「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の電子申請

• 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の電子申請（外部リンク）

マイナンバーカードの健康保険証利用

健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(マイナ保険証)を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

• マイナンバーカードの健康保険証利用

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」

春日井市の国民健康保険に加入している人が、一医療機関の窓口での支払い(自己負担額)を自己負担限度額までとするために必要な認定証です。

所得区分により認定証の発行ができない人がいますので、次の表で確認をし申請が必要な場合は手続きをしてください。申請月の1日から有効な認定証を交付します。

ただし、国民健康保険税に未納がある場合は、認定証の交付が受けられません。

認定証の申請が必要な人(70歳未満)

区分	申請	交付される認定証の名称
ア	必要	限度額適用認定証
イ	必要	限度額適用認定証
ウ	必要	限度額適用認定証
エ	必要	限度額適用認定証
オ	必要	限度額適用・標準負担額減額認定証

認定証の申請が必要な人(70歳以上)

区分	申請	交付される認定証の名称
現役並3	不要	－
現役並2	必要	限度額適用認定証
現役並1	必要	限度額適用認定証
一般	不要	－
低所得2	必要	限度額適用・標準負担額減額認定証
低所得1	必要	限度額適用・標準負担額減額認定証

 70歳以上で現役並3、一般に該当する人は、国民健康保険証と高齢受給者証を提示することにより、一医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

注意事項

• 発効期日は申請月の1日です。申請月より前の月の高額療養費を対象にしたい場合は、「高額療養費受領委任払制度」の利用についてご相談ください。
• 有効期限は毎年7月31日です。有効期限後も認定証が必要な人は、期限後に再度申請が必要です。
• 7月31日までに70歳になる人は、誕生月の月末が有効期限となっています。有効期限後も認定証が必要な人は、期限後に再度申請が必要です。
• 7月31日までに75歳になる人は、誕生日の前日が有効期限となっています。誕生日以降は後期高齢者医療制度の被保険者となります。

所得区分

年齢により次のようになります。

自己負担限度額は高額療養費制度と同じです。

70歳未満の国保加入者

区分	所得要件	限度額
ア	基礎控除後の所得の合計 901万円超	252,600円＋(かかった医療費－842,000円)×1％ 【多数回該当】140,100円
イ	基礎控除後の所得の合計 600万円超901万円以下	167,400円＋(かかった医療費－558,000円)×1％ 【多数回該当】93,000円
ウ	基礎控除後の所得の合計 210万円超600万円以下	80,100円＋(かかった医療費－267,000円)×1％ 【多数回該当】44,400円
エ	基礎控除後の所得の合計 210万円以下	57,600円 【多数回該当】44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円 【多数回該当】24,600円

70歳以上の国保加入者

区分	所得要件	外来 (個人単位)	外来＋入院 (世帯単位)
現役並み3	課税所得690万円以上	252,600円＋(かかった医療費－842,000円)×1％ 【多数回該当】140,100円	252,600円＋(かかった医療費－842,000円)×1％ 【多数回該当】140,100円
現役並み2	課税所得380万円以上	167,400円＋(かかった医療費－558,000円)×1％ 【多数回該当】93,000円	167,400円＋(かかった医療費－558,000円)×1％ 【多数回該当】93,000円
現役並み1	課税所得145万円以上	80,100円＋(かかった医療費－267,000円)×1％ 【多数回該当】44,400円	80,100円＋(かかった医療費－267,000円)×1％ 【多数回該当】44,400円
一般	課税所得145万円未満	18,000円 【年間上限】144,000円	57,600円 【多数回該当】44,400円
低所得2	住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
低所得1	住民税非課税世帯	8,000円	15,000円

特定疾病

次の特定疾病で治療を受けている人は、「国民健康保険特定疾病受療証」の交付申請をしてください。

保険証と受療証を病院に提示すれば、その治療費の1か月の自己負担限度額は1万円となります。
ただし、人工透析を要する70歳未満の人で所得区分がア・イに該当する人については2万円となります。

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全(いわゆる人工透析治療)
• 血漿分画製済を投与している先天性血液凝固第8因子障害及び先天性血液凝固第9因子障害(血友病)
• 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

手続き

市役所保険医療年金課で申請をしてください。

必要なもの

• 保険証
• 申請者の身分確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 別世帯の人が申請する場合は委任状が必要となります
• 該当の疾病で治療を受けているという医師の証明
• 世帯主および該当者マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
  • マイナンバーがわからず記載が難しい場合等には、職員がマイナンバーを調査、記載させていただきますので、ご了承ください。