一般会計からの繰入金で補填している部分があり、補填がなければ22年度については1.7億円の収入不足となり、当然歳入不足が膨らむことになる。ただし、20年度においては税率を改定した年のため、若干単年度収支はプラスになっている。

【内田委員】

繰入金の補填を入れて単年度黒字であったということだが、国保の場合は1987年の国の補助率の引き下げが引金になって、各自治体の国保会計が圧迫されたので、補助率引上げを要望していることは聞き及んでいる。繰入金は市全体のお金の使い方に絡むわけだが、市では毎年、一般会計から勝川駅前ホテルなどへ多額のお金をかけているのだから、医療にかかる部分については引き続き国への働きかけを行うのと同時に、もっと市としての補填をやっていけば、さらに歳入不足額を減少させることができるのではないか。

【青山会長】

不足額を減少させるために税率を引き上げるということになれば低所得者とか全市民が対象になるが、今回は限度額を引き上げるということだから、限度額を超える人が対象になる話で、先ほど言われた低所得者の方には直接関係のないことだと思う。また、勝川駅前ホテルを含めた繰入金の話は市議会におまかせしたい。

【内田委員】

一定の所得がある人から低所得の人まで含めて、相対的に所得全体が減っているという国保全体の状況の中で、市としてもっと国保への繰り入れを行えば、黒字を出すこともできるとして話をした。

【浅野委員】

1ページの収支状況だが、平成22年度については歳入不足額12.7億円、一般会計繰入金5.4億円とあるが、これは一般会計から5.4億円の繰入れを行っても12.7億円の累積赤字が出ているということでよいか。

【川本保険医療年金課長】

そのとおりで、歳入不足は一般会計から補填すればいいというご意見もあると思うが、保険税収入は景気の動向によってどんどん下がっている一方、医療費は数%ずつ確実に伸びてきている。国保自体には高齢者が多く、所得のない人や被用者保険に入れない人を被保険者として抱えなければならない構造的な問題があるが、むやみに一般会計から不足額を補填すれば不足額が解決する話ではなく、当然検討が必要だと考える。

【内田委員】

国保法には社会保障と書いてある。日本は先進国の中でGDPが減っている、給料が少なくなり貧しくなってきている。そういう中で限度額を引き上げることはよろしくないということだけは申し上げておく。

【浅野委員】

内田委員にお尋ねするが、一般会計から国保会計へ繰り入れるということは、その分を市民皆さんに負担しなさいと言っているわけである。今回の提案は国保の高所得者に負担してほしいと言っているので、相反しているのではないか。

【内田委員】

加入者の総所得が大幅に減ってきていることは階層を問わずだと思う。そういう中で限度額を昨年度も5万円、今年度も4万円、合わせて9万円も引き上げることは、一定の所得がある人たちであっても負担が大きいということを申し上げたい。県下には春日井市以上に負担をしている市もあるので、勝川の問題などは後回しにし、国保への繰入れを増やす努力をもっとしてほしい。

【浅野委員】

一般会計からの繰入れを増やすことは、結果的に市民の皆さんが国保の負担をしているのと同じことになる。

【青山会長】

繰入れを増やすかどうかという話の内容は市または市会議員として行っていただき、今回の議論ではない。

【近藤副市長】

ご指摘のことは十分認識しており、国保の一般会計からの繰入れは一般市民の方の税金で賄われており、過去5年間で3億4,000万円から5億4,000万円も行っているが、これは国保事業が本当に厳しい経営状況にあるということである。

1ページの表にもあるように、今年の上半期だけでも3.4%の給付の伸びがあり、国でもかなりの確率で4%の医療費の伸びが見込まれている状況で、このままでいくと国保は益々厳しい財政基盤の中で運営しなくてはならない。

こうした中で今回も、昨年度と同様に、地方税法の改正に伴う限度額の引き上げに留めている。本来なら今回は税率等の引き上げを含めて議論しなくてはいけないと事務局では思っていたが、内田委員の指摘どおり、リーマンショック以来、大幅に所得が下がってきているため、今回は課税限度額の引き上げだけを提示した。これにはいろいろな背景があるとともに、財政基盤が非常に厳しいという国保の状況を理解いただきたい。

【浅野委員】

  23年度の限度額の引上げに対する見込み額はいくらか。

【川本保険医療年金課長】

6500万円ほどの増加を見込んでいた。

各委員にその他の意見等がないことを確認し、議題(1)に係る質疑応答を終結した。

〔諮問にかかる採決〕

  春日井市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定により、次のとおり採決した。

   議題1 国民健康保険税課税限度額の改正について

        賛成多数により諮問のとおりとする。

  答申書は、青山会長が事務局と協議のうえ作成することとした。

議題(2)「その他」

次の5点について、川本保険医療年金課長より報告及び説明を行った。

1. 「社会保障と税の一体改革成案」を受けた「高齢者医療保険制度改革法案」の国会提出時期が来年へ先送りされたことで、後期高齢者医療制度廃止後の新制度の開始が平成26年3 月からさらに遅れそうな状況である。

2. 台風15号による床上浸水の被害を受けた国民健康保険加入世帯に対し、国民健康保険税の減免を適用した。

3. 元春日井市国保運営協議会委員の松本能子さんが、国民健康保険への22年間にわたる貢献が認められ、厚生労働大臣表彰を受けられた。

4. 歯科医師会の加藤委員より、被保険者証の材質と印字について及び本人・家族の表示と氏名のふりがな表示についての改善指摘があった。

【川本保険医療年金課長】

保険証の規格は国民健康保険の施行規則に定められており、材質についてはプラスチックその他の材料を用い、使用に十分耐えうるものとするという規定がある。被用者保険にはプラスチックを使っているところが多いが、国保は加入者の出入りが非常に激しい中で、保険証の即時発行しているため、印字しやすい紙を使用しているととともに費用面も考慮している。保険証は2年ごとに更新しており、その間の使用状況によっては印字が薄くなる場合もあるので、申し出により順次再交付する。

保険証は来年8月に一斉更新するが、後期高齢者の保険証は紙に少しプラスチックが混じった材質を使用しており、費用面や印字の鮮明さについて比較し検討しているところである。

本人・家族の表示については、被用者保険では働いている本人と扶養されている家族ということで表示がされているが、制度上の違いから国保には扶養という考えはないので、被用者保険と同様の表記は難しい。また、氏名のふりがな表示も含め、保険証の出力にかかるシステムの修正費用が多大になると見込まれ、経費面を考えると現在は変更を考えていない。

5. 健康保険組合連合会の内藤委員より、柔道整復に対する療養費の適正化についての質問があった。

質疑応答

【内藤委員】

柔道整復施術療養費には非常に疑義のあるものが含まれるということで、資料では大阪の例が書いてあるが、部位数の不正な請求が多い。これに対して、厚生労働省からも市町村へ医療費通知の適正受診の対応策を実施するようにということがあるようで、これに対し、1つ目としては、市としてこれを徹底するために広報紙でPRするとかの施策をとっているのか、2つ目が今の国保システムの中で受領委任という支払の方式があるが、それが適正なものかどうかのチェックをどのようにしているのか。

22年度の保険者負担額の1割を適正でないということがチェックできただけでも1,800万円くらいの効果がある。限度額を上げることで3,600万円の増額になると言われたが、ここで2割改善できればカバーできてしまうのではないか。

【川本保険医療年金課長】

資料データは3か年としたが、本市における給付状況として、柔道整復の費用額全体に対する割合は1.12%ぐらい、件数では34,000件ほどで約8.6%、費用額では約6.8%で前年に比べ高い伸びを示している。

チェックは、通常レセプト点検という形で実施しているが、柔道整復はチェックがなかなか難しい。医療費通知を年6回、2か月ごとに出しており、柔道整復についてもここに記載しており、本人が確認できる状況である。そして、11月から保健師による訪問指導も始めているが、あまりにも多部位にわたるものがみられれば、今後の指導の対象となるかを実践的に試行していきたい。また、広報紙には掲載したことはないので、今後は他の医療費とあわせて、適正な受診についてのPRを検討したい。

【広瀬委員】

   柔道整復、あんま・マッサージは審査していないのか。

【川本保険医療年金課長】

   レセプト点検の職員が4名いるので、点検はしているが細かい内容まではできていない状況である。また、レセプトは、愛知県国保連合会もチェックをしている。

【広瀬委員】

医療費通知を年6回出す主旨としては、受診していない不正請求書を見つけるために行うものではないか。

【川本保険医療年金課長】

医療費通知は、不正請求を本人にチェックしてもらう意味もあるが、自分がこれだけの医療費を使っているということを自覚していただく意味もあり、こうしたことで広く適正化につながればいいと考える。

【広瀬委員】

年6回出すことにより不正請求が判明した件数はどのくらいか。

【川本保険医療年金課長】

過去の統計はとっていないが、本年、個人から医療費通知を見てこれはかかっていないという問い合わせは1件あった。

【広瀬委員】

1件の成果のために年6回行う経費については効率を考えたことはあるか。

【川本保険医療年金課長】

ここ数年は2か月に1回出しているが、以前は年に2回ほどしか出していなかった。これは県の指導監査で医療費通知による本人への自覚が医療費適正化に効果があるという指導を受けたもので、それから年6回出すようにしたものである。

各委員にその他の意見等のないことを確認し、閉会とした。

上記のとおり、平成23年11月24日(木曜日)開催の国民健康保険運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員2人が署名する。

平成23年12月22日

会長  青山 倫子

署名者  後藤 俊治

署名者  小原 明美

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険医療年金課

電話:0568-85-6156
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