平成29年中の火災・救急・救助概要

ページID 1012736 更新日 令和1年9月27日

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火災概要

 火災件数は、平成28年より3件増の90件で、「建物火災」が3件、「その他の火災」が4件増加し、「林野火災」、「車両火災」がそれぞれ2件ずつ減少しています。

 火災種別では、「建物火災」が全体の約52%を占める47件発生しています。

 火災による死者は2人、負傷者は17人で、平成28年と比較すると、死者は1人、負傷者は4人、ともに増加しています。

 主な出火原因は、「放火(疑い3件含む)」が22件と最も多く、全体の約24%を占めており、平成28年と比較すると10件増加し、平成27年まで25年連続で出火原因1位であった「放火(疑い含む)」が平成29年の1位となりました。次いで、「たき火」が9件、「たばこ」が5件となっています。

 建物火災47件のうち住宅火災は、専用住宅が13件、併用住宅が1件、共同住宅が9件の合計23件で建物火災の約49%となっています。

 損害額(概数)は約3,900万円で、平成28年と比較すると、約2,500円減少しました。

救急概要

 救急出場件数は13,801件で、平成28年と比較すると147件増加し、搬送人員は13,024人で、130人増加しました。1日平均約38件出場し、市民約24人に1人が搬送されたことになります。これは統計を取り始めた昭和35年から最も多い件数となっています。

 事故種別ごとの出場件数では「急病」が9,351件で全体の約68%を占め、次いで「一般負傷」が1,780件、「交通事故」が1,106件の順となっています。

 平成28年と比較すると一般負傷が108件増加し、急病が38件減少しています。交通事故は52件減少となっています。

 年齢別搬送人員では、65歳以上の高齢者が約60%、成人31%、小児(新生児、乳幼児含む)9%となり、年々高齢者の搬送人員が増加しています。

救助概要

 救助出動件数は235件で、平成28年と比較すると12件減少しました。活動件数は28件減少の139件、救助人員は20人減少の130人となっています。

 出動件数の内訳としては、多いものから順に「建物等による事故」96件(約41%)、「その他の事故」が56件(約24%)、「交通事故」が53件(約23%)となっています。(その他の事故には、災害通報の誤報やいたずら、車の閉じ込め等が含まれています。)

 「建物等による事故」は、救急隊が施錠により屋内へ入れない場合にドア等を開放するための要請が多く、近年の傾向として高齢者の一人暮らし世帯への出動が増加しています。

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