令和7年度第2回男女共同参画審議会議事録

ページID　1038873 更新日　令和8年2月26日

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1　開催日時

令和7年12月16日(火曜日)午前10時～午前11時45分

2　開催場所

レディヤンかすがい　講習室

3　出席者

会長
名古屋工業大学ダイバーシティ推進センター准教授　加野　泉
副会長
中部大学人間力創成教育院准教授　澤田　裕之

委員

公募委員　石橋　美加
かすがい女性連盟　石原　美恵子
愛知県弁護士会弁護士　岡田　香世
春日井市小中学校PTA連絡協議会　古賀　治

連合愛知尾張中地域協議会副代表　新川　憲彦

公募委員　松下　真希
【欠席】春日井商工会議所事務局長　白木　芳洋

事務局

多様性社会推進課長　長縄　友美
　　　　　　同課課長補佐　小嶋　直樹

同課男女共同参画担当主査　加藤　雄大
同課男女共同参画担当主事　大橋　雅

4　傍聴者

2人

5　議題

(1)市民意識調査結果について

(2)次期男女共同参画計画骨子案たたき台について

6　会議資料

7　議事内容

⑴　市民意識調査結果について

【加藤主査】
　　資料1、2、3に基づき説明

【新川委員】
　　市民意識調査一般の回収率が34.5％とのことだが、前回の回収率は何％か。
【加藤主査】
　　48.2％である。
【新川委員】
　　回収率が前回から下がったが、次回調査をする際、回答率を上げるにはどのような対策を考えているか。
【加藤主査】
　　次回も郵送とウェブでの回答を考えているが、時代に即して回答率を上げる対策を講ずるべきと考えている。
【新川委員】
　　配布数が2,000部とあるが、増やすことも視野に入れた方がよいのでは。

【石原委員】
　　資料3の1ページの「本審議会等の委員等の女性の割合は上昇しています」とあるが、「本審議会」とは男女共同参画審議会のことを指すのか。
【加藤主査】
　　本審議会と記載してあるが、本市の審議会等であり、市の各審議会全体から見た割合を示している。

【石原委員】
　　審議会等委員の女性の割合は目標に達していないが、着実に増加しているとある。しかし、春日井市男女共同参画推進条例が作られたときは、女性の割合が4割～6割を目標としている。現プランでは目標値を40％としているが低いのでは。50％にすべき。また、目標を50％にして、まだ目標に達していないことを明確にすることの方が大切と考える。
【加藤主査】
　　現在は目標値40％に向け、少しずつではあるが着実に増加している。

【石原委員】
　　資料3の10ページ「災害時避難者のニーズに配慮することに必要性を感じています」について、この数年間で災害が発生し避難所が開設した時に使用したマニュアル等があるならば、この審議会の場で共有を図りたいと考える。

【石橋委員】
　　女性がいない審議会はどこか。
【加藤主査】
　　胃内視鏡検診運営会議と緑の審議会。
　　胃内視鏡検診運営会議については、職指定であり、女性医師がもともと少ないので、厳しい。
　　緑の審議会は職指定で学識を持っている方を選任したところ、男性だったと聞いている。

【岡田委員】
　　資料3の10ページについて
　「被害者のうち8割近くに子どもがおり、子どもの面前でのDVによる心理的虐待が危惧されること」とあるが、今回のアンケートの結果で、DV被害者に子どもがいるという読み取り方ではなく、子どもがいる女性がDVに遭いやすいという傾向があるのではないか。
　　また、就業の有無や経済的な力が低い女性が子育てをしながら身動きが取れなくなっている状況の時にDVに遭っているのではないかと思われるため、DVと職業についての相関関係を分析する必要があると考える。
　　女性がそういう立場に置かれやすいということを踏まえ、施策を考え、支援をする必要がある。
【加藤主査】
　　御意見いただいた内容も踏まえ、確認し、分析を進めていく。

【石原委員】
　　資料2の「小学校区における放課後児童クラブ設置率」が今回100％になったが、実際に利用した市民の声を聴くと、数字と保護者への負担はギャップがある。
　今後も引き続き支援が必要。

【古賀委員】
　　社会における男性への仕事の負担が多いとまだまだ感じる。男女それぞれに偏っている仕事と家庭の役割を見直す必要があると考える。その意識を変えるには、国や行政の発信、啓発が必要。
　　また、今回の市民意識調査の回答率について、市民は回答したところで変わらないと認識しているからか回答してもらえないのではないか。市民の意見を拾い上げ、審議会のような場で行政と共有する必要があると感じる。

【澤田副会長】
　　行政というものが家庭のどこまで介入していいのか線引きが大事。
　　それぞれの家庭の形があり、個人を尊重することが望ましいため、例えば、春日井市はここまで介入しますよといったガイドラインがあり、その中で我々は建設的な議論をするといいと考える。

【松下委員】
　　ワーク・ライフ・バランスについて。
　　男性の育児休業取得率が上昇しているが、休業期間は短い人が多い。今後は、女性と同じぐらい男性もとれるよう制度を浸透させていく必要があると考える。
　　また、復帰後、時短勤務を取得するのは主に女性が多い。今年の4月から育児休業に関する給付金の制度が始まり、次は復帰後の支援についての周知啓発が必要。放課後児童クラブの設置率について、数字としては100％になって達成という形にはなるが、利用者の背景をみると長期休みのお弁当問題など隠れている課題がある。利用者の声を拾いあげてもらえる場があるとよりワーク・ライフ・バランスの推進ができるのでは。

【岡田委員】
　　現状、価値観が固定化されている状態。1回動揺させてフラットにし、自身の自由な意思決定できるように材料を与えることができるのは行政だと考える。今はまだ偏りがあるので、引き戻すイメージ。市民の皆さんの価値観についていつまでも問いかける必要がある。
　　グラフの色について。
　　資料3の1～8ページは男性が青で女性が赤のグラフになっているが、10ページのみ反転している。色は統一すべき。
　　また、男性が青色、女性が赤色についてはジェンダーバイアスではないか。資料作成の段階から考えるべき。
【古賀委員】
　　色については、言われて気づいた。だが、グラフは色分けしないと見づらい。
　　どちらが何色と決まっていないが男性が青、女性が赤と根付いている固定観念があると感じる。色を使うときは意識する必要がある。
【加野会長】
　　色が持つ影響力を意識する必要がある。
　　自由な価値観を持っている中で、個人に行政が介入することはやりすぎだが、様々な選択肢を見せ、価値観を揺らしてみるという役割が行政にはあると考えるため、啓発や発信は今後も継続が必要。

【加野会長】
　　資料1の9ページ「『夫は仕事、妻は家庭』という固定的性別役割分担意識は解消傾向にある」は拡大解釈ではないか。回答率からみて、今回の調査は、男女共同参画に関心がある人が多く回答していると考えられるため、反対と回答している人が多いのでは。「解消傾向」ではなく「緩和傾向」等、修正が必要。

【新川委員】
　　回答率については、企業にお願いして調査を依頼するのはどうか。

【澤田副会長】
　　配布数は増やしてもいいのでは。今後、ウェブ調査が主流になってくると思うが、回答率を上げるためにはどう改善していくかを検討する必要がある。


⑵　次期男女共同参画計画骨子案たたき台について
【加藤主査】
　　資料4、5-1、5-2、6に基づき説明

【岡田委員】
　　資料5－2の基本目標I「あらゆるライフステージで希望する生き方ができる社会」の基本的施策3.「生涯を通じた健康づくり支援」の中に「男性の主体的な家事・育児・介護参画の促進」とあるが、ここに振り分けた意図を問う。

【加藤主査】
　　女性の家事・育児負担の軽減に関係する部分であり、男性の意識改革、主体的な家事・育児・介護参画の促進をし、男女共同参画を進めることにより、家庭全体的に健康につながるものとして、割り振ったものであるが、捉え方として合わないということであれば、今後、取組の割り振りを考えていきたい。
【岡田委員】
　　男性と共同することで家庭での女性の負担が減り、健康につながるという認識でよいか。
【加藤主査】
　　そういう認識でイメージとして、生涯を通じた健康づくりに割り振っている。
【澤田副会長】
　　今の事務局説明では基本目標I3.は「生涯を通じた女性の健康づくり支援」になるのでは。
　　「男性の主体的な家事・育児・介護参画の促進」をどの施策に入れるのか再考する必要があると考える。
【加藤主査】
　　意見を踏まえ、考えていく。

【石原委員】
　　資料6の基本目標3.「多様な選択を認め合える社会」について、「男女共同参画」と「ジェンダー平等」という言葉があるが、「ジェンダー平等」に統一するのはどうか。
【長縄課長】
　　国や県の表現と合わせて使用している。意見があれば検討をする。
【加野会長】
　「男女共同参画」と「ジェンダー平等」をイコールにしていいのか。
それぞれ意味が少しずつ違うため、すべて「ジェンダー平等」にしてしまうのは意図が伝わらない可能性があるため危険。どちらの言葉を使うにも意味を理解し、検討する必要があると考える。
【澤田副会長】
　「ジェンダー平等」は言葉として、一見片付くように見えるが、男女共同参画と混同してしまうと、差別につながる可能性があるため、「男女共同参画」を「ジェンダー平等」に書き換えてしまうのは危険と考える。

【加野会長】
　　「男女共同参画の視点を取り入れた地域活動」はどのような意図で使用しているか。
【小嶋課長補佐】
　　男性女性どちらの意見も取り入れて、地域活動を活発にしてほしいという趣旨がある。それぞれの意見を取り入れていくという意味での「男女共同参画」という言葉を使用している。
【加野会長】
　　ジェンダーニュートラルにしてしまうというわけではなくて、ジェンダーに配慮したという意味があるという認識でよいか。

【小嶋課長補佐】
　　はい。

【石原委員】
　　資料6基本目標3.「多様な選択を認め合える社会」の基本的施策2.「教育メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進」の中に「包括的性教育」を含めるのはどうか。

【加野会長】
　　「包括的性教育」という言葉がまだまだ浸透していない。「性教育」という言葉が未だ日本では狭く解釈されることがあるため、時期的に早いように感じる。性教育＝セクシュアリティではなく、「包括的」という言葉があることで人権意識とか自分自身の体をどのように健康に守っていくのかという視点が入ったものであるということをある一定の時期は啓発が必要。

【加野会長】
　　資料4は最終的に固められた場合公表されていくものか。
【長縄課長】
　　審議会の資料としては、ホームページ等に公表。
　　プランを作成するうえで、たたき台単体で公表はせず、今後たたき台をもとに各課の取組を調査してプランの作成を進める。

【澤田副会長】
　　プランに春日井市の特徴を入れるのはどうか。
【岡田委員】
　　例えば、愛知県は製造業が多いので、男性の収入は全国平均より高くその影響で女性の専業主婦率は全国平均より高いことを特徴にして施策を打っている。
【石原委員】
　　澤田副会長の春日井市の特徴を入れたらのご意見に共感する。
　　たたき台の5については、パートナーシップ宣言など率先して実施していることも特徴である。また、こどもまんなかプランを策定していること等から子ども、子育てに力をいれていることを入れるのはどうか。
【加藤主査】
　　頂いた意見を踏まえて、春日井市の施策を打っていけるよう検討する。

【古賀委員】
　　他市と事業や施策について情報交換をするような機会はあるのか。そういう場があると、他市のプランの特徴などをみて、春日井市の特徴を発見できるのでは。
【長縄課長】
　　年1回男女共同参画推進担当課長会議というものがあり、施策の発表や事例を共有するなど交流を図っている。
【加野会長】
　　今回の市民意識調査は踏み込んだところまで聞けていることが春日井市の独自性であり、分析としても分かりやすくまとめられている。DVの事やLGBTQ、リーダーになりたいかの男女差がたたき台に入っているのは特徴では。
　　新しく枠を作るという形もあるが、それぞれの施策に対して、今回の調査で見えてきたものを取り込んでいくことも春日井市らしさにつながるのではないかと考える。
言葉の表現だけは気を付けてプランを作成していく必要がある。


上記のとおり令和7年度第2回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和8年1月15日    

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 会　長　加野　泉　　　　

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       署名人　澤田　裕之


 

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