令和5年度第2回春日井市多文化共生審議会議事録

1　開催日時

令和5年8月24日(木曜日)午後2時～午後3時20分

2　開催場所

市民活動支援センター2階　第3集会室

3　出席者

会長

名城大学法学部教授 近藤 敦

副会長

中部大学国際関係学部国際学科講師 伊藤 正晃

委員

春日井市ボランティア連絡協議会会長 後藤 一明

 

春日井国際交流会・KIF会長 柴田 多恵子

 

春日井市民生委員児童委員協議会地区民生委員児童委員協議会長 鈴木 俊光

 

春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪

 

公募委員 諏訪 暁子

 

公募委員 西堀 明美

 

外国人サポート春日井会長 二村 みどり

事務局

市民生活部長 足立 憲昭

 

市民活動支援センター所長 安藤 康浩

 

市民活動支援センター所長補佐 山本 竜太

 

市民活動支援センター多文化共生担当主査 富田 佳子

 

市民活動支援センター多文化共生担当主任 榊原 琢朗

 

市民活動支援センター多文化共生担当主事 松本 美優

傍聴者

1名

4　議題

第3次春日井市多文化共生プラン骨子(案)について

5　会議資料

資料1 第3次春日井市多文化共生プラン骨子(案)

• 資料1　第3次春日井市多文化共生プラン骨子(案) （PDF 1.8MB）

6　議事内容

　議事に先立ち、会議公開及び議事録作成方法の確認を行った。

1  第3次春日井市多文化共生プラン骨子(案)について

　＜事務局より資料1に基づき説明＞

【近藤会長】
　総務省及び愛知県のプランにおいて、新たな要素として、外国人の支援だけでなく活躍してもらうための取組みを増やすこととしている。具体的には、多様性を活かした地域の活性化とグローバル化への対応を掲げており、春日井市の多文化共生プランにおける基本目標9,10に入れ込んでみてはどうか。
　働いている外国人、起業している外国人の支援をすることで、新たな産業を生み出せるかもしれない。グローバル化への対応として、留学生が春日井で就職、定着できるよう企業とマッチングするような取組みをするとともに、春日井で生まれ育つ外国人の子ども達が、バイリンガルのグローバル人材として、多文化共生などの分野で活躍できるよう支援するという方法が考えられる。

【柴田委員】
　外国人の春日井市への定着について、市の採用において、外国人枠での職員の採用はあるか。

【近藤会長】
　通訳や非正規雇用として実績はあるかもしれない。 

【二村委員】
　委託という形で働いている人はいる。

【近藤会長】
　そのように働く人が増えてくると、その中から正規雇用となる人が出てくるかもしれない。春日井市でも考える必要があるかもしれない。

【柴田委員】
　これから外国人枠での雇用も考えていくのか。

【近藤会長】
　 国籍要件はないのではないか。他の自治体では国籍要件をなくしているところが多く、単純に試験に受かることができるかの問題がある。自治体によっては、ニーズの多い国籍の人を採用しているところもある。

【鈴木(俊)委員】
　新しく春日井市に転入してきた人や相談窓口の紹介などのサポートについては、どのようにしているか。

【事務局】
　ごみの出し方等生活の基本的なことは、春日井くらしのガイドという冊子にまとめ6ヵ国語に翻訳し、転入時に配付している。

【二村委員】
　生活オリエンテーションを国際交流ルームで実施しているが、参加者が少ないのが現状である。ただし、外国人労働者を受け入れている会社が生活について説明していると考えられる。

【鈴木(夕)委員】
　災害に備える体制づくりについて、春日井市内で起こりうる地震などの災害を想定していると思うが、外国人市民を守るため、公共交通機関の遅延など、市外で起こりうる災害も視野に入れた情報や知識を伝えていくことが必要だと感じる。
　適正な労働環境の整備について、商工会議所に外国人の市内企業への就職に係る相談があるが、言葉の壁や住む場所の条件が厳しく、外国人労働者をすぐに受け入れることは難しい。企業への働きかけは大きな課題であると考えており、そういうことを含めて、意見をもらいながらこの場で話すことができれば良い。

【柴田委員】
　プランの具体的な事業は、今回の会議で協議するのか。

【事務局】
　第2次プランの施策をもとに、今回の審議会で出た意見を踏まえ、関係課等と調整を行い、第3回審議会で中間案として提示させていただく。

【二村委員】
　外国人労働者の住まいについて、技能実習生や研修生の方はルームシェアをすることが多く、楽しんでいるように見受けられる。一方でシングルマザーなどで住居がないという人もいる。以前を思うと、市営住宅などを外国人が借りやすくなったと思うが、住まいの問題は依然としてある。

【近藤会長】
　春日井の外国人が入居できる住宅を取り扱う不動産会社を紹介するサイトを作れたらいいと思う。

【諏訪委員】
　公営住宅に入居する際、様々な書類が必要となるが、役所の窓口で対応する人によって知識に差があるため、情報の共有等をしてほしい。

【柴田委員】
　日本語教室の開催について、ささえ愛センターのみの実施では不十分だと感じる。高蔵寺地区においても同規模で実施したいと考えている。受講生や元受講生から高蔵寺地区での開催を望む声があった。また、ボランティア講師も高齢化が進み、ささえ愛センターまで通うことが難しい人が増えている。高蔵寺地区で開催できれば、受講者を分散させることができると思う。

【事務局】
　日本語教室の受入れの人数が限界に近づいてきているので、曜日の変更等を検討していたが、受講生がささえ愛センターまで通うことが難しいという意見も踏まえ、今後の課題とする。

【諏訪委員】
　小牧市では、学校に定着するためのクラスがある。送迎など親の負担が増えてしまうとは思うが、日本の学校生活について伝えるには良い方法だと感じた。

【伊藤副会長】
　多文化共生の地域づくりは、支援があってこそ育っていくものだと思うが、今は支援者があまりに少ないと思う。市民全体が多文化共生社会の育成者となり、それを享受することが望ましい。そのような意識を持ってもらえるような意識啓発ができると良い。市民が関わりやすく、地域づくりを進められると良い。長野県が面白い取組みを行っているので、参考にしてほしい。

【鈴木(夕)委員】
　多文化共生を考えるにあたり、外国人観光客も視野に入れるべきか。

【近藤会長】
　美濃加茂市などは、外国人市民がSNSや国際交流協会のホームページに多言語で発信している。両方の言葉ができる留学生など、若い世代が発信しているところもある。難しいとは思うが、多言語で春日井の魅力を発信していくことができると良い。
　SNSで話題になり、人が集まってくることがあるので、グローバル化への対応や地域の活性化につながる可能性がある。

【鈴木(夕)委員】
　中津川市では、ヨーロッパ系の観光客が急増していた。外国人と関わる機会が増えれば、町全体も変わるかもしれないと感じた。

【柴田委員】
　春日井市では愛岐トンネルでの活動団体が外国語での紹介等活動を行っていると聞いている。

【伊藤副会長】
　情報発信において、ハッシュタグを使うだけで大きく変化する。春日井市での情報発信でも活用してみたらどうか。最近の観光客はメロンパンなど今までと違うものが目的で来る方もいる。

【柴田委員】
　先日市民団体が開催した外国人スピーチコンテストで、従業員が参加することから来場した雇用者の方にお会いした。今年度は80周年事業として市の補助金を活用できたが、日本人にも外国人にも気づきがあり、大変良い事業であるため、今後も継続してほしい。

【二村委員】
　参加者も自分たちを応援してくれている人の顔を見ることができ、喜んでいた。

【近藤会長】
　外国人の方が参加して、自分たちの言葉で発信していくことが大切だと思う。

【伊藤副会長】
　情報の発信に関して、発信回数が6回は少なすぎると思う。

【近藤会長】
　情報提供として、今後、技能実習制度は廃止される方向で考えられている。技能実習制度の最大の問題は、職場を原則移動できないことであり、人権侵害などの問題があるということから、新しい制度はある程度の移動が許容されるような内容になると思う。移動が可能になると、賃金が良い場所へ人が流れてしまうことが懸念される。そのため、春日井にいたいという気持ちがないと、移住してしまう可能性があるので、春日井に住む魅力を発信したり、企業がアピールすることが将来的に必要になってくると思う。魅力の発信というのは、そういう点でも重要性が高まると思う。

【伊藤副会長】
　町内会への参加が日本人も含め少ないので、課題だと感じる。意識していなかった部分に目を向けることが必要だと思う。

【二村委員】
　子育て支援団体について、今までは日本人の親子だけを対象としていたものを、外国人の親子も参加できるというように変わると、子どもが幼いうちから日本人の友達を作ることができる。愛知県も多文化子育てサロンを進めているので、子育てサークルにも目を向けることができると良い。

【後藤委員】
　生活環境の整備の中に、高齢者福祉を入れ込んでほしい。最後まで住み続ける人が多いとのことなので、もう少し深く考えた方が良いと思う。
　また、災害関係の鈴木(夕)委員の意見について、自然災害から波及した公共交通機関の運休や遅延なども災害の一つだと思うが、そこに含まれるすべてのユーザーまで対象とすることは難しいと感じた。

【伊藤副会長】
　母語でもいいので、自分史を書いてもらうのはどうか。

【近藤会長】
　情報発信の内容をパターン化しておき、多くの外国人市民が登録しているSNSなどにすぐに発信ができる体制を整備できると良い。言語コミュニティのキーパーソンを見つけ、その人に依頼し広めてもらうというような関係を作れると良い。

【二村委員】
　通訳ボランティアの登録が多数あるので、その人たちに協力してもらえないか。

【諏訪委員】
　通訳ボランティアとして活動しているが、ボランティア同士はつながっていない。ボランティアとして活動していくために、しっかりとした土台が必要だと感じる。

【近藤会長】
　春日井市が発信するものに、問い合わせ先を記載しておけば良いと思う。ただ、多言語対応できる問い合わせ先を整備することが難しいとは思う。

【諏訪委員】
　窓口で、外国人だからということで最初から聞く態勢をとらない職員もいる。やさしい日本語であれば、理解できる人もいると思うので、最初から拒絶せず、やさしい日本語で対応できると良い。また、丁寧に対応しようとして逆に難しい話をしてしまうことがあるように感じる。

【事務局】
　職員向けにやさしい日本語についての研修を毎年実施している。専門家を招き、言葉だけでなく、やさしい気持ちを持つ大切さについても講義を行っている。少しずつ、そのような考え方や知識を持つ職員が増えていくことを目指している。

　上記のとおり、令和5年度第2回春日井市多文化共生審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。

　令和5年9月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　近藤　敦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　西堀　明美