令和3年度春日井市多文化共生審議会議事録
1 開催日時
令和4年3月4日(金曜日)午後2時～午後3時
2 開催場所
市民活動支援センター 第1集会室
3 出席者
- 会長
- 名城大学法学部教授 近藤 敦
- 委員
- 春日井市ボランティア連絡協議会会長 後藤 一明
- 春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪
-
外国人サポート春日井会長 二村 みどり
- 公募委員 マキヤマ ヨネコ
- 公募委員 南 聖子
- 春日井国際交流会・KIF監査 南 正勝
- 春日井市民生委員児童委員協議会会長 安井 史子
- 事務局
- 市民生活部長 長谷川 晃
- 市民活動支援センター所長 江ノ本 達弥
- 市民活動支援センター所長補佐 田之上 愛子
- 市民活動支援センター多文化共生担当主査 山本 竜太
-
市民活動支援センター多文化共生担当主事 松本 美優
- 傍聴者
- 2名
4 議題
(1) 第2次春日井市多文化共生プラン施策の実施状況について
5 会議資料
6 議事内容
1.第2次春日井市多文化共生プラン施策の実施状況について
＜事務局より資料1、資料2に基づき説明＞
【南(聖)委員】
文書翻訳支援事業について、こうしたサービスがあることをどのように地域の住民にお知らせしているか。より多くの地域の住民に周知することができれば、事業の利用も増えると考えられる。
【江ノ本所長】
市ホームページや町内会等にお配りする「区・町内会・自治会のしおり」に掲載し周知している。
また、チラシを作成し、区・町内会・自治会の方が市民活動支援センターを利用した際に案内している。
【安井委員】
以前、民生委員としてルーマニア出身の方から貧困について相談を受けたことがあったが、ルーマニアの言語がわからなかった。日本語での案内では、外国人住民に伝えることが難しいと感じている。各地域で、どの国籍の外国人住民が多いのか把握できていれば、チラシ等を外国語で作成するときに役立つのではないか。
また、どこに相談してよいかわからないという外国人住民がいるが、外国人住民に向けた相談窓口等の案内はどのように実施しているか。
【江ノ本所長】
地域ごとの外国人住民の国籍は現状、把握していない。市役所の窓口では多言語翻訳機を利用するなどし、外国人住民とコミュニケーションをとっている。
【安井委員】
窓口まで行くことができない人もいる。また、外国人への対応をするにあたり、何かよい方法はないか。
【山本主査】
多言語翻訳機に加え、スマートフォン用翻訳アプリというものがあるので利用していただけるとよい。また、春日井市には、様々な国籍の方が在住しており、全ての言語の翻訳に対応することは困難なため、外国人住民でもわかりやすい「やさしい日本語」の活用を推進している。チラシ等を作成する際、いくつかの方法を併用してみてはどうか。
【安井委員】
わかりやすくするため、絵で表すことも考えている。
【南(正)委員】
新型コロナウイルス感染症対策の施策について、ワクチン接種等は外国人住民にどのように知らせているか。
【江ノ本所長】
ワクチン接種については市ホームページに掲載しており、厚生労働省が設置している多言語のコールセンターについても案内をしている。なお、市ホームページは外国語に翻訳することができる。
また、市役所1階市民ホールに、ワクチン接種に関するサポートコーナーを設置し、予約等のサポートを実施している。
【南(正)委員】
事業は十分に実施していると思うが、外国人の立場になったときに、どこに情報があるのかわからないことがあると思う。新型コロナウイルスの早期収束のためにも、できるだけ早くわかりやすく知らせていくことが大切であると考える。
【近藤会長】
西尾市では接種の受け方等に関するコンテンツを多言語で作成し、Youtubeで公開している。春日井市でもFacebookやTwitterを活用しているので、これらのことを地域のキーパーソンに伝えることで、情報が伝わるのではないか。他の自治体等が作成したコンテンツがあれば、活用することも考えられる。総務省が作成した「ボイストラ」という無料の多言語翻訳アプリを使うことができるため、民生委員など外国人と接する可能性のある人にダウンロードしていただき、必要に応じて市役所の窓口に来ていただければ良いのではないか。コロナ禍で実施できない事業については、オンラインを使うと実施できるものもあるので、オンラインの利用も検討してはどうか。
【鈴木委員】
コロナ禍で多くの事業に取り組んでいると思う。報告書には未実施の記載がいくつか見られるが、コロナウイルスの影響により実施できなかったのであれば、通常の未実施事業と区別するため、その旨を記載してはどうか。
商工会議所は今年度初めて、外国人向けにフォークリフトの技能講習を実施した。来年度も取り組む予定であり、働き手が不足する中で、より多くの外国人の方に企業で働いてもらえるよう働きかけをしている。
また、外国人住民がより情報を収集しやすいよう、市施設のWi-Fi環境についてさらに整備を進めてほしい。
【江ノ本所長】
市施設のWi-Fi環境については市役所、ふれあいセンター、公民館等では時間の制約はあるものの、無料で利用することができるよう整備しており、使い方を市ホームページで案内している。
【南(正)委員】
かすがいふれあい教室で実施しているごみの出し方等の講座について、この講座で初めてごみの出し方について知ったという声もあり、地域の住民との摩擦も減っていくと考えられる。交通安全は自国のルールとは違うことを説明する必要があると思う。防犯は外国人に関する犯罪等が増えていると聞くので、力を入れていただきたい。3月に予定されている地震講習会は地震についての知識が少ない外国人も多いため、よく理解できるような講座にしてほしい。避難所で生活することがありうることを周知できると良い。今後の実施について、どのように考えているか。
【江ノ本所長】
講座は好評だと聞いているため、各関係者と連携して来年度も引き続き実施していきたい。講座を重ねて実施していくことで、より多くの人にPRできればと考えている。
【南(正)委員】
特に災害関連のものについて、外国人への情報発信はどのように考えているか。
【山本主査】
今年度は3月にふれあい教室の受講者を対象に防災講座を予定している。地震の概念を知らないという人もいるため、最初に実際の地震の映像により、地震がどのようなものであるかについて説明する予定である。避難所の案内についても、避難所のマーク等簡単なことから学べるよう、担当課と調整している。受講者から友人へ防災に対する意識が広がればと考えている。
【南(正)委員】
受講者以外の外国人住民には、どのように情報を発信するのかという課題がある。東日本大震災の際には、避難所での生活や待遇に不安を覚える外国人が多くいたとの話を聞いたことがあるが、そのようなことがないように、日本人も外国人も分け隔てなく避難所を利用できるということを周知しておくことが大事であると思う。
【二村委員】
外国人への情報伝達が課題になっている。いかに情報を知らせていくかは、非常に重要なことだと考えている。例えば、LINEを活用した情報伝達など新たな方法を検討していく必要があると思う。
また、人材育成についての必要性を感じている。通訳ボランティア制度について、難しい内容の案件が増えてきていることもあり、ボランティアの人が通訳についての専門的な知識を学べる機会があると良い。
【南(聖)委員】
先日、JICA主催の「海外ルーツの市民とともにある日本社会」というオンラインセミナーに参加し、日本のGDPが今後もなだらかに成長していくと仮定した場合、9年度には現在の2.4倍、19年後には3.9倍の外国人が働き手として必要になるシミュレーションがあるという話があった。こうしたことを考えると、外国人が防災や防犯等生活に必要な知識を学べる機会がとても大切なことだと思う。外国人が暮らしやすい環境があると、受け入れる日本社会も住みやすい環境になると思う。春日井市は多くの外国人向けの事業に取り組んでおり、環境が整いつつあるが、もう少し外国人が参加しやすい内容や方法について、他自治体の取組を参考にするなど、検討してはどうか。
【江ノ本所長】
伝達の仕方が大切であるとのご意見をいただきましたので、意見を参考に新たな方法を考えていきたい。
【後藤委員】
防災について、16ページ整理番号60に記載のある「外国人地震講習会」を2年前まではボランティア連絡協議会で実施していた。ここ2年は、新型コロナウイルスにより実施できていないが、ふれあい教室に参加していない人には、防災の知識が伝えられていないので、できれば地域で防災講習を実施したい。
また、未実施の事業がいくつかあるが、次のプラン策定までに見直しをするのか。
【江ノ本所長】
令和5年度にプランを改定する際に、内容の見直しをしたいと考えている。
【近藤会長】
講習会については、映像を残しておくと、実施できない場合でも映像を見せることができるため、なるべく映像に残すなどの工夫をしてみてはどうか。
情報については、QRコード等を作成し、外国人市民が転入してきた際に防災関連のメールシステムへの登録を促してはどうか。実施できそうなものは、プランの改定を前に実施しても良いと思う。また、希少言語は国が言語センターを作るという案があるようで、状況が変わっていく可能性が考えられるので、柔軟に対応していく必要がある。
【南(正)委員】
事業を実施するにあたり、依頼や委託をする団体の意向に配慮して計画を立て、経済的、物理的支援を十分に行っていただきたい。
上記のとおり、令和3年度春日井市多文化共生審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。
令和4年4月11日
会長 近藤 敦
署名人 後藤 一明
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