平成19年度第2回春日井市地域自立支援協議会議事録
1 開催日時
平成19年10月1日（月曜日）午後2時から午後4時
2 開催場所
春日井市役所 第3委員会室
3 出席者
- 会長
- 藤原 博惠 （春日井地域精神障害者家族会むつみ会）
- 職務代理者
- 佐藤 真澄 （日本福祉大学地域ケア研究推進センター）
- 委員
- 内藤 博之 （愛知県心身障害者コロニー運用部療育支援課）廣野 誠 （春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
日比野 勤 （春日井市居宅介護支援事業所連絡会)
野崎 和子 （春日井保健所）
椎葉 林蔵 （春日台養護学校）
田中 清仁 （春日井公共職業安定所）
田中 隆司 （春日井市身体障害者福祉協会）
猪又 博子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
松山 ミヨ子（春日井手をつなぐ育成会）
加藤 鉱明（春日井市社会福祉協議会）
- オブサーバー
- 住岡 亜美 （春日苑障がい者生活支援センター）田代 波広 （障害者生活支援センターかすがい）
河野 弓子 （障害者生活支援センターあっとわん）
宮原 香苗 （障害者生活支援センターJHNまある）
- 事務局
- 健康福祉部 部長 入谷直賢福祉課 課長 早川利久
副主幹 丹羽勝彦
主査 佐藤和子
- 傍聴者
- 2名
4 議題
- 障がい者生活支援センターの実績報告
- 処遇困難事例への対応方法について（非公開）
5 会議資料
-
個人情報保護について（1） （Word 238.5KB）
-
個人情報保護について（2） （Word 187.3KB）
-
「障がい」の表記の使用について（1） （PDF 14.9KB）
-
「障がい」の表記の使用について（2） （PDF 23.5KB）
-
地域自立支援協議会の役割について（1） （Word 39.5KB）
-
地域自立支援協議会の役割について（2） （Word 30.5KB）
-
障がい者生活支援センター実績報告 （Excel 29.5KB）
6 議事内容
（1）個人情報保護について
会議開催にあたり、本協議会における処遇困難事例に関する情報について、各委員は知り得た情報を漏らしてはならない旨、確認した。
（2）「障がい」の表記の使用について
従来から使用されている「害」の漢字は「そこなう」「わざわい」などの否定的な意味があるため、障がい者の人権を尊重するという観点から、春日井市では平成19年10月1日から、原則として「障がい」の表記を使用することとした旨を事務局から説明があった。
（3）自立支援協議会の役割
資料3（先進事例）に基づき、佐藤委員から次のように説明があった。
個別支援会議について
- 困難ケースに関して、チームでケアマネージメントが必要なケースについて、相談支援事業者を中心として、関係する機関の担当者が集まる協議の場である。
- 相談を受けた機関が関係機関を召集する形で随時開催されるが、市の担当者も可能な限り関与する。
定例会議について
- 市内の関係機関をメンバーとして定期的に開催される協議の場として、広域的な調整機能や課題の共有を図る。
- 個別の事例を100％解決するための方策を検討するための場ではない。
相談支援事業の報告や地域の課題について協議するものであり、個別事例そのものを協議する場ではないこと
個別事例はあくまで地域の課題を共有するために素材として扱う。
広域的な会議で個別事例を協議すると、調節関係のない人が無責任に理想を論じたり、サービス提供機関や行政を批判するといった事例が起こる。
- 具体的な解決策については、定例会議の範囲内では解決が困難。専門性が高く、集中的に協議する必要がある。
- 定例会議から横出しする形で課題解決プロジェクトを設定して協議し、その結果を定例会議で共有する。
運営委員会について
- いわゆる事務局機能を果たし、定例会議が本来機能を果たすための段取りを担い、会議が形骸化することを避ける。
- 具体的には、複数のケースから共有する課題を抽出したり、プロジェクト立ち上げの検討、情報発信等の内容を整理し、会議の共通点を焦点化していく機能が求められる。
- 運営委員は、個別会議のメンバーであると同時に定例会議のメンバーである。定例会議に「報告する」立場であると同時に、対等なメンバーとして発言する立場にある。
課題検討プロジェクトについて
- 定例会議で問題提訴された内容や協議した内容のうち、具体的な解決策が必要な事項については課題検討プロジェクトとして設定する。メンバーについては定例会議のメンバーに限定せず、関係する専門機関の参加を広く呼びかける。
- 恒常化するプロジェクトについては随時、部会として設定することも検討する。
質問・意見
《内藤委員》 障がい者支援センターの4事業所がオブサーバーとなっているが、どのような立場か。
《早川課長》 この協議会の機能の中に運営評価というものがあるため、市から委託した相談支援センターの相談員は、委員ではなくオブサーバーという形をとっている。しかし、名称にこだわらず、現場の声として、委員と同様に発言していただきたい。
《あっとわん 河野》 当初、私自身の協議会の認識はあまり深く考える機会もなく、「設置する事への意義」という事で完結していた。しかし8月初旬の愛知県相談員現任者研修に参加し、滋賀県の実践事例を参照し、その取り組みを考える機会を持つことで、「何故、地域自立支援協議会が相談事業とセットで考えられるのか」ということからだんだん明白になってきたかのように私自身が感じる。相談事業は、直接市民からの困りごとが、訴えられる事業である。生活の中で埋もれることも多々ある中で、どうしても何とかしたいという切実な思いや生活を改善する為に、相談事業所は対応している。しかし、その対応をいくら考えても、福祉の制度やサービスではまかないきれない部分が出てくるのも事実である。そんな時、どうしたら障がいおのある人たちの生活を支えることができるのかを考えた場合、その近くに住む人であり、気に掛けてくれる人、話し相手になってくれる人、などなど制度ではできない部分を支える事が可能となる立派な社会資源でもある。地域のコミュニティや自治会等の地域の人たちの力を少しずつ結集することで、福祉や地域の人資源などが機能するのではないだろうか。地域の人たちを巻き込み、機能させる為のシステム作りや仕掛けを考える場が、自立支援協議会ではないだろうか。「あなたの相談が社会を変える」というぐらいの気持ちで、取り組んでいく事と、市民から忌憚ない相談が増えることを願う。そのために、今私たち事業所ができることは、上記の事を市民に理解してもらえるような広報活動を積極的に行い、相談を気軽にしてもらい、市民の困りごとや生活のしづらさを知っていく必要がある。
（4）障がい者生活支援センターの報告
《春日苑 住岡》 従来どおり、電話や来所に来る相談や訪問等による安否確認を実施している。
《あっとわん 河野》 夏休みは子どもが家にいる場合もあり、少なめである。サンマルシェという場所柄、電話相談より、ふらっと立ち寄り相談に来られる人が多いのが特徴である。ちょっと相談のつもりが、実は時間がかかるものであり、軽い相談ではないことが多い。秋からは、就学の時期であり例年相談件数もある時期なので、それに備えていきたい。
《かすがい 田代》 最近は、就労支援に力を入れている。、障がい者の就労についてはハローワークとも連携を取りながら支援しているが、企業での業務に障がい者がうまく適応できない場合も多く、なかなか継続していかない。また、自閉傾向の強い成人男性への対応も苦慮するものがあり、詳細は後段の「処遇困難事例」でお話したい。
《まある 宮原》 7月以降も電話相談が主体であった。電話相談以外にも、新規の来所相談、個別の支援会議、知的障がいと精神障がいを併せ持っている利用者の方の対応に悩んでる事業者の相談等に出席している。電話相談も来所での相談も1回が長くて、大体が1時間くらい、長いと3,4時間というのもある。まあるの職員は1人のため、電話回線も1本なので「いつかけても話中」という状態が多く、利用者には迷惑をかけているのではないかと心配している。
議題（2）処遇困難事例への対応方法について
この議題については非公開のため、傍聴者2名はここで退席。議題（2）については委員、アドバイザーにて協議した。
上記のとおり第2回地域自立支援協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び職務代理者が署名する。
平成19年11月13日
会長 藤原 博惠
職務代理者 佐藤 真澄
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