平成20年度第1回春日井市地域自立支援協議会議事録

ページID　1008019 更新日　平成30年8月16日

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1 開催日時

平成20年7月29日（火曜日）午後2時から午後4時15分

2 開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3 出席者　

会長

藤原　博惠　（春日井地域精神障害者家族会むつみ会）

職務代理者

佐藤　真澄　（日本福祉大学）

委員

内藤　博之　（愛知県心身障害者コロニー運用部療育支援課）

田代　波広　（尾張北部障害者就業・生活支援センター）　　　　

日比野　勤　（春日井市居宅介護支援事業所連絡会)

野崎　和子　（春日井保健所）　　　　　　　　　　　　　

椎葉　林蔵　（春日台養護学校）　　　　　　　　　　　　　　

田中　清仁　（春日井公共職業安定所）　　　　　　　　　　　

猪又　博子　（春日井市肢体不自由児・者父母の会）

松山　ミヨ子（春日井手をつなぐ育成会）

加藤　鉱明　（春日井市社会福祉協議会）

渥美　浩子　（圏域アドバイザー）

 

オブサーバー

渡辺　健司　（春日苑障がい者生活支援センター）

住岡　亜美　（春日苑障がい者生活支援センター）

林 　 幸児　（障害者生活支援センターかすがい）

綱川　克宜　（障害者生活支援センターかすがい）

宮原　香苗　（障害者生活支援センターJHNまある）　

梅村　和乃　（障害者生活支援センターJHNまある）

河野　弓子　（障害者生活支援センターあっとわん）

下村真由美  （障害者生活支援センターあっとわん）

事務局

健康福祉部　　部長　　入谷直賢

障がい福祉課　課長　　右高正明

　　　　　　　　　課長補佐　近田正和　

　　　　　　　　　副主幹　　加藤重夫　

　　　　　　　　　主査　　　佐藤和子

　　　　　　　　　主任　　　相澤八重

傍聴者

3名

4　議題　

  1. 地域自立支援協議会のあり方について
  2. 障がい者生活支援センターの実績報告
  3. 地域から見えてきた課題について
  4. 今年度取り組むべき課題について
  5. 課題解決に向けた取り組みについて

5　会議資料

6　議事内容

議事に先立ち、新たな2名の委員へ委嘱状を交付。

資料1に基づき、本年4月1日春日井市健康福祉部の組織改正について説明

（1）地域自立支援協議会のあり方について

【事務局】資料3に基づき説明。

今年度から新たに部会、運営会議を設置。

障がいのある人が生き生き暮らせる地域づくりをめざし、地域の課題を整理し、フォーマル、インフォーマルな視点から全員が自由な意見や知恵を出し合いながら課題を解決していく場である。

《意見・質問》

【内藤】個別支援会議、事業所連絡会、運営会議はすでに動いているのか。

【事務】個別支援会議、事業所連絡会は昨年から動いている。今までは、障がい福祉課が事務局を務めていたが、今後は障がい福祉課に代わり、体制を強化するために運営会議が事務局会議として発足することになる。

【佐藤】部会は定例会での承認が必要か。

【事務局】そのように考えております。

【野崎】地域の課題は、相談支援事業所からあがってきたもののみで抽出されるのか

【事務局】それがすべてではない。行政の施策推進の中で挙がってくるもの、定例会議の委員から挙がってくるもの等もあり、全てが地域の課題と認識している。

《協議結果》

　全委員が地域自立支援協議会のあり方について確認した

（2）障がい者生活支援センターの実績報告

【事務局】今年度は相談報告の様式について、詳細を報告するような様式に変更した。更なる詳細を報告することで相談支援内容や方法が明確になると考えているが、報告内容、方法については今後、運営会議にて協議していきたい。

【春日苑：渡辺】

  • ヘルパーやショートの利用に関する問い合わせが多くある。
  • 虐待の可能性のある障がい者への対応に苦慮した。
  • 事業所の閉鎖があり、引継ぎの事業所を探すのに苦労した。
  • 重度訪問介護を実施してくれる事業所が少ない。
  • バリアフリーになっている高齢者専用の住宅を障害者用にも対応できるとよい。

【かすがい：林】

  • 男性ヘルパーが枯渇している現状がある。
  • 家族の中で障がい者に対する支援の意識不足がある。
  • 独居の障がい者への支援に時間をさいた。
  • 就労に関する相談もあった。就業・生活支援センターやハローワークと連携しつつ、相談のあった方については、就労できた。離職しないためにも今後の支援が重要。
  • 負債を背負った方への裁判所への手続き支援。
  • 保護者と障がい者との意向のギャップへの対応が難しい。
  • 相談員が今年度から1名増員され3名になった。待っているのではなく、地域に出かけていきたい。

【JHNまある：宮原】

  • 今年度から1名増員され2名になったが、楽にならない。忙しい。
  • 何が問題かを相談者と一緒に整理するような電話相談が多い。
  • 医療機関、保健所など他機関と連携を取りながら対応している。高齢の親と障がい者の世帯の相談が増えている。
  • 大人の発達障がいへの支援も必要。
  • 精神障がい者は身体的介護は必要ないが、従来利用できた「共同実践」のような方法の家事援助が復活するとよい。
  • 精神障がい者は事業者から居宅支援を敬遠されがち
  • 精神だからというだけで、身構えて対応される場合がある。精神障がいへの理解が必要。

【あっとわん：河野】

  • 1人分の委託料をいただいているが、2名が相談員として対応している。
  • 県の相談支援初任者研修の講師をしているが、県は、自立支援協議会を重要視しており、地域に根付かせたい思いがある。
  • あっとわんの相談は立地条件からか、気軽に来所して相談する人が多い。
  • 予防的な支援としての「子育て支援」は重要でないととられがちだが、相談においては、母を通して子どもを見る、母の後ろにある社会構造を見ている。
  • こどもの権利、女性の権利、権利擁護についての視点も必要
  • 発達障がいについて教育・福祉との連携が重要。特に軽度発達障がい。
  • 「協働」から「総働」の時代であり、課題解決に向けて皆で力をあわせたい。

《意見・質問》

【野崎】支援の内容について、面談と来所による相談の違いはなにか。

【事務局】面談は事業所や自宅でない場所で会って相談する場合、来所による相談は事業所に来ていただく場合である。

【野崎】本人からか家族からかなど、誰からの相談かわかるとよい。

【事務局】検討したい。

【内藤】虐待への対応の報告があったが詳細をききたい。

【春日苑】虐待を受けて家を出たが、家族が一緒に住もうとの申し出があり、また家に戻ってしまった。心配ではあるが、今のところ関係者で様子を見ている状態。

（3）地域から見えてきた課題について

【事務局】資料5に基づき説明。就労支援は生活支援との両輪と認識しているが、今回の課題の中には就労支援は入っていない。春日井の地域特性として、就労より基礎的部分の生活への支援が必要とされていると思われる。

《質問・意見》

【椎葉】自分の地元でのアンケート調査の結果も同様な課題がでてきていた。養護学校卒業生を見ていると、40代以上の障がい者は就労に対する意識が弱い。卒業後就労を失敗した場合の支援策がない。就労支援の意識付けがないと生活支援もうまくいかない。両輪の枠組みが重要。

【加藤】課題のまとめ方が、地域への働きかけ、当事者への働きかけ、支援者への働きかけとも捉えられる。働きかけの方法を考えた場合、2、3,4番を分けて議論するのはむずかしくないか。その他の課題にあった権利擁護や成年後見のようなわけ方のほうが議論しやすいのではないか。

【宮原】家族への支援や支援者への教育などを、相談事業所で何かできないかと企画を話し合っている。

【渥美】総論で考えれば、全てつながっているのは当然。具体的に地域の課題を各論でとらえていくことも大切である。取り組み方はいろいろある。部会での取り組みもひとつで、部会では課題にあった取り組みを実施し、部会で扱う以外の課題につては運営会議で調整していくことでよいのでは。

【佐藤】課題として挙がってきたテーマについてそれぞれを部会にすると内容や解決方法がダブってしまうのかもしれない。たとえば「発達障がい」の部会がどういう内容を扱うかについては、もう少し整理したほうがよいかも。

【河野】全体の課題を連携、理解、支援、というくくり方もできる。

【内藤】くくり方はいろいろあるが、地域の課題としてはこれでよいと思う。

今後どのような形で部会にあがるのかは協議が必要だが、まず、課題の捉え方としてはこれでよいと思う。

《協議結果》

地域から見えてきた課題としては、1、2、3、4の課題に就労支援が追加された。

（4）今年度取り組むべき課題について

（5）解決に向けた取り組みについて

【会長】次第の（4）と（5）は同時に協議していきたい。取り上げる課題の優先順位を決めれば部会をどれにするかが決まるのでは。

【佐藤】部会立ち上げについては、話しやすい（取り組みやすい）テーマを選択したほうがよいのでは。

【内藤】（4）と（5）を協議していくということは、この場で今年度取り組む課題と解決に向けた取り組みまでを出すのか。

【事務局】開催回数等もあり、今年度取り組む課題、部会の設置を含め、解決に向けた取り組み方法を決定してほしい。

【渥美】出てきた課題については、なんらかの形で取り組むのがよい。1、2は部会で3、4はなんらかの形で解決していくという方法もある。

【宮原】課題が挙がって、部会を設置した場合、単年度で解決できるものではないと理解している。課題に対してどう取り組むのかが重要。

【佐藤】絶対に今年度解決をしようというのもではない。まずは、定例会で承認しないと部会が立ち上がらないため、まずは何を部会とするのかを決めていきたい。あとは運営会議で練っていけばよい。何を部会として立ち上げるのかを決めないと前へ進めない。

【会長】利用者からみれば、まずは何か動きだしたのが見えるとうれしいものだ。

《協議結果》

今年度取り組むべき地域の課題として1、2を部会として取り上げることとし、

それ以外の課題については、今後、運営会議にて取り組み方を検討することとした。

部会はひとつの課題ごとに設置することとする。

部会のスタッフは委員が2名、障がい者生活支援センター1名、関係機関を若干名、計5～8名を予定。

部会の委員は、会長と運営会議で調整し、決定後に委員へ報告することとする。

7　その他

次回は、11月初旬、1月下旬を予定している。

上記のとおり第1回地域自立支援協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び職務代理者が署名する。

平成20年8月29日

         会長　　　　　　　　　藤原　博惠

         職務代理者　　    佐藤　真澄　

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