令和元年度春日井市多文化共生審議会議事録
1 開催日時
令和2年2月18日(火曜日)午後2時～午後3時
2 開催場所
市民活動支援センター2階 第6集会室
3 出席者
【会長】 名城大学法学部教授 近藤 敦
【委員】 中部大学国際関係学部国際学科講師 伊藤 正晃
中部大学留学生 セレンメン
春日井国際交流会・KIF会長 南 正勝
外国人サポート春日井会長 二村 みどり
春日井市ボランティア連絡協議会会長 後藤 一明
春日井市民生委員児童委員協議会会長 安井 史子
春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪
公募委員 桑垣 ミッシェル
公募委員 横地 ジョセリン
【事務局】 市民生活部長 野村 英章
市民活動支援センター所長 林 朋昌
市民活動支援センター所長補佐 田之上 愛子
市民活動支援センター多文化共生担当主査 山本 竜太
市民活動支援センター多文化共生担当主事 松盛 紗良
4 欠席者
【委員】 公募委員 林 典子
5 議題
(1) 第2次春日井市多文化共生プラン施策の実施状況について
6 会議資料
7 議事内容
1.第2次春日井市多文化共生プラン施策の実施状況について
＜事務局より資料1、資料2に基づき説明＞
【桑垣委員】
SNSは有効であり、特にアジア系の外国人はスマートフォンで情報を得ているため、SNSを使用するのが良い。また、チラシはふりがなをつけるか、QRコードを使用するのが良いと思う。
【近藤会長】
整理番号1「SNSの活用 」については未実施だが、早く実施してほしいということである。市としてはどの部署が対応するのか。
【林所長】
どの部署というより、市全体で考える必要があると思うが、実施に向けて検討していく。
【安井委員】
ベトナム人の人口が増加しているが、どの地域で増加しているのか。
【林所長】
ベトナム人に限らず、外国人は住んでいる地域に偏りが見受けられない。
【安井委員】
集中した地域がないため、ベトナム人同士で情報交換をする機会が作りにくいのではないか。
【林所長】
市の事業であるかすがいふれあい教室では、ベトナム人も多いので情報共有の機会となっていると考えている。
【桑垣委員】
ブラジル人は友人同士で県営住宅等の安価な住宅の情報を得るが、ベトナム人はどうしているのか。
【近藤会長】
ベトナム人の大半は技能実習生だと思う。技能実習生であれば、宿舎を雇用先が手配している。公営住宅等は、定住外国人を対象としていると思う。
【横地委員】
ベトナム人が増えているため、市役所の市民相談コーナーでもベトナム語を話す相談員がいれば良い。
【近藤会長】
ベトナム語を話す相談員がいないため、翻訳機を使用しているということか。ベトナム人は日本語を少しでも話すことができるか。
【横地委員】
ベトナム人が相談員であれば話しやすいと思う。
【桑垣委員】
相談に来る外国人の中では、やさしい日本語でないとわからない人もいる。
【二村委員】
横地委員は春日井市役所の外国人相談窓口で水曜日にフィリピン語と英語で相談員をしている。ベトナム語で相談できる日があるとよい。中国人も市内の人口では多いが中国語で相談できる日がない。ポルトガル語で相談できる日が月に2回あるから、その1つを中国語かベトナム語の日としたいと提案しているが、実際に何件相談があるのかといった実績がないため、すぐに変更はできないと言われている。
【南委員】
ベトナム人人口が増えてきたこと等を考えると事前に対策は考えると良いと思う。ささえ愛センター内の国際交流ルームでもスタッフは外国人との相談では苦労しているが、かすがいふれあい教室で労働条件の問題や永住権、国籍についての相談がある。市や県や労働基準局等へ連絡ができるパイプができると良いと思っている。
かすがいふれあい教室で聞いた相談を国際交流ルームに共有するなど、相談窓口へのパイプがあれば、外国人住民から春日井市は良い市だと思われるのではないか。
【林所長】
関係部署と相談し、できることから実施を検討したい。
【近藤会長】
通訳ボランティアの登録でベトナム人が新たに2名追加されたことで、通訳が出来る人はいることはわかっているため、あとはどう活用するかではないか。
【野村部長】
市役所としては多様な国籍の外国人住民が増えていることを受けて、職員向けの研修を実施した。サービスする立場として日本語が話せない外国人に対してもコミュニケーションを良くしたいと考えている。
【セレンメン委員】
整理番号2の「春日井くらしのガイドの作成・活用 」について、市内の外国人住民人口は韓国・朝鮮が最も多いが、なぜ韓国語はないのか。
【林所長】
韓国・朝鮮の方はもともと日本に住んでいた方が多く、そのほとんどが日本語を話すことができるためである。
【南委員】
韓国・朝鮮の方は在日の方が多く、ベトナム人とは少し事情が異なり、日本語を学ぶ体制ができている。
【横地委員】
イベント情報をどのように周知していけばよいか。
【近藤会長】
まず、それぞれの言語グループの窓口のような人を通じてSNS等を通じて、グループに共有してもらえば、日本語のチラシを配布するより効果がある。ネットワーク作りは難しいと思うが、通訳ボランティア等に登録している外国人に母語で翻訳をしつつSNS等で周知することが良いのではないか。
【横地委員】
外国人無料健康相談は医師や様々な団体が協力しており、外国人に周知すべきイベントである。
【近藤会長】
次年度はSNSのネットワークを作り、ポルトガル語やスペイン語、タガログ語を話す外国人市民に少しずつ周知すれば良いのではないか。
【二村委員】
国際交流ルームでは春日井市国際交流ネットワークでのイベントについてはSNSの発信をしている。もっとSNSで発信できればと思うが、それは国際交流ルームのスタッフの仕事でないとも思えるので、国際交流ルーム内の外国人スタッフに協力頂いて、効果的なSNSの使い方をすると良いと考えている。
【横地委員】
個人的にFacebookでイベント等の発信をしているが、やはり市役所がポルトガル語等の多言語で発信したほうがいいと思う。
【南委員】
ホームページ掲載をボランティア団体で実施することは人員不足等で難しいため、市の施策として実施するほうがいいと思う。
【安井委員】
春ポケに他言語での翻訳機能があれば便利ではないか。
【近藤会長】
整理番号8のごみ分別アプリ「さんあ～る」は多言語版がある。
【二村委員】
設定を他の言語に変更できる。ただし、多言語版があることを知らない外国人が多い。
【南委員】
春日井市としてPRはしているのか。
【安井委員】
母子健康手帳も多言語版があるのか。
【林所長】
そのとおりである。
【南委員】
たとえば、かすがいふれあい教室でPRができるが、実質的なPRをするべきである。
新聞に地方自治体が74 言語に対応している翻訳機を有効活用していると掲載されていた。春日井市も実施すると良い。また、かすがいふれあい教室の生徒がスマートフォンで翻訳アプリを使うのを見かける。そういった翻訳アプリもPRすべきである。やさしい日本語では伝わらないケースもあり、母国語に勝るものはない 。
【林所長】
複数の部署に関わることなので意見を集約し、情報を共有する。
【安井委員】
整理番号11の「翻訳アプリの利用」について廃止されたと記載あるが、代わりに整理番号12「多言語ガイダンスの利用」が開始されたのか。
【林所長】
そのとおりである。
【桑垣委員】
外国人コミュニティの中のリーダーを見つけて、コミュニティ内に伝えてもらうことが良いと思う。
【南委員】
市として外国人コミュニティを把握しているのか。
【林所長】
把握はしていない。
【南委員】
口コミからでもコミュニティを見つけて行くとよい 。
【横地委員】
以前、多言語ガイダンスを利用した通報訓練に参加したが、119 にダイヤルをし、出身国と話せる言語を伝えたら、フィリピン語を話す人が出てくれた。
【近藤会長】
整理番号12の「多言語ガイダンスの利用」は救急車を使用するときだけ使えるのか、他の通訳でも使うことができるのか。
【林所長】
119番通報した際と救急車の中で使うことができる。
【近藤会長】
市のホームページにごみの出し方やアプリ、救急時の言語通訳等外国人に有用な情報を集めた外国人用の入り口 のページを作り、いくつかの主要な言語で記載すれば、外国人にとって良いのではないか。
【横地委員】
市役所で小さいカードのような文書を多言語で置いてもいいのではないか。
【近藤会長】
文書を作成するよりも、ホームページで1か所のページにアクセスすれば必要な情報を収集できると便利ではないか。
【二村委員】
音声もあると良い。多言語のページはすでに存在し、春日井くらしのガイドも多言語で見ることができる。
【近藤会長】
現時点では必要なページにたどり着くまでに時間がかかる。
【安井委員】
ホームページは日本人でも必要な情報にたどりつくのに時間がかかる。
【南委員】
ページを作った後はアクセスの方法をPRすることが最も重要である。
整理番号30「外国人市民の防災意識向上に向けた防災講座の開催 」はかすがいふれあい教室の中で実施される。講座では、実際に通報し、災害時の身の守り方等学ぶことができる地震講習会をする。外国人にとって貴重な講習会なのでこれからもこういった機会を作っていただきたい。
【鈴木委員】
商工会議所でも企業で働いている技能実習生向けの日本語教室を実施しており、現在も募集中である。企業が参加費を負担し、その半額を春日井市が助成する制度があるため企業はそれを活用している。一部の企業しか周知できていないが、徐々に広げていく予定である。
昨年の12月から中国人を対象としたコースを実施しているが、10名定員のところ23名の応募があり、班を分けることで対応したが、技能実習生に日本語をどう学んでもらえばいいか悩む企業が多いためそれを受け入れてくれた。継続的に通年事業となる予定である。
【南委員】
受講生の負担金はあるのか。
【鈴木委員】
企業が支払うので、受講生の費用負担はない。
【後藤委員】
整理番号30「外国人市民の防災意識向上に向けた防災講座の開催」について、今年は少し手法を変えると聞いている。
【伊藤委員】
やらないといけないことは市のホームページの改善である。多言語版も必要だが、まず日本語のページから改善すべきである。やさしい日本語を使うことも良いが、やさしい日本語と日本語の2か国語になるように見え、違和感がある。簡易な日本語のすぐ横に、通常使用される日本語を単語帳のように配置できれば、学ぶこともできるため良い。
ヨーロッパにはセファールという共通言語がある。ヨーロッパは陸続きのため、言語の指標があるが、日本語もそのような指標があれば対応する側にもわかりやすい。たとえば、指標を免許証等に記載できたら良い。
日本人も町内会等のコミュニティに入るといったことが少なくなっているため、外国人がコミュニティに入っていることを期待することは難しいのではないか。
上記のとおり令和元年度春日井市多文化共生審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。
令和2年3月31日
会長 近藤 敦
署名人 鈴木 夕雪
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