平成19年度第1回春日井市地域自立支援協議会議事録

ページID　1008016 更新日　平成30年8月16日

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1 開催日時

平成19年7月3日（火曜日）午後2時から午後3時30分

2 開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3 出席者　

会長
  
藤原　博惠　（春日井地域精神障害者家族会むつみ会）
職務代理者
  
佐藤　真澄　（日本福祉大学地域ケア研究推進センター）
委員
  
内藤　博之　（愛知県心身障害者コロニー運用部療育支援課）　
廣野　誠　　（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）　　　　　

日比野　勤　（春日井市居宅介護支援事業所連絡会)

野崎　和子　（春日井保健所）　　　　　　　　　　　　　

椎葉　林蔵　（春日台養護学校）　　　　　　　　　　　　　　

田中　清仁　（春日井公共職業安定所）　　　　　　　　　　　

田中　隆司　（春日井市身体障害者福祉協会）　　　　　　　　

猪又　博子　（春日井市肢体不自由児・者父母の会）　　　
オブサーバー
  
渡辺　健司　（春日苑障害者生活支援センター）　　　　
林　幸児　（障害者生活支援センターかすがい）　　　

下村　真由美　（障害者生活支援センターあっとわん）　　　

宮原　香苗　（障害者生活支援センターJHNまある）　

事務局
  
健康福祉部　　部長　　入谷直賢
福祉課　　　課長　　早川利久　

副主幹　　丹羽勝彦

主査　　佐藤和子

4　議題　

  1. 会長の互選
  2. 職務代理者の指名
  3. 会議の公開・非公開の決定
  4. 議事録作成の協議
  5. 地域自立支援協議会について
  6. 地域自立支援協議会の今後の進め方について
  7. 相談支援事業の状況について

5　会議資料

6　議事内容

（1）会長の互選

　　春日井市地域自立支援協議会要領第3条第1項の規定に基づき、委員の互選により、藤原委員を協議会の会長に選出した。

（2）職務代理者の指名

　春日井市地域自立支援協議会要領第3条第1項の規定に基づき、藤原会長が会長の職務代理者として佐藤委員を指名した。

（3）会議の公開・非公開の決定

【早川課長】　本市ではいろいろな審議会が設定されていますが、個人情報などを取り扱う場合を除いて原則公開ということになっています。しかし、当協議会は、困難事例の協議などを行うため、個人情報を取り扱うことがかなり入ってくると思います。そこで

個人情報を取り扱う場合は原則非公開とし、相談支援の状況の報告といった個人情報を取り扱わない議題もありますので、そういった場合は原則に基づいて公開とすることにし、結論的には一部公開としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

《質問・意見》

【内藤委員】　そうすると、それは1回の会議の中でも議題に応じてということですか。

　公開になった場合は、発言者の名前も載るということで理解をしていいですか。

【早川課長】　まず、公開・非公開の区別では、議題を分けてしまって、その日の会議は公開しないものだけを扱うとか、後は、1年に1回だけは公開をするものを扱う。そのような形で進めることもできるのではないかと考えています。

　つまり、ほとんどの会議については非公開とし、後は、年に1回か2回、状況報告などの場合は公開をするというような形で進めてはどうかと思っています。

　また、議事録は発言者の名前は掲載するというのが原則になっています。ただ、発言した内容によっては公開できない場合もありますので、発言の内容によって判断されるということになります。

【内藤委員】　この協議会には部会を設置されるということを聞きしましたが、その部会も扱いは同じですか。

【早川課長】　基本的には同じ扱いになります。

【佐藤委員】　自立支援協議会全体の構想と公開・非公開はかなり関係があると思うのですが、例えば、先ほど相談支援について特別なサービス調整みたいなことについて個人名が出るとおっしゃったのですが、そこまでを含めて地域自立支援協議会として扱うのか。

全体会議での報告会、例えば、相談支援についても『こういう困難事例がありました』だとか、サービス件数だけを話す場なのか、サービス調整までをこの場で話す場なのかに応じて公開・非公開という原則も変ってくる。実際に、他市では全体会議みたいな話が出て、私たちもかなりいろんな所に入れてもらったりもしていて一部では公開されています。

　なので、どのあたりまでを自立支援協議会というのだとか。部会構成にもよりますが、例えば、年に何回ぐらい開催されるものを協議会と言われるのか。そのあたりの全体が理解できないと公開か非公開かという意見は難しいかと思うのですが。

【早川課長】　後の進め方のところでそのあたりの議論をいただこうと思ったのですが、基本的にこのように全員集まっていただいて召集するものが協議会ということです。例えば、部会の持ち方として、協議会ではなくて、協議会の前段として調整をする場だということにすれば、それは協議会とは離れてしまいますので非公開にしても差し支えないというように思います。

　そのあたりについては、今後の進め方の中でどのように進めるかによって決定されていくことだと思います。

　例えば、個人名が具体的に出ないにしても公開されるという前提で委員の方の発言が抑制されるようなことになってはいけないと思いますので、ケース検討とか具体的事例を扱う場合には、仮に個人名が出ないにしてもそれは非公開にしてはどうかというように思います。

《結果》

個人に関する情報を扱う場合については非公開とし、個人情報を扱わない場合については公開とすることとした。

（4）議事録作成の協議

【早川課長】　本市では審議会の議事録の作り方については何通りかあり、発言したものを全て記す逐語記録や結果だけを記す議事記録などがありますが、この協議会については外部の委員で構成する大部分の委員会と同じように、発言者の名前と発言内容について簡潔に記録する要点筆記にしてはどうかと思います。

　議事録の案を作成した後は、通常は2名の方にご確認いただくという方法がとられており、会長と副会長が担当するのが一般的です。この協議会についても各委員に送付してご確認をいただいたのち、会長と副会長に署名をいただくという方法をとってはどうかと思いますがいかがでしょうか。

《結果》

議事録については要点筆記で作成し、署名は会長と職務代理者が行うこととした。

（5）自立支援協議会について

丹羽副主幹が資料4に基づき説明した。

《質問・意見》

【内藤委員】　発達障害はここの中で扱うことになるのですか。

【丹羽副主幹】　発達障害についてもこの協議会で協議していただくことになりました。

【佐藤委員】　委員のメンバーについてですが、他市ではメインで役割を担ってみえるのは相談支援事業所、実際に相談支援をやられている方が中心的なメンバーで運営されているところがほとんどで、結局、会長、副会長も相談支援事業所が務められているところもかなり多くなっています。その中で、春日井市が相談支援事業所としてお一人だけを委員にされて、他の方をオブザーバーとして置かれていることについて、どのような考えなのか教えていただきたいのですが。

【早川課長】　まず、内藤委員が相談支援事業を行う者というようになっています。これは、春日井市が委託した委託相談支援事業ではありません。

　市から委託した相談支援センターの方に4人来ていただいていますが、最初は、この方々も委員として加えるということも考えましたが、この協議会の機能の中に運営評価というものがあるため、自己評価ではないようにした方がいいと考えました。　ただし、実際に相談支援の現場にいる方々ですので、協議の場としてはオブザーバーとして委員と同じように加わっていただくように考えており、今日の配置もこのように席を並べています。

　もう一つ、本市のルールがあって、審議会の委員は15人以内となっており現在は12人ですので、4人を加えると16人になってしまうため、このような形をとっています。

【佐藤委員】　ちょっと気になったのは、普通はオブザーバーというのは意見を言えないということですよね。

　その書き方がちょっと気になったなと思うことが一つと、あともう一つは、自立支援協議会は相談支援の中立的な評価をするというのは、勿論、部会とかあり方検討会みたいなところではあると思いますが、「地域自立支援協議会とは」というところに書いてあるのは、相談支援事業の円滑な運営のための協議会ですというように国の方では示されていたので、そういう点では、委託相談支援事業所がメインとなって協議会を組むというのが一般的かなと。いろんな進んでいるところを見せてもらうと、やはり、委託相談支援事業所の人が中心になって、それに協力する機関として他のサービス事業所の方がネットワークを組んでということの方が一般的なのかなと少しは思ったりはしたのですが。

　もちろん、それはそれぞれの市の判断だと思いますが、例えば、構成上どのように書かれるかなというときに、オブザーバーという書き方でいかれるのかどうかがちょっと。

【早川課長】　オブザーバーという言葉に正確な定義はないというように思いますが、別の言葉の方がいいということであればこれは改めることには特に異議はありません。

　意味あいとして意見が言えない存在だとは考えていません。意見を言っていただく方々だと考えています。

　構成については、全国的にもまだ始まって間がないということもありますが、運営評価というのは円滑な運営をするための一つの機能だというように考えていますので、そういった観点と先ほどの人数の関係もありましてこういった構成に春日井市としてはしています。

（6）      地域自立支援協議会の今後の進め方について

【丹羽副主幹】　今後の進め方につきましては2か月に1回程度開催したいと考えていますが、全体あるいは部会、例えば、生活支援部会とか就労支援部会などの開催が考えられるのではないかということを事務局としては考えていますので皆様方にご意見をいただきたいと思います。

【早川課長】　この4月より以前から事務局としてどのように進めたらいいかということをずっと考えてきました。なかなか先進的な事例も今は少ないということがあって、はっきりこうした方がいいということは、考えがなかなかつかない状態できています。

　当初は、相談支援事業というのは、生活支援と就労支援の2つの大きな目的があるというように考えていました。それで、部会を分けて調整の場というような前段を設けた方がより円滑にスムーズに進んでいくのではないかとも考えましたが、メンバー構成の関係もあり、今すぐに2つに分けるのではなく、当面は、こういった全体の場で議論をして、その中で何らかの形で前段としての調整の場が必要であればその時点で部会を設けてはどうかというように思っています。その場合、部会は調整の場となるため、非公式な会議となり、非公開になります。もう一つ、ここにあがる議題について、例えば、ケース検討とか具体的なネットワークづくりとかそういったものについて、1か月に1回ずつぐらい相談支援事業の方々とは事務局で調整の場を持つことにしています。そこで議論を積み上げ、この場で最終的な結論をいただくようなそんな進め方も考えています。

　進め方については、当面、2か月に1回この場を持つというような形で進めさせていただき、その中で、改めることがあれば改めていきたいというように思います。

（7）      相談支援事業の状況について

丹羽副主幹が資料5、6に基づき説明した。

【廣野委員】　相談事業がスタートしたというところで、我々の春日井市の連絡会の支援部会にお話を伺っているのは、利用にあたっての細かな部分がまだ相談支援事業所と各事業所の連絡がとれないのではとのことで、詳細な事業所の内容を記載した名簿を作成していくというような基本的なところから始めています。

　今後は我々連絡会、支援部会も協力体制をとっていきたいというように考えていますので、よろしくお願いたします。

【内藤委員】知的障害の人が、精神障害と書いてある所へ行った場合には、他の所を紹介されるということですか。

【早川課長】　基本的には、全てが窓口になっています。ある程度基本的なところはお答えいただいて、そこを超える部分については連携を取りながら相談に当たることになります。発達障害については、障害児で対応するということになっています。

それでは各事業所より状況報告をお願いしたいと思います。

【春日苑：渡辺相談員】　内容としては、ヘルパー事業所一覧を渡されたのだがあまりにも数が多すぎてどこがいいか分からない、連絡をしてもうまく伝わらないのであきらめてしまった等の連絡があり、その場合、事業所を探し、連絡調整をしています。　

　その他に多い件数としては、病院から『来週退院をするので何とかしてほしい』というような急な依頼があったりします。

　平成10年から相談事業を実施していますが、身体以外にも、知的、精神の方もそれぞれ受け持っています。家族や本人に了解を得て、知的、精神のそれぞれの支援センターの方に引継ぎをする場合もあります。

　最近多い件数としては、就労問題、在宅生活をしたい、社会復帰をしたいという希望で就労支援の方も手がけています。　

　さまざまな相談があり、電話等で済むものもありますが、極力面談での対応をしていきたいと思っています。

【かすがい：林相談員】　障害者生活支援センターかすがいは、実際に相談支援事業が始まったのは4月の半ば以降でしたので、4月の件数としては6件と少ない状況でした。その後、ハローワークや、養護学校等の方々にお会いし、相談支援事業の説明をしまして、件数としては徐々に伸びてきている状況です。知的以外にも精神の方の相談も多くみられます。

　一番多い内容としては、今までサービスを受けてこなかった方が、在宅生活で困って、切羽詰った状況で来る方も見えますし、今後、親亡き後どうしたらいいかということで、将来を見据えた形で相談に来る方もいます。

　他に、就労の関係にも力を注いでいまして、先月も支援したのですが、一つのケースに関して直ぐに解決できないということが多くて、長い間の時間をかけてやっていかなければいけないかなと思っています。

　障害者が支援が受けられなくて、地域の理解もなくて無理心中してしまったという方も実際いるわけですし、そうならないよう何とか支援をしていきたいと思っています。

【JHNまある：宮原相談員】　精神の方は、今現在自立支援法の方でサービスが受けられるのは、ホームヘルプとグループホーム、ケアホームぐらいです。市内には法定外施設の作業所が2か所あるのみで、授産もありません。そんな中で急に三障害一緒と言われても無理があります。障害者というと手帳所持者の数というように見られてしまいますが、精神に関しては手帳制度ができたのも平成7年ですし、手帳を取ることでレッテルを貼られるようで嫌だとか。本人の中とか家族の中にもある偏見とか、そういったもので手帳所持者がそう簡単には伸びていかない。あと、取ってもサービスがないのでまだまだメリットがないというのも現実です。　ただ、単発の相談に乗ってサービスにつなげて終わりではなくて、引き続き継続的に必要時には相談対応していくことの重要性はずっと感じています。

　手帳所持数がなかなか伸びないのですが、手帳所持者の数だけで福祉サービスなどが制限されることがないようにお願いします。

　精神の部分で、医療分野や緊急に関しては、県や精神病院協会の救急体制がありますので、あくまでも「まある」が受けているのは福祉相談。少しでも情報提供で不安が軽くなればと思っています。

　件数としては、電話相談が多いのですが、電話では、生活の不安だったり、愚痴のようなことだったり、あとは、やはり、体調とか病院にかかる時に先生にどう伝えたらいいとか…本当に、サービスにつなげてこれで終わりという相談ではないので、電話も5分、10分で終わるものから、電話も面接も2時間を超えるものまでいろいろです。

　現実として、うちは今一人対応ですので、面接に入っていて電話相談が受けとれない時もあります。　その他にも就労支援や休日の居場所・相談場所の提供としてサボテンくらぶを開催し、ピアカウンセリングの元になるようにと支援を実施しています。

　今、一番心配しているのは、電話や相談があったときに、それをその受けた機関がどのように把握し、次へつなぐかによって、相談をした方がそれを、たらい回しにされたというように受け取られることがあるのでは？ということが一番の心配です。現在、相談支援事業者間では月に1回の会議を持ち、1次相談の書式を揃えたり連携が取りやすいようにしていますが、今後は相談支援事業者のみでなく連携が必要だと思っています。

【あっとわん：下村相談員】　今まで当法人においては、子育て支援という観点から、相談事業及び情報提供の事業を実施してきました。　主な相談内容としては、障害のメカニズム、福祉サービスの情報、発達に対する不安などが主なものです。　発達に対する不安というものを重く受け止めてしまう傾向が見られますが、その思いを重症化しないための相談が必要であると感じています。

　問題点として、障害児というくくりで相談事業は実施しているのですが、児童の場合は先天的に判明する障害だけではなくて、自閉症などのように成長にするに従って不安を家族の方が持つということが多く、また、1歳半健診、3歳児健診などで指摘された場合から、一気に障害ということに対する不安を持って相談に来られる方が多いです。

　また、ここが障害児の相談のセンターだということで相談に来るということに抵抗を感じる方が多いように見受けられます。

　子供は家族の中だけではなくて、保育園、幼稚園、学校などの社会での生活の場を持っている場合もあります。家庭、療育機関、保育園、幼稚園、小中学校との連携が様々な場面で必要だと考えられます。

　特別支援学級などは、保護者と各機関との連携が子供の発達にとってとても有効な場面であると考えられます。お互いに歩み寄る必要があるのですが、その一助として相談事業を実施していければと考えています。

　医療機関との連携として、保護者の方から専門性である医師を求める声が多いです。

医療部分と療育、相談部分で連携が取れるようにお願いをしたい。　障害児の相談がとても重要だと私たちが考えているのは、子供のありのままの姿を認めて、子供の発達を援助していくということで、その子が18歳以上になって障害者となった時に、その時の福祉サービスや施設などでよりよい援助ができる環境づくりというのに結びついていくことだと思っています。

【藤原会長】　ただいま各事業所の方から2か月経った現在の状況を今後の課題も含めて報告をいただきました。本当にそれぞれの現場で頑張っておられたんだなというのがよく伝わってきました。

　ただいまの報告につきましてご質問等ございましたらお願いします。

【藤原会長】　ないようですので、「その他」について事務局から説明をお願いします。

【丹羽副主幹】　事務局としては特に他はございませんが、次回につきましては、9月中に開催を予定して、なるべく早く皆様にご通知申し上げたいと思います。

【藤原会長】　特にないようでしたら以上で第1回地域自立支援協議会を終了させていただきます。

　上記のとおり第1回地域自立支援協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び職務代理者が署名及び押印する。

　　　　　　平成19年　8月　6日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　藤原　博惠　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者　　　佐藤　真澄

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