令和元年度第1回春日井市いじめ問題対策委員会議事録

1　開催日時

令和元年7月29日(月曜日)午後1時30分～午後2時40分

2　開催場所

春日井市役所9階 教育委員会室

3　出席者

委員

• 中部大学　花井　忠征
• 愛知県弁護士会　植村　元雄
• 春日井市医師会　牧野　景子
• 愛知県臨床心理士会　堀　英太郎
• 愛知県社会福祉士会　吉田　朋美

事務局

• 春日井市教育委員会　教育長　水田　博和
• 教育部長　松原　眞一
• 学校教育課　課長　大城　達也
• 主幹　冨澤　達成
• 指導主事　兒島　靖
• 指導主事　坂田　安男
• 課長補佐　長谷川　英輝

4　議題

(1)　春日井市のいじめの現状並びに対策状況について

5　会議資料

• 資料1　春日井市いじめ問題対策委員会規則 （PDF 90.8KB）
• 資料2　春日井市いじめ防止基本方針 （PDF 835.9KB）
• 資料3　令和元年度　第1回春日井市いじめ問題対策委員会資料 （PDF 786.4KB）
• 参考1　春日井市いじめ問題対策委員会委員名簿 （PDF 123.3KB）

6　議事内容

議事に先立ち、委嘱状の交付、教育長の挨拶を行った。
また、委員の互選により花井委員を委員長に選任し、委員長の指名により植村委員を副委員長に選任するとともに、次の項目について諮問及び報告を行った。

1. 会議の公開について
   事務局から、会議は個人情報を取り扱わないため公開とすることについて諮り、承認された。
2. 議事録について
   事務局から、議事録は要点筆記として公開とすることについて諮り、承認された。また、議事録署名人は、委員長と委員長が指名する委員の2人になることを説明した。
3. 傍聴者について
   事務局から、傍聴者はいないとの報告を行った。
4. 議事進行について
   事務局から、規則に基づき議事進行は委員長が議長として行うことを報告した。
5. 議事録の署名について
   議事録署名人として、花井委員長が植村委員を指名した。

(1)　春日井市のいじめの現状並びに対策状況について

【事務局】
資料3に基づき説明。
【委員】
平成30年度に、いじめが57件認知された小学校と、31件認知された中学校があるとの報告を受けたが、その学校は、昨年度に何か特殊な要因が発生して件数が多いのか、それとも毎年同様の件数が認知されているのか。
【事務局】
認知件数が多い小中学校は、地域的に関連性のない別の地域の学校であり、平成29年度も同様に認知件数の多い学校でした。要因としては、細かな事案までいじめとして認知する学校と、同様の内容を単純ないさかいと判断する学校と、それぞれ認知に関する基準に差があることが考えられます。
【委員】
中学校の認知件数のグラフ表示について、昨年度の資料は、今年度より細分化されていた。認知件数が多い学校があることから、情報を公開する観点からも分布を細分化することが適切であると考える。
【事務局】
次回以降は、傾向を検証したうえで、より分かりやすい分布に改善します。
【委員】
認知学校数の割合比較のグラフの値が、110％まであることに何か意味はあるか。
【事務局】
認知件数の割合が100％となっていることから、グラフの見易さを考慮して110％まで値を設定しました。
【委員】
いじめの問題に対して、日常から取り組んでいる小中学校数が、昨年度と比較して増加していることは評価できるものの、PTAや地域の関係団体とともに、いじめの問題について協議する機会を設けている学校数の増加が少ないが、この協議する機会とは、具体的に講演会のような場と理解すればよいか。
【事務局】
PTAについては、集会の中でいじめの問題を取り上げたり、校長講話の中でいじめの状況を話したりしています。また、各中学校区には、生徒指導連絡協議会などのPTAや地域の方々が参加する組織があることから、学校の現状を伝える機会となっています。
【委員】
いじめの解消状況について、前年度解消されなかった件数は、今年度の件数の中に引き継がれて計上されているか。それとも年度単位で解消されなかった件数を計上しているという理解でよいのか。
【事務局】
いじめの解消の定義が平成29年度頃から変わり、いじめが止んで3月超過で解消となることから、年度を超えた中での解消があると考えられるため、2年度にわたって件数が計上されている場合があると理解しています。
【委員】
いじめの認知件数が、全国平均と比較した場合に少ない結果について、教育委員会としてどのように分析しているか。
また、春日井市では、いじめ発見のきっかけが、担任の教師が発見、本人からの訴え、保護者からの訴えが多く、アンケート調査からの発見が多い全国の結果と大きな違いがある。これは、教員が児童生徒や保護者からの声を拾い上げていることができている結果であると考えられるため、肯定的に捉えることができるが、反面、アンケート調査で発見された割合が低いことに対する理由について、教育委員会はどのように考えているか。
【事務局】
全国平均と比較して、いじめの認知件数が少ないことは把握していますが、一方では、いじめの認知をした小中学校数は100％となっています。これは、教育委員会から認知件数が0件や少ない学校に対して、いじめ認知の有無や件数が、対外的にも理解を得られる内容であるかを確認する取り組みを始めた結果です。これにより、学校間の認知基準のばらつきが是正され始めていることから、今後は、全国との差は縮まってくるものと考えています。
ただし、全国平均の中でも認知件数の差は大きく、重大事案が発生した自治体が所在する県は、認知件数が多くなっている傾向があるため、全国平均との差を縮めることが適切なのではなく、学校間の認知基準のばらつきを是正することが重要であると考えています。
認知件数が少なくても、保護者に対して自信を持って説明ができる結果であれば、適切な学校運営が行われていると判断できると考えています。
アンケート調査は、記名、無記名、家庭で記入・封入して提出する方法など、学校判断で行っています。いじめが教員と家庭間の連絡帳から認知される場合が多いことから、担任の教師が発見、本人からの訴え、保護者からの訴えの数値が多くなると考えていますが、アンケート自体の数値が低い理由は、現状では不明確であるため、さらなる分析が必要であると考えています。
【委員】
いじめ発見のきっかけを複数回答可としていれば、本人がアンケート調査の中で訴えたものについては、本人からの訴えとアンケート調査の結果の両方に計上されるため、認知件数の差は埋められると同時に、アンケート調査が機能している結果が出ていると考えることができる。その他に、県内の同規模自治体の結果との差を分析することも必要であると考える。
細かな事案についても認知することは必要であるが、明らかないじめの事案と分けて管理することで、細かな事案がどの程度いじめに繋がるかの実態把握や分析が容易になるとともに、その結果がどの程度から認知すべきかの基準を決めるための一助になると考える。
【事務局】
今後の参考にさせていただきます。
【委員】
小学校のいじめ件数のうち、10件以上の小学校が昨年度と比較して増加しているが、この原因は、各小学校におけるいじめの認知の有無や件数を教育委員会が確認した結果と考えてよいのか。
【事務局】
学校からの報告に対して、教育委員会から再確認を行っている結果が、徐々に出ているものと考えています。教育委員会の方針として、細かな事案から認知するよう示していることから、認知件数は、今後も増加すると考えています。
【委員】
いじめ問題に関するさまざまな研修を行っているが、効果の検証や測定は行われているか。
【事務局】
研修については、教育委員会で内容の企画をするものと、現場の希望する内容で企画するものがあります。研修効果については、話し方や傾聴の技術向上が図られていると感じていますが、具体的な検証や測定は行っていません。
【委員】
各学校の認知件数やアンケート結果等の情報は、学校内の教員で共有されているか。
【事務局】
学校内でのいじめに関する情報は、校長、教頭、教務主任、学年主任などで共有されていますが、一部では、情報をデータベース化して校内の教員で共有を図っている学校もあります。また、具体的な事例は、校内で開催する事例研究会で共有を図っており、事例の中で、全校で共有する必要のあるものは、校長会等で発表することにより共有を図っています。その他、教員が放課中なども児童生徒に積極的に接する機会を作ることで、いじめの未然防止に努めています。

上記のとおり、令和元年度第1回春日井市いじめ問題対策委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、委員長及び植村委員が署名及び押印する。

令和元年8月16日
 

委員長 花井 忠征
署名人 植村 元雄