平成30年中の火災・救急・救助概要

火災概要

　火災件数は、平成29年より3件減の87件で、「車両火災」が3件増加し、「建物火災」は2件、「その他火災」は4件減少しています。

　火災種別では、「建物火災」が全体の約52％を占める45件発生しています。

　火災による死者は1人、負傷者は17人で、平成29年と比較すると、負傷者は変わらず、死者は1人減少しています。

　主な出火原因は、「放火」が15件と最も多く、全体の約17％を占めており、平成29年と比較すると4件減少しているものの、前年に続き出火原因の1位となりました。次いで、「電気機器」が5件、「こんろ」「火あそび」が4件となっています。

　建物火災45件のうち住宅火災は、専用住宅が18件、共同住宅が4件、併用住宅が1件の合計23件で建物火災の約51％となっています。

　損害額(概数)は約7,470万円で、平成29年と比較すると、約3,650万円増加しました。

救急概要

　救急出場件数は14,255件で、平成29年と比較すると454件増加し、搬送人員は13,433人で、409人増加しました。これは統計を取り始めた昭和35年から最も多い件数となっています。1日あたりの出場件数は約39件で、市民約23人に1人を搬送したことになります。

　事故種別ごとの出場件数では「急病」が9,807件で全体の約69％を占め、次いで「一般負傷」が1,798件、「交通事故」が1,025件の順となっています。

　平成29年と比較すると急病が456件、一般負傷が18件増加し、交通事故は81件減少となっています。

　年齢別搬送人員では、65歳以上の高齢者が約61％、成人が約30％、小児(新生児、乳幼児含む)が約9％となり、年々高齢者の搬送人員が増加しています。

救助概要

　救助出動件数は231件で、平成29年と比較すると4件減少しました。活動件数は4件減少の135件、救助人員は2人増加の132人となっています。

　出動件数の内訳として、多いものから順に「建物等による事故」が107件(約46％)、「その他の事故」が58件(約25%)、「交通事故」が51件(約22％)となっております。(その他の事故には、災害通報の誤報やいたずら、車の閉じ込め等が含まれています。)

　「建物等による事故」は、救急隊が施錠によって屋内に入ることができない場合に、ドア等を開放するための要請が多く、傾向として高齢者の一人暮らし世帯への出動が増加しています。