平成20年度第2回春日井市地域自立支援協議会議事録

ページID　1008020 更新日　令和6年1月10日

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1 開催日時

平成20年11月17日(月曜日)午前10時から午前12時

2 開催場所

春日井市役所4階　第3委員会室

3 出席者　

会長

藤原　博惠　(春日井地域精神障害者家族会むつみ会)

委員

田代　波広　(尾張北部障害者就業・生活支援センター)

市川　潔　　(春日井市居宅介護支援事業所連絡会)

野崎　和子　(春日井保健所)

椎葉　林蔵　(春日台養護学校)

青木　孝　　(春日井公共職業安定所)

猪又　博子　(春日井市肢体不自由児・者父母の会)

松山　ミヨ子(春日井手をつなぐ育成会)

加藤　鉱明　(春日井市社会福祉協議会)

渥美　浩子　(圏域アドバイザー)

オブサーバー

渡辺　健司　(春日苑障がい者生活支援センター)

住岡　亜美　(春日苑障がい者生活支援センター)

林 　 幸児　(障害者生活支援センターかすがい)

綱川　克宜　(障害者生活支援センターかすがい)

宮原　香苗　(障害者生活支援センターJHNまある)

梅村　和乃　(障害者生活支援センターJHNまある)

河野　弓子　(障害者生活支援センターあっとわん)

下村真由美  (障害者生活支援センターあっとわん)

事務局

健康福祉部　　部長　　入谷　直賢

障がい福祉課　課長　　右高　正明

 　　　　　　課長補佐　 近田　正和

　　　　　 　　副主幹　  加藤　重夫

　　　　　    　　主査　　佐藤　和子

　　　　　　    　主事　　松本　えみ

傍聴者

7名

4　議題　

  1. 障がい者生活支援センターの活動報告について
  2. 地域の課題解決に向けての取り組みについて
    ア　部会の報告 
    イ　その他の課題の取り組み
  3. その他

5　会議資料

6　議事内容

議事に先立ち、新たな2名の委員へ委嘱状を交付。

新委員の任期は、前任委員の残任期間のため平成22年3月末とする。

【藤原会長】　この協議会の委員は、いろいろな思いを持ちこの協議会に参加されていると思う。

私もその一人であり、精神障がい者の家族会として以前に作業所作りを行ったことがある。

　当時は、何も分からない中での立ち上げであったが、わが子のために何とかしなければという熱意だけで進めてきた。地域の方々の暖かい理解、地域精神保健福祉ネットワークの支援、行政の理解と協力と柔軟な対応により、春日井市に初めて精神障がい者の作業所ができた。実現に関しては、いろいろな壁があったが、それは自分自身の中にある壁ではなかったかと思う。

　この協議会も、誰かに丸投げするのではなく、それぞれの立場で知恵と力を合わせ、障がいのある方々が、この地域で安心して暮らせるよう、発展的な発想を持ち活発なご意見をいただきたい。

前回の第1回協議会において運営会議で検討することとした内容について説明。

【事務局】　資料3に基づき説明

運営会議のスタッフとして、定例会から副会長の佐藤氏、圏域アドバイザーの渥美氏2名、相談支援事業者代表のあっとわん河野氏、社会福祉協議会から第一希望の家の竹島氏。障がい福祉課の職員4名の合計8名で構成。毎月第3金曜日を定例会議開催とした。

　　今までの運営会議の協議内容は、部会の立ち上げに関すること、部会以外の課題解決の方策の検討等を協議。

議題1　「障がい者生活支援センターの活動報告について」

 　報告の内容、方法について運営会議で検討した結果、相談件数などの様式については特に変更はしないこととし、相談内容等の詳細について個人情報保護を踏まえたうえで、別紙にて報告することとした。

【春日苑】春日苑では電話による相談が多い。相談内容としては、サービスの利用、制度に関する相談、福祉サービスの紹介、ケアマネージメント的な業務も行っている。

　　相談の中で感じるのは、一般就労につながらなかった養護学校の卒業生や中途障がい者に対して一般社会とのかかわりが限られてしまっていること。日中に過ごす場所がないということは、自宅での介護が余儀なくされ、独居で生活をしている障がい者にとっては、ヘルパーを利用しなければ、生活を送ることができなくなっている。

　これは居宅のヘルパー不足にも影響が出てくるのでは。

　今後、ヘルパー不足の解消には、福祉サービスだけではなくそれに代わる社会資源を開発、活用していくことが必要。身体障がい者が地域で生活を送るためには、住む場所、バリアフリーの環境や福祉サービスを提供するヘルパー事業所、家族の協力が最低限必要。しかし、バリアフリーの住宅が少なく、福祉サービスについては提供する事業所が減少しており、地域での生活が困難になっている。福祉サービスや制度だけでは限界がある。

地域で暮らすためには、地域の障がい者への理解が必要である。

【かすがい】些細なできごとが原因で想像以上に大きなトラブルに巻き込まれ、どんどん悪い方向へ発展していくことがある。相談員だけの支援では限界があり、地域で一緒に生活している住民の支えが必要になってくる。

　　地域の1人が1人の障がい者を支えるのはいつか破綻する。地域の10人で支えればいろんな角度から、いろいろな支援で障がい者を支えることができる。

核家族化が進み、地域同士の横のつながりが希薄になってきているが、まずは地域に支援の必要な方が住んでいるというところから知っていただくことが必要。

　また、養護学校や特別支援学級の保護者からの相談には、将来を見据えた支援を考えていきたい。

【まある】まあるの相談は、電話相談が中心。最近は他機関と連携するケースも多く、出向いて行っての面談や訪問も随時必要に応じて行っている。

　家族の方からの相談というのもある。家族に病気だとか障がいに対する正しい知識がないがゆえに、その結果として家族自身が振り回されて病気になってしまうケースも見受けられる。

　家族からの相談で難しいのは、当事者本人と家族がともに相談を受けているケース。

本人のニーズと家族のニーズが相反する場合もあり、家族関係がうまくいかなくなる場合もあり、あえて別の相談機関を紹介することもある。

　当事者だけを相談対象として捉えているわけではなくて、家族も含め、安定して安心した環境を整えていくことが大切だと思っている。

　ヘルパー、包括支援センター等が困っている背景には、正しい知識がないために対応できない場合が多い。今後は、支援者側に対して何らかの取組みを行っていきたい。

　次に、大人の発達障がい者の相談が多い。診断はついていないものの、家族や社会に理解されず受け入れられないことで、結果として、いじめや不登校、引きこもり、人間不信等になって今に至っているケース。大人になってから二次障がいとして、うつ病や適応障害などを発症して相談としてあがってきているというのが現状。医者が病気に対して薬を処方するのに対して、相談支援は生活面で困っていることから必要な働きかけを行っていく。重要なのは診断名ではなくて、支援者側の正しい理解。発達障がいの支援システムの確立を望む。

　　ホームヘルプサービスについて、今まで対象外であった共同実践が身体介護の単価で認めてもらえる可能性があり、自立を助けるという観点から考えると非常にありがたい。

【あっとわん】ショッピングセンターの中にあり、来所での相談が多い。基本的には予約をしていただきたい。ふらっと立ち寄って濃い内容の相談の場合も多々ある。

障がい面について現段階では、はっきりしたことが分からない、親としてはなかなか認められない、周りの人も非常に敏感になりすぎている、結果、子供自身をしっかり見ていただけない状況を日々感じている。

支援者側のスキルアップ、一般市民の理解も非常に大切であり、自主事業として10月から10回の療育支援の講座を実施。一般市民にも適切な理解をしていただきたいという思いで始めたが、思いがけなく定員を大幅に上回る応募があり、一生懸命研修に励んでいただいており、こういう方々の力で地域を盛り上げていただきたい。4事業所もそれぞれ独自の取組みとして企画していくとよいのでは。

　　相談を通じて感じるのは、やはり社会の縮図であるということ。一般的に、最近は離婚率や多胎児が増えていると聞くが、多胎児の場合、障がいのあるお子さんが生まれるリスクが約6倍というデータがある。合わせて離婚率が高いとなると、母親も働かなければいけない、しかし子育てそのものに対するサービスが福祉サービスだけではまかなえない。これも地域の力を借りていかなければ安定した生活ができないと思う。他の事業所からも出ているが、現在のサービスに加え、もう少しこうあればいいのにという部分を地域の皆さんにお願いをしてやっていく。そういうことを考えるのがこの場ではないか。

【まある宮原】事業所連絡会の活動報告としては、昨年度の4月から第2金曜日の午後を定例とし、障がい福祉課と4事業所が集まって相談事業所連絡会を開催している。

専門の窓口として4か所が委託され、どのように春日井市の相談支援体制を作っていくのか、それぞれが思う相談や、ケースの対応の仕方、相談員の経験年数等、今まで経験してきたものが違う中で、共通認識や相互理解を深めるなど、情報交換の場としてきた。また、今年度からは運営会議が設置されたが、昨年度までは自立支援協議会の運営にも関わっていた。

連絡会では、各自の専門以外の障がいの理解や、相談支援に関する基本的な疑問や、スキルアップについて、今年度に入り事業所間研修として実施してきた。また、今年度の相談支援従事者初任者研修で地域の自立支援協議会の実施状況について課題が与えられていたため、受講者を対象に、あっとわんの河野氏が講義をするなど、学習会も提案している。

相談業務の大変さに日々追われているが、こつこつと地盤を掘り起こして耕して、種をまいて、水をやりながら地域を作っていくことが、地域を変える元になるという希望を持って取り組んでいきたい。

《意見・質問》

【野崎委員】相談の報告はボリュームのある内容なので、もう少し時間をかけて説明していただくとよい。様式として1か月ずつまとめてあるが、たとえば四半期にまとめるとか、講座や事業所連絡会などは実績として日付をあげたほうが見たときに分かりやすいと思う。

【事務局】相談の報告に関しては、月報が毎月10日くらいに事業所から市に提出されるため、地域自立支援協議会の開催日程によっては、直近のデータが出せない場合もあるが、早めに出せるように努力したい。また、活動報告に関しても、次回は詳細に報告ができるように資料を工夫したい。

【加藤委員】平成20年の相談支援従事者初任者研修会の受講者を対象に研修をされたということだが、この相談支援従事者研修会の対象と、何名に声をかけた結果、20名の参加となったのか。

【あっとわん河野】障害者自立支援法では、基本的には本人または保護者方が、福祉サービスを選び事業所と契約するが、自分たちでは出来ない場合、県が指定する指定相談支援事業所の相談支援専門員が障害福祉サービス利用に関する支援を行う。この、相談支援専門員になるための研修である。春日井では今年度、9名が受講しており、その9名への研修を予定したが、せっかくの機会であり、分かる範囲で個別に声かけをし、20名の参加があった。全体的に案内したわけではない。

【椎葉委員】資料の一番最後のページについて、◎相談援助技術2.境界線を知るとあるが、境界線を知るというのはどういうことか。

【あっとわん河野】この境界線というのは、相談援助技術の一つであるカナダのプログラムで、あくまでも当事者から見て、当事者の周りにいる家族や友達、学校の先生、支援者がどういった距離感にあるのかということをサークルズという円で色分けして分かりやすくするもの。これはもともとDVや虐待を受けた本人に対し、あなた自身が自分の大切な人が誰になるのかということや自分はこのままでいいということが分かるように開発されたプログラム。これを相談支援者から見ると、いくら相談支援者として相談を受けていたとしても、あくまでも本人の気持ちが大切で、ずかずかと踏み込んでいってまで操作することはできない、私たちは支援者としてどういった位置づけでいなくてはいけないかということを考えるための境界線。

議題2　「地域の課題の解決に向けての取組みについて」

【事務局】資料3について説明

部会の名称は、居宅支援部会と発達障がい部会として設置。

　居宅支援部会は、定例会委員から社会福祉協議会の加藤氏と肢体不自由者父母の会の猪又氏の2名、障害者生活支援センターかすがいの林氏、その他の関係分野として、第一介護支援センターの佐伯氏、ボランティア連絡協議会の水野氏、バリアフリーの会の北岸氏、障がい福祉課給付担当の坂口の、合計7名とした。

発達障がい部会は、定例会委員から春日台養護学校の椎葉氏、コロニー療育支援課の内藤氏の2名、障がい者生活支援センターあっとわんの河野氏、その他の関係分野として、市教育委員会から田中氏、市保育課の吉田氏、第一希望の家の井村氏、市健康推進課の森氏の合計7名とした。いずれも会長の承認を得、選任した。

ア　部会の報告

【加藤委員】居宅支援部会－資料4に沿って説明－

　《意見・質問》

【田中委員】障がい者は午前中は調子が良くても午後から体調が悪くなることもよくあるので、それを理解していただきたい。利用者の暴言とあったが、これは結構勘違いしている障がい者も多い。ヘルパーを昔でいう女中のような感覚で見ている障がい者もいることは事実だと思う。また、以前やってもらえたことが今度のヘルパーではやってもらえないということもよく聞く。例えば、冬場、前のヘルパーさんは灯油を買いに行ってくれたが、今度のヘルパーさんは車が汚れるからそれはできないとか、利用するほうもどこまでを頼んでいいかが分からない場合がある。ある人から聞いたことには、ヘルパーさんが来て、一つのことを頼んで、次のことをやることがないので時間が来るまでテレビを見ていて、報告書に話し相手と書いて帰っていってしまったというヘルパーさんの話を聞いたことがあるが、どういうことを頼んでどういうことをしてくれるのかというのがはっきり分からないと思う。

【藤原会長】事業所向けのアンケートの結果ということだが、当事者側のアンケートも大切かと思うが、そういう点は部会で、把握しているか。

【加藤委員】当事者へのアンケートについては、話題としては挙がったが、具体的にサービスを利用している当事者の名簿やアンケートを回収する術が部会の中では煮詰まらなかったので、サービス事業者へのアンケートの中から利用者が要望されてできなかったこと汲み取っていこうというかたちにさせていただいた。

【椎葉委員】発達障がい部会－資料4に沿って説明－

　診断の場が少ない、乳幼児健診後の療育必要児への支援策が弱いのではとの意見もあった。

《意見・質問》　　特になし

イ　その他の課題の取り組みについて

　部会で検討していく課題以外のその他の課題については運営会議で協議した結果、「障がいに対する理解を深めることが必要」については4つの生活支援センターで構成している相談支援事業所連絡会で実施、もうひとつの「障がい者を支えている家族への支援、教育が必要」については、取り組みについて検討中。

【春日苑渡辺】障がいに対する理解・啓発について～資料5に沿って説明～

【藤原会長】障がい者の理解、普及啓発に対する取り組みについてご報告いただいた。部会からも相談支援事業所からも地域の理解、関係者の理解が問題になっていたと思う。こういうことを今後も進めていくことで地域も変わってくると思う。また、家族支援も大切なことであり、協議会で報告いただければうれしい。

《意見・質問》

【あっとわん河野】

　私はNPOという形で活動しているが、福祉だけをやっているわけではないため、子育て支援や愛知県内のNPOのネットワークからいろいろな情報が耳に入ってくる。この地域自立支援協議会は地域が自立をするために支援をしていく協議会と私はとらえており、福祉職だけが担うものではないと感じている。この前、ささえ愛センターでボランティア活動をされている中に視覚障がい者の方やいろんな方が参加をしてみえることをお聞きした。その他にも障がいのあるお子さんをお持ちのお母さんがボランティア活動に参加することで、子どもにも何かいいことがあるのではと参加してみえる。主催者側もすんなりと受け入れており、このようなことが、ごく自然に出てきていること、これが地域自立支援協議会の本来の目的ではないか。なにかあると、全て制度で対応すればよいと考えがちだが、ボランティア活動をされている方が、地域で生活しているから地域に恩返ししたいというお話を聞くと、一般のごく自然なボランティア活動を通じ、人としてどうあるべきかと考えていくことができるのでは。もちろん福祉サービス、福祉分野でしっかりと考えるべき問題もあるが、地域の声や力を集めていけると、よりより地域になっていくのではないか。就労したくてもお子さんにハンディがあるとなかなか難しい場合もあるが、福祉サービスだけではまかなえない部分を工夫しながら対応している事例をいくつか見ている。

　このように、福祉だけではなく、他の方策を見つけていくのがこの場であり、少し切り口を変え

たり視点を変えたりすると何か開けていくのではないかなと改めて感じている。

【藤原会長】　地域の持っている力というのは大切だと思う。今後もそういうこところに着眼点を持ちながら協議していきたい。

【田代委員】部会の取組み等、内容の濃いものになってきている。

障がい者就業・生活支援センターでは、発達障がいある方への就労支援が非常に多く、対応に苦慮している。発達障がいと知らないまま大人になって、何度も就労にチャレンジしたが、なぜか首になってしまう。話を聞いてみると発達障がいではないかというケースが非常に多い。就労にかかわらず、発達障がい部会で取り上げていただければと思う。

【市川委員】今回初めての参加。この自立支援協議会はこの場で戦略を考えるのか、戦術を考えるのかどちらか。今日の会議だけだと各個別のものの報告しかないので、どういうものを目的としてこの会議をやりたいのかわかりづらいが。

【事務局】19年度から地域自立支援協議会が立ち上がっている。20年度の第1回地域自立支援協議会において、組織の目的・理念について再度、委員に協議をいただいた結果、「障がいのある人が生き生きと暮らせる地域づくり」を理念・目的とし、相談支援事業所や行政からでてきた課題を地域の課題としてこの場で位置づけ、その地域の課題解決に向けて関係者が知恵を出し合い、課題を解決していく方法を協議いただく場として地域自立支援協議会があるとご理解いただきたい。具体的に解決策を決めていくうえで、専門性、具体的な内容が必要なため部会を作り、具体的に協議をしていくこととしている。概略だけで全て理解というのはなかなか難しいと思う。必要に応じて再度また具体的な内容の資料等によりお話をさし上げたい。

各委員がこの協議会の目的が何なのか、各々の立場でどのようなことをやらなければいけないのか、十分理解いただいたうえで、この協議会を進めていく必要があると思う。

【青木委員】感想ということでお話をさせていただく。事業所からの報告の中で、地域とのかかわり、それからヘルパー不足ということを聞いた。ハローワークでもヘルパー支援については職業訓練期間が6か月と長い期間を使って雇用保険を支給しながらやっている。男性の受講者はほとんどおらず、ほとんどが女性。家族の手助けがしたい、雇用保険をもらいながら受けられるのでやりたい、なおかつ授業料を払わなくていいのでやりたいとのこと。男性に勧めても、収入の面で合わないと言われる。ヘルパー増員については、我々も斡旋や相談をしている。

【かすがい綱川】今年度から相談支援事業に携わらせていただいている。より良い春日井市という地域を作っていくためには、現状把握をすることが重要と感じている。

【あっとわん下村】私は県の発達障がい支援員の研修を受け、認定をいただいた。この研修の内容を生かして、今後も啓発活動の取り組みに生かしていきたい。

【渥美委員】自立支援協議会は、地域課題について官民、住民が一緒になり知恵を出して解決していく、そういう仕組みを作っていく場であると思っている。圏域内では、いろんな地域が戸惑いながらその地域の特性に合わせ試行錯誤しているところだが、春日井は、かなり具体的な問題について検討をしている段階である。本当に必要な課題についてひとつでも解決ができていけると良い。「地域課題は難しい」で終わるのではなく、何とか解決できる方法を編み出していくことだと思う。行政だけで背負いきれない問題が多くある。なかなか難しいが、行政、関係者、当事者、市民、それぞれが主体的にかかわるということが重要。各々がどのように主体的になったらよいか、創っていくことだと思う。一つずつ積み上げながら少しずつ分かってくればいいと思う。私も、地域で支援しているNPOに所属しており、共に今後の取り組み方を考え、地域での活動を高めていこうと思っている。

【松山委員】居宅支援部会の報告であったように、今の事業所にはヘルパーが不足している。介護保険と違ってケアマネージャーもおらず、親が直接、事業所に電話するという状況で、断られてしまうと親はもう次の事業所にかけるということが嫌になってしまう。それで親がみればいいというのが現状。実際、重度の者が電話すると断られるのが現状。アンケートにもあったが、サービスの利用について、介護保険のようにケアマネージャーが担当してくれるとよい。その他の課題の「障がいの理解」は、家族、事業所、一般市民の理解が必要だと思っており、何か協力できることがあれば協力したい。

その他

次回の協議会の日程については現在調整中。

春日井市障がい者総合福祉計画の中間案を委員に一冊ずつ配布。

パブリックコメントを11月15日から12月15日まで1か月実施。

上記のとおり第2回地域自立支援協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び職務代理者が署名する。

平成21年1月19日

         会長　　　　藤原　博惠

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　障がい福祉課

電話：0568-85-6186　ファクス：0568-84-5764
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