平成30年度第3回春日井市多文化共生審議会議事録

1　開催日時

平成30年10月2日（火曜日）午前10時～午前11時30分

2　開催場所

市民活動支援センター2階　第6集会室

3　出席者

【会長】 　名城大学法学部教授 近藤 敦
【委員】　 中部大学国際関係学部国際学科講師 伊藤 正晃
 　　　　　中部大学留学生 セレンメン
 　　　　　春日井国際交流会・KIF会長 南 正勝
　　　　　 外国人サポート春日井会長 二村 みどり
 　　　　　春日井市ボランティア連絡協議会会長 後藤 一明
　　　　 　春日井市民生委員児童委員協議会副会長 安井 史子
 　　　　　春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪
　　　　　 公募委員　 桑垣 ミッシェル
　　　　 　公募委員　 林 典子
　　　　 　公募委員 　横地 ジョセリン
【事務局】 市民生活部長　野村 英章
 　　　　　市民活動支援センター所長　林 朋昌
 　　　　　市民活動支援センター所長補佐　浅野 正己
 　　　　　市民活動支援センター多文化共生担当主査　高橋 真規

4　議題

(1) 第2次春日井市多文化共生プラン中間案について

5　議事内容

1.第2次春日井市多文化共生プラン中間案について
＜事務局より資料1に基づき説明＞

【安井委員】
18、34、35ページの「民生委員・児童委員」の表記を「民生委員・児童委員、主任児童委員」としてほしい。

【事務局】
修正する。

【二村委員】
20ページの「多言語での外国人相談の実施」について、現在は、フィリピノ語、ポルトガル語、スペイン語の3つで実施しているが、以前は中国語も含まれていた。
当時は、中国語での相談件数が少なかったことと、リーマンショックの影響でポルトガル語での相談件数が増加したこともあり、中国語がポルトガル語に変更となったが、国際国流ルームでの中国語の相談も多いことから、中国語を外国人相談に入れてほしい。

【南委員】
実際、国際交流ルームでの相談状況を見てみると、中国人が多い。春日井市に住んでいる人数を見ても中国人は2番目に多いので、中国人を対象にした相談窓口は必要だと思う。

【事務局】
中国語の相談は平成20年度まで実施しており、平成21年度からは中国語からポルトガル語に変更となった。今現在の外国人相談業務は、第2と第4水曜日にポルトガル語を実施しているが、月に2回あるうちのどちらかを中国語に変更できるのかは担当課に委員の意見としてお伝えし確認する必要がある。

【南委員】
25ページの危機管理意識の啓発について、防災・交通安全と明記があるが、外国人の犯罪防止のための施策を実施してほしい。

【事務局】
警察との連携も含め検討する。

【会長】
犯罪の認知件数で、外国人の比率はむしろ下がっている。外国人の犯罪が多いというイメージを植え付けてしまうといけないので、表記には注意が必要である。

【南委員】
外国人は市の行事などにはなかなか参加しない。外国人を雇用している企業を把握し、周知・指導など協力してもらえると、事故、犯罪が減少するのではないか。
それ以外に、個人的に春日井市に住んでいる外国人もいるので、その人たちに対してどのように周知するかが課題となるので、その課題に対する施策を検討すると良い。
また、災害の際もそうだが、事前の準備や有事に対応できる体制作りが必要である。

【安井委員】
推進する施策に防災や交通安全はあるが、防犯が記載されていない。推進する施策に「交通安全意識の向上」のように「防犯意識の向上」を入れることができないか。

【事務局】
この中間案に記載の施策は、担当する所管課に確認の上、掲載している。防犯については、外国人に特化した施策はないことから掲載していないが、「交通安全意識の向上」のように加えることが可能か、担当課と調整する。

【桑垣委員】
生活オリエンテーションに自転車のルールを加えてはどうか。

【伊藤委員】
自転車に関しては、外国人だけの問題でなく、日本人もルールを守れていない。まずは日本人に対する啓発が必要である。

【南委員】
交通安全に関して、外国人は友人の自転車を借りて乗ることが多く、万が一事故を起こした際の保険などのことも知らないと思う。

【安井委員】
「交通安全意識の向上」のように「防犯意識の向上」を加えることができないか。啓発の中に入れたら良い。

【林委員】
日本人でも外国人でも悪いことをする人はいる。生活面が充実し、心が平穏で豊かになっていけば、犯罪は少なくなっていくと思う。

【会長】
推進する施策「交通安全意識の向上」の内容に保険という文言を追記してはどうか。

【事務局】
保険については具体的な文言となるが、追記が可能か担当課に確認する。

【安井委員】
女性フォーラム実行委員会では、小学校、幼稚園、保育園で、防犯・防災についての「安全意識啓発活動」を実施している。このような活動で啓発に協力できたらと思う。あと、このプランは何か国語で作成するのか。

【事務局】
現在のところ、ルビありとルビなしの2パターンのみで、多言語化は考えていない。

【伊藤委員】
大人の防犯啓発は難しい。子どもの防犯については、何時までに帰らないと警察に補導されることなど、子どもがいる家庭には知らせても良いと思う。

【林委員】
外国人児童・生徒や保護者向けとして、現在ある防犯の啓発冊子等にルビを振り、分かりやすい冊子にしてはどうかと思う。

【鈴木委員】
前回の会議でwifi環境が整備されると良いとの意見があったが、今回の中間案には表記がない。wifi環境の整備について、推進する施策に加えてはどうか。

【南委員】
先日の台風時に、名古屋国際センターでは、フェイスブックを活用して7か国語によって防災情報を使って知らせた。春日井でもこのような対応ができると良い。

【桑垣委員】
ペーパーレスの時代なので、SNSを活用するのは良い。

【横地委員】
防災訓練は今年参加したが、外国人の参加者が少ない。訓練が実施されることは、外国人は知らないと思う。

【二村委員】
地震講習会への参加者は、かすがいふれあい教室に参加している生徒がほとんどである。

【林委員】
それだけのためにイベントをやるのではなく、大きなイベントの時に一緒に行ったらいいと思う。


【会長】
うまくジョイントできると良い。

【事務局】
11月17日の土曜日に多文化共生イベントの開催を企画しており、その中で防災・防犯・交通安全等の啓発を行う。委員にもご協力いただいているので、ぜひご承知おきいただきたい。

【南委員】
かすがいふれあい教室の生徒を対象にした講習会では、AEDの使い方や救助、消火の仕方、地震体験車による地震体験など、外国人はとても興味をもっていたので、コミュニティなど外国人が集まる機会で働きかけをすることが重要。

【伊藤委員】
そのイベントの情報発信はどのように行っているか。

【二村委員】
情報サイトや会報紙で発信をしている。

【後藤委員】
19ページに記載のある外国人地震講習会は、日本語教室に参加された人を主体として実施している。2023年の目標値40人という数字の達成に向け、年間を通じて日にちを決めず、会議所の外国人がいる企業や町内から要請があれば、出張して講習を行おうと市民安全課とともに考えているところである。

【桑垣委員】
出前講座としての登録をしたらどうか。

【南委員】
各企業や学校では、最低1年に1回、訓練をすることは織り込まれているのではないかと思う。そのような機会を活用してみてはどうか。

【後藤委員】
ささえ愛センターや市民安全課へ具体的な要望が挙がるのが一番良い。我々としてはそのほうがスムーズに動きやすい。

【横地委員】
春日井では大きな災害がない。外国人たちは安心しているので参加しないと思う。どうやって参加を促すかが課題である。

【会長】
以前の審議会で地震の動画等についての意見が出た。仙台観光国際協会のホームページには、多言語版で地震に対する備えや発生した場合の対応の映像が掲載されている。それをうまく活用して、外国人に見るように話をして、防災訓練等へ誘導できると良い。

【横地委員】
1枚のプリントで参加をお願いしても外国人は見ない。大きな文字や写真、絵なら見ると思う。春日井は安心な地域だと思っている。

【二村委員】
東北の地震があった時の訓練の参加者は多かったが、現在は段々減ってきている。

【会長】
地震はいつどこで起こるか分からないので、そのようなイメージは持たないほうが良いと思う。

【安井委員】
地域で防災の大きなイベントを年2回実施している。小学校で実施するもので400人くらいに参加していただいている。地域には外国人も住んでいると思われるので、全戸配布へチラシを配布した。外国人にも参加してもらいたくて英語表記したチラシを全戸配布したが、なかなか参加してもらえなかった。情報を伝えたいと思っていても、外国人の方にうまく伝わらないので、外国人へ知らせる手立てが課題である。

【セレンメン委員】
やさしい日本語について、外国人にとっては、わかりやすい日本語が一番大事だと思う。外国人が知りたいのは意味であり、その意味をわかりやすく伝えてもらえると外国人としては助かる。

【桑垣委員】
市役所の文書は堅い。「しましょう」は、外国人からすると「しなくてもいい」という意味で捉えられることもある。「しなさい」「してください」という表記が適切である。

【南委員】
ストレートに「逃げなさい」「頭を防ぎなさい」など、直接的で短い言葉のほうが外国人に通じると思う。
13ページの市民団体の活動紹介は、外国人のための取組みである。今後は何かしら市の支援があると良い。支援してもらうことにより、ボランティアの裾野を広げることにつながると思う。

【会長】
1ページの下から2段落目について、「今後においても外国人実習生の増加が見込まれる」とあるが、政府は新たな在留資格により、さらに外国人労働者の増加を見込んでいるため、増加する根拠を記載したほうが良い。

6　閉会

　上記のとおり春日井市多文化共生審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名（及び押印）する。

　　　　　　平成30年10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　　近藤　敦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 署名人   鈴木　夕雪

7　会議資料