平成24年度国民健康保険運営協議会議事録(7月12日開催)

ページID 1007317 更新日 平成29年12月7日

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1 開催日時

平成24年7月12日(木曜日)午後3時00分から午後4時00分

2 開催場所

春日井市役所3階 304会議室

3 出席者

委員

青山倫子 榊原一基 齋藤隆司 後藤俊治 加藤智彦 野村浩司 佐治昌子 犬飼毅 小原明美 熊谷三映子 内田謙 高田敏亨 鬼頭宏明 加納満 広瀬茂 内籐泰典

事務局

近藤副市長 刑部健康福祉部長 山口保険医療年金課長 伊藤課長補佐 林課長補佐 望月課長補佐 鈴木主査 右高主査 越主査

4 議題

(1)国民健康保険事業の状況について

5 会議資料

6 議事

【刑部健康福祉部長】

●  本日の出席委員は、20名中16名で協議会規則第5条の規定により半数以上の出席を得ており、会議は成立している。

【青山倫子会長】

●  議事録署名者は榊原一基委員と熊谷三映子委員にお願いする。

議題(1)「国民健康保険事業の状況について」

【山口保険医療年金課長】

国民健康保険事業の状況について、会議資料に基づき説明した。

質疑応答

【内田委員】

厚生労働省が2010年の世帯平均所得の調査を実施しているが、国民生活調査を見ると世帯平均所得は22年前の水準になっている。震災を受けた地域の分を含めるともっと厳しくなると思われる。22年前の本市の保険税の税率は介護分を除いて計算したが、所得割は1988年(昭和63年)が5.8%、税率改正があって6.2%、資産割は39%から28%に減っている。増えているのは均等割、平等割で、これらは大幅に増えており、課税所得は22年前に戻っているが国保税の負担を見ると増えている。国庫支出金については、決算ベースで見ると制度の変更もあるが、直近の、平成22年度では歳入全体の19%ぐらいである。1996年(平成8年)は29%、1997年(平成9年)は27%で、平成19年ぐらいから20%を切るようになってきている。国庫支出金の歳入に占める割合は長期減少とみているが、なぜ減少するのか。

【山口保険医療年金課長】

平成20年度から後期高齢者医療、前期高齢者医療制度が始まり大きく医療制度が改正された。療養給付費負担金は、現在一般被保険者の32%分を支払うことになっているが、前期高齢者等を除いている。こちらは交付金という措置があるので、それ以前との差は補助率等の変更はあったと思うが、その総計で比べる必要がある。

 【内田委員】

累積赤字は平成23年度の決算見込みは、12億8000万円で前年度とほぼ同じぐらいだが、21年度は16億円を超えていたからずいぶん減った。一方繰り入れの動向を見ると法定外の繰り入れは22、23年度、ほぼ同じだが、21年度は11億円であった。法定外の繰り入れ(赤字補填)があれば累積赤字も減ると思うが、22、23年度は減っている。どうして減少しているのか。

 【山口保険医療年金課長】

平成21年度は法定外繰り入れの金額が22、23年度に比べると多いが、このうち赤字補填分については6億8000万円ほどある。平成21年度は実質収支が6億7000万円ほどの黒字であるため、実質的には収支は同じで、累積赤字を減らすことが目的に調整をしたものと思う。23年度見込みにおける赤字補填額は、1億5000万円ぐらい少なくなったが、これは財政当局との適切な金額調整を行って出したものである。

【内田委員】

今日の議題ではないが、市長が市政方針の説明の中で国の税制改正の動向も見ながらと言っているが、税率改正も検討したいとしている。先ほどの説明を聞いても国保加入世帯の生活が苦しい中で値上げすべきないと考えるが、昨今の状況を考えると行うべきではないと感じた。

【広瀬委員】

10ページの特定健診受診率は、23年度は33.1%で受診者が一人減って、対象者は増えたということだが、この直近の3年間は増加しているが23年度は減っている。愛知県の受診率と比べると常に県の平均よりも下回っていることについて説明を求める。

【山口保険医療年金課長】

23年度おいても、それまで行っていた受診率向上のための対策を実施してきた。例えば受診券はがん検診と統合して送付し利便性を図ったり、広報等の周知についても積極的に行ってきた。また、23年度はさらに20年度から全く受診をしていない方に直接電話をしたり、ハガキを送付し、声かけを積極的にしたが、実際に受診した方が伸びなかった状況である。

【榊原委員】

特定健診の受診者=がん検診の受診者となっている。一緒に発送されているからで、特定健診の受診率を上げるということはがん検診の受診率も上げるということにつながると思う。12ページにも書いてあるように受診券の発送時期の早期化はぜひやってほしいし、督促を出すのであれば、各医療機関に余裕のある時期に出してほしい。昨年のように秋口になり、インフルエンザ予防接種が始まってから出されると、こちらも受診抑制をするしかなくなる。一般の患者さんと同じ時期に実施することが困難になって診療時間をはずして行わないといけなくなる事態になるので、できるだけ余裕のある時期、夏にかけて督促を行ってほしいと思う。 通年でやっていた昔のがん検診は当時とてもスムーズにやっていたが、今は読影特に2次読影で詰まってしまうようになった。2次読影から戻ってくるのに1か月かかることもある。実際に利用される市民の方も、がん検診、特定健診に関しては時間がかかるから、国民健康保険で診てほしいという方が増えているので、早く返事を出すという意味からしても1年を通して受診できるような方法を講じてほしい。

【青山会長】

2次読影とは。

【榊原委員】

がん検診に関しては、1医療機関で読むのではなく、2医療機関でお互いに読影を行い2人以上の医者の目で診て正常かそうでないかを判断する。例えば肺がん検診の読影は、春日井市民病院で受けられなくなったため、今は名古屋市内の放射線科のドクターだけが集まっている会社に委託している状況である。胃がん検診に関しては、今のところ春日井市民病院で受けていただいているが、2次読影も忙しくなってくると、市民病院のドクターは本来休みであるはずの土日に出てこないと読みきれない現状となっている。

【山口保険医療年金課長】

特定健診受診券の発送時期は今年度早めて実施した。未受診の方への督促はこれからだが、早い時期に行い期間を長期化できるよう努める。がん検診の話についても、健康増進課に話をしていく。

各委員にその他の意見等のないことを確認し、閉会とした。

上記のとおり、平成24年7月12日(木曜日)開催の国民健康保険運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員2人が署名する。

平成24年8月13日

会 長  青山 倫子

署名者  榊原 一基

署名者  熊谷 三映子

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