令和6年度(第1号被保険者)介護保険料
令和6年度から令和8年度の介護保険料が決定しました。
介護保険料の額は、前年の所得やその年度の市民税の課税状況により、次の15段階が設定されています。
令和6年度から令和8年度までの介護保険料は、介護給付費の伸び率や介護報酬の改定などを加味して算出した結果、基準月額は6,280円となりますが、介護給付費準備基金を約20億円取り崩すことにより、700円引き下げ5,580円となりました。2040年に向けて医療・介護ニーズが加速する中で、今後も介護給付費等の大幅な増加が見込まれていますが、介護給付費準備基金を活用して上昇の抑制を図りながら、介護保険制度の中長期的かつ安定的な財政運営に努めます。
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所得段階 |
課税状況及び所得状況 |
年間保険料額 |
|---|---|---|
| 第1段階 |
生活保護被保護者 老齢福祉年金受給者で、世帯全員の市民税が非課税の人 |
19,083円 (基準額×0.285) |
| 世帯全員の市民税が非課税で 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 80万円以下の人 |
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| 第2段階 |
世帯全員の市民税が非課税で 80万1円以上 120万円以下の人 |
30,132円 (基準額×0.45) |
| 第3段階 | 世帯全員の市民税が非課税で 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 120万1円以上の人 |
45,867円 (基準額×0.685) |
| 第4段階 | 本人の市民税が非課税で、世帯の中に市民税の課税者がいて 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 80万円以下の人 |
56,916円 (基準額×0.85) |
| 第5段階 | 本人の市民税が非課税で、世帯の中に市民税の課税者がいて 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 80万1円以上の人 |
66,960円 (基準額) |
| 第6段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 120万円未満の人 |
77,004円 (基準額×1.15) |
| 第7段階 |
本人が市民税の課税者であり 120万円以上 210万円未満の人 |
83,700円 (基準額×1.25) |
| 第8段階 |
本人が市民税の課税者であり 210万円以上 320万円未満の人 |
100,440円 (基準額×1.50) |
| 第9段階 |
本人が市民税の課税者であり 320万円以上 400万円未満の人 |
107,136円 (基準額×1.60) |
| 第10段階 |
本人が市民税の課税者であり 400万円以上 600万円未満の人 |
113,832円 (基準額×1.70) |
| 第11段階 |
本人が市民税の課税者であり 600万円以上 800万円未満の人 |
123,876円 (基準額×1.85) |
| 第12段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 800万円以上 1,000万円未満の人 |
133,920円 (基準額×2.00) |
| 第13段階 |
本人が市民税の課税者であり 1,500万円未満の人 |
147,312円 (基準額×2.20) |
| 第14段階 |
本人が市民税の課税者であり 2,000万円未満の人 |
160,704円 (基準額×2.40) |
| 第15段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 2,000万円以上の人 |
174,096円 (基準額×2.60) |
※実際に納める介護保険料は100円未満を切り捨てた金額になります。
※第1段階から第3段階の基準額に対する割合は公費による軽減が図られています。