令和7年度春日井市多文化共生審議会議事録

1　開催日時

令和8年2月10日(火曜日)午後2時～午後3時45分

2　開催場所

レディヤンかすがい2階　講習室

3　出席者

会長

名城大学法学部教授 近藤 敦

副会長

春日井商工会議所 専務理事 鈴木 夕雪

委員

中部大学国際関係学部国際学科講師 伊藤 正晃

 

公募委員 稲垣 元子

 

春日井市ボランティア連絡協議会会長 大橋 一彦

 

中部大学 留学生 關 力恒

 

公募委員 小松 麻衣

 

公募委員 SHEE CHEW YANN

 

春日井国際交流会・KIF役員 柴田 多恵子

 

外国人サポート春日井会長 二村 みどり

事務局

市民生活部長 足立 憲昭

 

多様性社会推進課 課長 長縄 友美

 

多様性社会推進課 課長補佐 小嶋 直樹

 

多様性社会推進課 多文化共生担当主査 富田 佳子

 

多様性社会推進課 多文化共生担当主任 大竹 一輝

傍聴者

なし

4　議題

⑴　第3次春日井市多文化共生プラン実施状況報告について

5　会議資料

• 資料1 春日井市の外国人住民人口について （PDF 781.1KB）
• 資料2 第3次春日井市多文化共生プラン実施状況報告書 （PDF 1.1MB）

6　議事内容

議事に先立ち、委嘱状の交付、市民生活部長挨拶、会長及び副会長の選出、会議公開及び議事録作成の確認を行った。

⑴　第3次春日井市多文化共生プラン実施状況報告について
＜事務局より資料1及び資料2に基づき説明＞

【小松委員】
　整理番号5番「SNSの活用」で、XとFacebookを活用して情報を発信されているということだが、資料1の「5外国人住民の年齢層別人口比較」によると、20～30代の若年層が多いと見受けられる。該当の年代層が主なターゲット層になるのであれば、XよりInstagramのほうが利用率は高い気がするが、現状のSNSで発信している理由は何かあるか。

【事務局】
　当初、Instagramの案もあったが、外国人等への聞き取りを基に、XとFacebookで開始した。今回の意見に基づいて、今後はInstagramへの拡大や変更などを検討していく。

【小松委員】
　FacebookとリンクすればInstagramは始められると思う。せっかくたくさん情報発信しているので、主なターゲット層に向けたSNSを活用すると良いと思う。

【近藤会長】
　出入国在留管理庁では、「在留外国人に対する基礎調査」という名目で毎年アンケートを取っていて、ホームページに掲載されている。それによると、Facebookは一番汎用性が高いとされており、小松委員の言う通りInstagram、また、YoutubeやTikTokの利用率が高いが、Xは若干少ないと記載されている。一方で、中国人はWeChatをよく利用している。どこの国の人が主にどのSNSを利用しているかは、先ほどの基礎調査に掲載されているので、参考にすると良いと思う。

【鈴木副会長】
　第3次春日井市多文化共生プランの15～19ページ「4重点的に行う事業及び目標値」には、目標指標における現状値と目標値の記載がある。この目標値は、単年での目標か。それとも2028年度までの累計目標か。

【事務局】
　単年での目標である。

【鈴木副会長】
　つまり、年々目標値を目指して数値を上げていき、例えば目標指標「行政情報などのSNSでの発信の数」であれば、2028年度には年間150回の発信を目指すという認識で良いか。　

【事務局】
　お見込みのとおり。

【小松委員】
　資料1の「3外国人住民人口(上位5か国)」によると、ベトナムとフィリピン国籍の外国人が多いと見受けられる。市ではそういった外国人がどのような問題を抱えているかを集約する機会はあるか。

【事務局】
　現時点では、集約の機会は多くない。例えば、当市在住のベトナム人が保有する在留資格で一番多いのは技能実習である。日本語教室に通っているベトナム人は多く、レディヤンクラスの場合は一元的相談窓口でもある国際交流ルームが1階にあるため、相談できる環境にはあるが、実際は雇用されている会社によるサポートが多い印象を受ける。

【小松委員】
　整理番号72番「わくわく！ふれあいワールド」及び73番「日本文化体験イベント」において、参加者における日本人・外国人の比率はわかるか。

【事務局】
　両者を分類した集計を行っていないため比率は不明だが、整理番号72番「わくわく！ふれあいワールド」は、春日井市まつりなどの大きなイベントで行う機会が多く、日本人の参加が多い印象である。一方で、73番「日本文化体験イベント」は日本語教室の中で行っている催しであるため、基本は、外国人の参加である。なお、わくわく！ふれあいワールドは、スタッフ側に外国人がいるため、そこで日本人との交流機会がある。

【關委員】
整理番号17番「通訳ボランティア派遣」以外に、外国人が使える制度は何かあるか。

【事務局】
　例えば、整理番号7番から16番に掲載のある対話型翻訳機や出入国在留管理庁が行っている通訳サービスに対応している課であれば、担当課の判断で使用している。また、これらを使用していない課においても、整理番号18番のとおり、多様性社会推進課で職員向けのやさしい日本語研修を行っており、外国人との円滑なコミュニケーションの推進に取り組んでいる。
　
【關委員】
　市役所での手続きについて、今後、何をする必要があるか、わからないときがある。例えば、私は20歳になったので年金を払わなければいけないというハガキが年金事務所から送られて来たが、これは何なのかと思ってしまった。今後、そういった外国人向けのマニュアルなどを作る予定はあるか。

【事務局】
　整理番号28番のとおり、春日井市で安心して暮らしていくために必要な手続きやルールを掲載した「春日井くらしのガイド」という冊子を作成している。例えば、火事になった際の消防隊員との会話のシミュレーションであるとか、どういった方が国民健康保険の加入者となるかなどを掲載している。これは、多言語で作成しており、春日井くらしのガイドへ直接リンクするQRコードのついたチラシを戸籍住民課で転入手続きを行う全外国人に配布している。

【稲垣委員】
　たくさんの事業を行っていてすばらしいと思うが、私の実際に知っているケースによると、外国人は、わからないことはまず先輩に聞くことが多い。また、日本語能力検定試験のN3を持っている外国人から、保育園に行くのにどうしたらいいかと質問があったため、私は市の担当課に電話するよう案内した。市役所に行けば、通訳が居ない場合でも担当の職員に教えてもらえるが、そもそも最初の相談窓口がわからない。そこまでの案内役として、キーパーソンを利用するのが良いと思うが、今までのキーパーソンはどのように見つけてこられたのか。

【事務局】
　キーパーソンは整理番号92番「国際交流ルームを拠点とした人材の発掘及び育成」のとおり、国際交流ルームに外国人を登用することで育成を行っているが、市内外国人住民人口と比べるとまだまだ不足していると思っている。それを解消したいが、なかなか実現可能な案に結びついていない。この場で何か良い案があれば、あるいは検討していただけるとありがたい。

【小松委員】
　LINEなどのAIボットを使用して、外国人へのアンケートや質問内容を集約すると良いのでは。質問については自動で回答できるような仕組みもあると良いと思う。他の市区町村でも、そういった取組をされているケースがあるのではないか。ほかにも、私自身の外国生活の中では電話へのハードルの高さを感じていた。まず、話しを聞いてもらえるか。相手の顔が見えない中で言いたいことが伝わるか。何回も質問するのも気が引けてしまうので、ここを見ると知りたいことがわかるというホームページがあると良い。

【二村委員】
　小牧市では、外国人向けに通訳付きで年金や国民健康保険の相談窓口が開催された実績があり、多くの外国人が訪れたと聞いた。もちろん市役所に行けば詳しく説明してもらえると思うが、そういった相談会があってもいいかもしれない。

【SHEE委員】
　私が春日井市に19年住み続けている経験から、保険などのわからない情報は、市役所に行くと誰かは助けてくれると感じているが、尻込みするときもある。そのようなときは、キーパーソンを始めとした身近な人を頼りにしたくなる。だから、国際交流関係のボランティア団体であるとか、留学生時代はアルバイトを探す際にホストファミリーを頼りにした。

【事務局】
　現状、ICTの活用として、市の公式LINEや春日井市のホームページからの質問に対する回答は行っており、国際交流ルームからの公式SNSで年金相談や、外国人留学生向けの就職相談の案内などの情報発信は行っているが、まだ外国人への周知が出来ているというには、フォロワー数が足りていないと感じている。国際交流ルームでの相談窓口も含めて、外国人への周知には課題がある。

【近藤会長】
　難しいかもしれないが、春日井市のホームページ上で外国人向けの必要なコンテンツを並べ、そこに動画を掲載すると、利用者は把握しやすいと思う。国では、生活オリエンテーションなどの動画を発信しているので、まずはそういった他の公的機関のリンクを貼るなどすれば良い。それが若い世代にコミットすると、うまくいくような気がする。

【柴田委員】
第3次春日井市多文化共生プランは2024年の3月時点に作られたものであるが、それ以降、情勢は変わってきている。例えば、直接私が関係しているものであったら、第3次春日井市多文化共生プランの17、18ページの日本語教室の開催及び子どもの日本語教室の開催。これは、現状受講者の数が目標値を大幅に更新しているが、現状に応じた本プランの変更はあるか。

【事務局】
　第3次春日井市多文化共生プランは市の外国人施策を進めるにあたって目標とする指針の1つである。そもそも本プランは2年ほどの長い時間を要して、審議会委員を交えて計画する長期計画となっており、今回は2024年度～2028年度までを対象期間としている。そのため、次回作成する第4次春日井市多文化共生プランまで内容の変更はないが、市の施策を変えないわけではなく、様々な制度等の変更があれば、それに応じて各々の担当課は事業の拡大・縮小・変更を行っていく。その今年度における内容については、資料2「第3次春日井市多文化共生プラン実施状況報告書」で確認できる。
 

　上記のとおり、令和7年度　春日井市多文化共生審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。

令和8年3月21日

会長　　近藤　敦

署名人　二村　みどり