令和5年度第1回春日井市多文化共生審議会議事録

1　開催日時

令和5年6月16日(金曜日)午前9時30分～午前10時40分

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

会長

名城大学法学部教授 近藤 敦

副会長

中部大学国際関係学部国際学科講師 伊藤 正晃

委員

公募委員 韓 栄慧

 

春日井市ボランティア連絡協議会会長 後藤 一明

 

春日井国際交流会・KIF会長 柴田 多恵子

 

中部大学留学生 ズオン ティ ヴィナ

 

春日井市民生委員児童委員協議会地区民生委員児童委員協議会長 鈴木 俊光

 

春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪

 

公募委員 西堀 明美

 

外国人サポート春日井会長 二村 みどり

事務局

市民生活部長 足立 憲昭

 

市民活動支援センター所長 安藤 康浩

 

市民活動支援センター所長補佐 山本 竜太

 

市民活動支援センター多文化共生担当主査 富田 佳子

 

市民活動支援センター多文化共生担当主事 松本 美優

傍聴者

なし

4　議題

(1)　春日井市多文化共生審議会について

(2)　第3次春日井市多文化共生プラン策定方針について

5　会議資料

• 資料1　春日井市附属機関等の設置等に関する指針(抜粋) （PDF 84.1KB）
• 資料2　春日井市附属機関設置条例(抜粋) （PDF 67.7KB）
• 資料3　春日井市多文化共生審議会規則 （PDF 69.2KB）
• 資料4　第3次春日井市多文化共生プラン策定方針 （PDF 290.1KB）
• 資料5　第3次春日井市多文化共生プラン策定フロー図 （PDF 261.7KB）
• 資料6　春日井市の現状及びこれまでの取り組み （PDF 202.3KB）
• 資料7　春日井市の外国人住民人口について （PDF 990.1KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、市長挨拶、諮問、会長挨拶、会議運営事項の確認を行った。

1　春日井市多文化共生審議会について
　＜事務局より、資料1、資料2及び資料3に基づき説明＞

　質疑なし

2　第3次春日井市多文化共生プランの策定方針について
　＜事務局より、資料4、資料5、資料6及び資料7に基づき説明＞

【柴田委員】
　基本目標2「互いの文化を認め合う社会を構築する」について、「外国人市民のキーパーソンの支援と活躍の場の提供」とあるが、現段階では、キーパーソンとなる人の発掘、育成はどの程度進んでいるのか。

【事務局】
　現段階では、国際交流ルームのスタッフや通訳ボランティアがキーパーソンとなり、情報を共有してもらっている。今後は、キーパーソンを中心とした情報発信の方法について、検討が必要だと考えている。

【柴田委員】
　キーパーソンが審議会に参加できるとよい。

【事務局】
　韓委員は、通訳ボランティアに登録し、活動されている方である。また、留学生のズオン委員にも審議会に参加していただき、外国人市民の意見も取り入れられるよう、この場を設けている。

【近藤会長】
　参考にする予定の総務省や愛知県のプランでは、施策に地域活性化の推進やグローバル化への対応が入っており、外国人材の活躍の場の提供が大きな項目の一つとなっている。日本に来たばかりの人には、日本語教育を始めとした支援も必要であるが、日本に長く滞在している人には、例えば、第3次プランの概要版を翻訳してもらうなど、活躍していただくことが好ましい。

【二村委員】
　春日井国際交流会・KIFで通訳や翻訳を依頼している人たちや、外国人相談で活動している人たちもキーパーソンであると思う。その人たちを頼りにしている人はいるが、その人たちが同じ国の人を集め、リーダーとなり、地域を動かしていくという段階ではない。

【近藤会長】
　組織化する必要はなく、必要な情報をSNS等で発信するのがキーパーソンの役割だと考える。

【柴田委員】
　かすがいふれあい教室では、出前講座による防災研修を実施予定である。研修は、同じ言語の人同士で意見を交換し、理解を深めていけるよう計画している。
　第2次プランには、災害時に地域で活躍できる人材発掘と育成という項目があるが、先ほど紹介があった人たちの他に、災害時のキーパーソンをふれあい教室の受講者の中から発掘できるかもしれない。

【事務局】
　参考にさせていただく。

【近藤会長】
　外国人の方が消防団に加入できる自治体とできない自治体があるが、春日井市はどうか。できるだけ外国人の方も関わっていただけるとよいが、そのような人は現在いるのか。

【事務局】
　消防団については、把握していないため、この場ではわからない。

【近藤会長】
　消防団はハードルが高いが、防災ボランティア等に登録できるとよい。防災訓練や実際の災害時に、非常に心強い存在となると思う。条件等を調べて、登録の条件に国籍の確認が必要であれば、なり手を確保するため、消防団ともども、国籍に関係なく活動できるよう進めていけるとよい。

【後藤委員】
　新型コロナウイルス感染症流行前までは、かすがいふれあい教室終了後に、アルファ米を作るなどの体験を取り入れた地震講習会をやさしい日本語で実施しており、皆、積極的に参加していた。そういう人々が地域で連絡を取り合い、活動していけるとよい。そのためには、毎年地道に活動していく必要がある。

【伊藤副会長】
　外国人よりも日本人の方が多いので、まず、日本人の意識を変えることが必要だと思う。日本人の多文化共生の意識の育成をしていきたい。

【近藤会長】
　総務省や愛知県のプランでは、意識啓発を大きな項目に設けている。外国人と日本人の両方について触れる内容のプランを考えていけるとよい。

【鈴木(夕)委員】
　商工会議所の立場としては、外国人人材の雇用の面でのマッチングに課題があると感じている。春日井市で就職したいという相談があったが、どの企業もすぐに受入れすることが難しい状況であるため、新しいプランの施策につなげていけないかなと思っている。

【鈴木(俊)委員】
　鷹来地区の民生委員に外国人住民との交流について確認したところ、どの委員からも、相談を受けた等の交流に関する話はなかった。現状は、民生委員の活動対象は高齢者が主であり、外国人に対してなにかできることがないかと思案している。

【近藤会長】
　在日コリアンの人々は、日本語に問題はないと思う。ブラジル国籍等の高齢者の人数が増えていくと思う。

【二村委員】
　市民活動支援センターについて、取り壊しの話があるが、国際交流や多文化共生に関する情報発信の中心となっている国際交流ルームや、現在開催している日本語教室等は今後どうなるのか。
　また、外国人相談について、これからも外国人数は増加していくと思われるので、利便性や実施回数の見直しを前向きに検討していく必要があると思っている。

【事務局】
　組織としての重要性については、充分に認識している。そのような意見があったことを訴えていく。

　上記のとおり、令和5年度第1回春日井市多文化共生審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。
 

令和5年7月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　近藤　敦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　柴田　多恵子