令和7年度 第3回 空き家等対策協議会

ページID　1039040 更新日　令和8年3月18日

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1　開催日時

令和8年1月9日(金曜日)10時00分から11時00分まで

2　開催場所

春日井市役所　12階

3　出席者

【会長】
中部大学工学部建築学科教授　　山羽　基

【委員】

春日井市民生委員児童委員協議会地区民生委員児童委員　会長　　落合　鉃三

春日井市区長町内会長連合会　副会長　藤山台地区長町内会自治会　連絡会長　　奥田　優

愛知県行政書士会尾張支部　副支部長　　金子　靖子

一般社団法人住まい管理支援機構　春日井支部長　　木野村　伸也

愛知県弁護士会　　塩見　明

春日井商工会議所　副会頭　髙栁　通

東海税理士会小牧支部　副支部長　　長瀬　暁

愛知県司法書士会　　萩野　健

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会北尾張支部　支部幹事　　渡邉　隆嗣

春日井市長(代理出席)まちづくり推進部　部長　森　浩之

【事務局】

住宅政策課　課長　　岡副　栄司

住宅政策課　課長補佐　　山口　千夏

住宅政策課　課長補佐　　鈴木　章仁

住宅政策課住宅担当　担当主査　　伊藤　康佑

住宅政策課住宅担当　担当主査　　鈴木　康弘

住宅政策課空き家対策担当　技師　　石原　蒼平

住宅政策課空き家対策担当　主事　　上田　大翔

【傍聴者】　　　

0名

4　議事録

会議は、原則公開とし、議事録は要点筆記で作成することを確認した。

⑴ 市民意見公募(パブリックコメント)の結果について
＜事務局より資料1について説明＞

⑵ 春日井市住生活基本計画について
＜事務局より資料2－1、2－2について説明＞

⑶ 空き家等対策計画の進捗状況について
＜事務局より資料3について説明＞

【山羽会長】
　セミナーや無料相談会の参加者はこれから空き家を持つことが予想される予備軍であろう方が対象となるのか。

【事務局鈴木】
　セミナーや無料相談会は空き家を所有する予備軍を主なターゲットとしていますが、参加者には既に空き家を所有する方も多くいらっしゃいました。

【落合委員】
　1点目は10ページです。空き家の状況を把握するため、町内会に協力を依頼してアンケートを実施したとのことだが回収率が約25％なので、4分の1の回収率となっており、480件の空き家情報が集まっているが、単純に考えればその4倍空き家があるということだと思う。今回情報が集まっていない空き家については、どのように空き家の情報を把握しているのか。
　2点目は空き家所有者、又は空き家になるだろう建物を所有する方について、その建物や土地をどうしようとしているのか、一番多い希望は何か把握しているのか。

【事務局鈴木】
　1点目の空き家の情報の把握ですが、春日井市には統計調査では春日井市内の空家は3,600戸の戸建て空き家があります。今回の町内会に対するアンケートは町内会の負担軽減するために、現在把握している町内会に限り回答をしていただくこととしており、今回のアンケートのための調査は求めていないことから回収率が約25％となったと考えております。町内会のアンケート以外でも、苦情等のデータを蓄積して把握をしているところです。
　2点目については資料の12ページを見ていただきますと、所有者の意向は売却や解体が多くなっていることがわかります。

【落合委員】
　売却したいという方の中に、売却したいけど様々な理由で売却できないという方もいると以前の協議会で聞いた覚えがあるが、そのような場合はどのように対応しているのか。

【事務局鈴木】
　そのような方については、連携協定団体を通じて宅建業者様をご紹介して問題解決につながるような支援をしております。実際に相談を受けている宅建業者様に現状をお聞かせいただければと思います。
　
【渡邉委員】
　市の窓口に連携協定団体の不動産業者の一覧があり、自分の会社も相談を受けたことがある。その中で、売主様の価格等の理由で希望の金額ではないので売却できないということがある。そのため一概に場所が悪いから売れないということもないが、例えば公図と現況があってない地図混乱地域などで売却が難しいこともある。このように様々なケースがあるが、宅建業者としてできる限り解決できるようにしているところである。

【渡邉委員】
　市内の空き家件数は国の統計データを確認すると件数はかなり大きい数字になっていると思う。その中で空き家セミナーや相談会の開催は、所有者が動くことを前提だと思うが、そうではなく市から足を運んで所有者に意見をなげかけるということはしているのか？

【事務局鈴木】
　市が所有者のところに出向いて働きかける時はあるが、状態の悪い空き家を持っている所有者に対し市が改善を促す時に実施しています。そうではない所有者に対しては基本的には市が所有者のところに出向いておらず、手紙などで相談を促している状況です。

【萩野委員】
　春日井市の空き家対策の取組に関して職員が一生懸命やっていて、すごくいい形で進んでいると感じている。セミナーや無料相談会を担当したが、参加者も多くてよいと思う。同時に、現状は今の取組みでいいと思うが、今よりさらに高齢化がすすみ、10年後、20年後にはさらに空き家が増えることが予想される。そうしたときに相続のタイミングで土地建物をどうするかを考えもらうことが重要だと思う。所有者が亡くなりになった時に、税金の担当部署から通知が行くと思うのでその時に、アンケートを同封するのも空き家に未然防止になると感じる。今後、家を手放すことを考えているかなどをアンケートしたり、空き家になると、こういうリスクがあって、こういう問題が起こって、近隣の方にもこういう迷惑かかる事例があるということを周知したり、空き家になることを春日井市は危惧しているので、協力をお願いしますみたいなものを税金の担当部署と連携してもよりのかと感じている。

【事務局鈴木】
　4月の納税通知に相続登記の義務化や空き家のリスクについてのチラシを同封しているところですが、納税義務者が死亡した時には資産税が相続人に通知を送るため、その通知にアンケートではないのですが、チラシをいれることができるかなど資産税課と調整しているところとなります。

【木野村委員】
　当方の会員さんであったり、当社でも不動産や空き家を買ったりする中で、施設に入るから空き家となる方が多い。老人ホームや障害者施設に入るから空き家になる方がいる。そのため福祉部局と連携して、施設は入る前に呼びかけができれば、空き家の未然防止になるではないか。

【事務局鈴木】
　市から空き家の適正管理で所有者へ手紙を送ると、所有者が施設に入っていると連絡があることもあります。委員からの提案も未然防止になると思いますので意見として承らせていただきます。

【落合委員】
　民生委員の時に、現在住んでいる方に今後この家をどうするのか聞いていたが、この場合本人が亡くなることが前提になるので、この家をどうするか聞くことは、あなたが亡くなった後に家をどうするか聞くのと同じなので嫌な顔をされる時がある。そのような場合はアプローチの仕方が難しいのでアプローチの仕方を考えてほしい。

【事務局鈴木】
　高齢者に対してのアプローチの仕方が難しいという面もあるので、福祉部局と協力して考えていきたいと思います。

【奥田委員】
　町内会でも住んでみえる方に、空き家になる前に今後どうしますかというアンケートをとろうかと考えていた。先ほど意見がでたように、亡くなった時のことを聞かれるのは不愉快だと思う方もいるのでアプローチの仕方を考えてほしい。

⑷ その他
＜事務局より計画を公表するまでにスケジュールについて説明＞

 

5　会議資料

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まちづくり推進部　住宅政策課

電話：0568-85-6572
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