令和5年度第1回男女共同参画審議会議事録

1　開催日時

令和5年7月14日(金曜日)午後2時～午後3時50分

2　開催場所

レディヤンかすがい　講習室

3　出席者

      【会長】　名古屋工業大学ダイバーシティ推進センター准教授　  加野　泉
　　【副会長】　中部大学人間力創成教育院准教授　　　　　      　     澤田　裕之
　　【委員】　公募委員                                                          　天野　勲
　　　　　　　　かすがい女性連盟　　　　　　　　　　　　　           石原　美恵子
　　　　　　　　愛知県弁護士会弁護士　　　　　　　　　　　           岡田　香世
　　　　　　　　春日井市小中学校PTA連絡協議会　　　　　              神戸　研人
　　　　　　　　春日井商工会議所事務局長　　　　　　　　           　鈴木　夕雪
　　　　　　　　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　           田本　雅子
　　【欠席者】　連合愛知尾張中地域協議会副代表　　　　　　           新川　憲彦
　　【事務局】　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　           足立　憲昭
　　　　　　　　男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　           長縄　友美
　　　　　　　　　　　　　同課課長補佐　　　　　　　　　　           横江　健次
　　　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主査　　　　           伊藤　依子
　　　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主事　　　　           大橋　雅

4　傍聴者

　なし

5　議題

(1)男女共同参画施策の推進状況について

6　会議資料

• 次第 （PDF 43.5KB）
• 資料1　第3次かすがい男女共同参画プラン実施状況報告書(概要版) （PDF 651.3KB）
• 資料2　第3次かすがい男女共同参画プラン実施状況報告書実施状況報告書 （PDF 1.4MB）

7　議事内容

議事に先立ち、委員の交代があったため委員の紹介、委嘱状を交付した。春日井市小中学校PTA連絡協議会　高橋　純氏から神戸　研人氏へ交代。

(1)　男女共同参画施策の推進状況について

【伊藤主査】
　資料1及び2に基づき説明した。
【石原委員】
　審議会等委員への女性の登用率が増えていかないが、男女共同参画推進会議はどのような仕組みで行われていて、どのような話し合いをしているか。
【伊藤主査】
　男女共同参画プランに関わりのある課の課長で構成している会議。プランの策定や、男女共同参画推進に関する取組への意見を求めている。男女共同参画推進会議を開催することにより、各課が事業を行う際に男女共同参画を意識することや、審議会等委員を選任する際には女性の登用を増やすよう課長から課員に浸透させている。
　審議会等委員への女性登用を推進する取組としては、審議会等委員を選任する際に「審議会等委員への女性登用に関する事前協議書」の男女共同参画課への提出を必須としている。各課の担当者においても女性登用率の低さ、女性登用の推進への意識も根付いていると感じている。審議会等委員への女性登用に関する通知を副市長名で発信も行い、上層部からのメッセージとして各所属に伝達しているところである。
【石原委員】
　女性のいない審議会はどのような審議会であるか。また、審議会はすべて合わせるといくつあるのか。
【伊藤主査】
　女性のいない審議会については5つあり、予防接種の健康被害調査委員会、胃内視鏡検診運営会議、町名等審議会、空き家等対策協議会、立地適正化計画検討小委員会である。
　予防接種の健康被害調査委員会、胃内視鏡検診運営会議はどちらも主に医師で構成している会議であり、その分野に女性医師が少ないため女性委員を登用できない状況である。
　その他3つの会議については委員の構成を見ると、特定の役職を指定していることが多く、指定する役職等に男性が就いているため、女性がどうしても少なくなっている。女性を登用できないと担当者から相談が来ており、指定する役職等に女性が就くよう、人材育成が必要であると改めて感じている。
　すべての審議会の数は約70である。正確な数値は確認して回答する。
【岡田委員】
　今まであて職で委員を決めており、今後も同じように委員を任命しているといつになっても女性の登用率が上がらない。弁護士会のある組織では、委員を増やし、必ず女性が委員に任命されるようなポストを作っている。最初はアドバイザーというような形でもいいから女性専用のポストを作ることにより、女性の登用率を上げるといい。女性が会議に入ることにより上層部の意識も変わってくると思われる。
【天野委員】
　LGBTQへの関心について。建前では前向きなことを言ってるが、本音は賛成的な意見を持ってない人もいる。そのような人に向けてどのような働きかけ、施策をしているか。
【伊藤主査】
　当事者の声を届けるように心がけている。啓発パンレットや男女共同参画情報紙「はるか」などに当事者のインタビューを掲載したり、当事者に講師を依頼して講演を開催したりしている。
【長縄課長】
　春日井高校の先生から伺った話によると、先日、春日井高校の生徒に向けて希望制ではあるが、当事者の方を呼んで講演会を行った。若い世代は受け入れが早く、素直に受け止めており、当事者の方から話を聞くことが一番効果として出やすいと先生方もおっしゃっていた。
【石原委員】
　資料にはLGBTQに関する職員研修をしたと記載があるが、職員の皆さん(学校職員、養護教諭等を含む)は理解しているということでよかったか。
　昨年度、当事者からのお話を聞く機会を作り、講演会を行ったが、反対意見の人も多く出てくるのではと心配だった。だが、思っている以上に興味が持っている人が多くてよかった。他の当事者の方は「自分のことについて今はまだ言いたくないけど、周りのみんなに理解を深めていただくことは必要である」とおっしゃっていて、より一層配慮が必要と感じた。行政は特に配慮が必要だと感じている。本人が希望しない結果になってしまわないようにしていかなくてはならないなと思う。
【加野会長】
　春日井市で制服の変更があって女子生徒もスラックスを選択できるようになったが、すべての中学校が対象か。また、スラックスを選択することがアウティングにつながらないよう配慮はされているか。
【伊藤主査】
　春日井市内全校の中学校が変更になった。制服を選ぶ理由については、性的マイノリティである理由だけでなく、女子生徒の例を挙げると、スカートだと冬の時期は寒いのでスラックスを着用したいという理由や、スカートでは体を大きく動かす作業等が行いづらい等の理由も選択する理由として案内されている。
【加野会長】
　どのくらいの人数の生徒が制服を自由に選択しているか。
【伊藤主査】
　人数を把握していないため、確認して回答する。
【鈴木委員】
　身近な話をすると、現在の職場で性の多様性を受け入れる体制が整っていない。実際にある日、男性職員が女性の装いをして出勤してきたら、ほとんどの職員が戸惑ってしまうと思われる。実際に受け入れる体制ができていないのが本音。皆さん言葉を選びながら、発言をしているが、本音が言えないとなかなか課題解決へ進まないと思う。思っていることはあるけれど発揮できないのは本音の壁があるからではないかと思う。
【澤田副会長】
　数値ありきという考え方は直した方がよい。組織、人事を動かすときに、本校はどう学生に還元できるかで職員を採用している。学生を指導してくれる先生を採用するか、研究者を採用するか。女性であっても学生を指導しない人を採用してもやはり組織としても質が下がっていく。「とりあえず数値を上げよう」というのはやめておいたほうがいい。女性を登用したいけれどいないのが現状。組織やカスタマーが求める人材はどんな人か。PTAも母親という捉え方ではなく保護者という捉え方でないと組織は変わっていかない。長い目で突き詰めていかなくてはならないと思う。
【神戸委員】
　元々PTA会長は男性がやっていて、女性は母親委員に参加していた。昔の経緯を見ると、母親主導のセミナーを母親委員がやっていた。今年度から母親委員から家庭教育委員に変わった。今まではPTA会長は男性、母親委員は女性がという流れが変わりつつあると思われる。PTA会長は女性がなってもいいし、副会長は男性がなってもいい。PTA会長の女性の割合が26.9％という数字は、今までの流れからするといい数字だと感じる。子どもたちに向けて小さいうちから男女共同参画の啓発をすることにより、意識づけさせることが必要だと思った。男女共同参画プランの取組は様々な観点のものがあるが、どう子どもたちに男女共同参画が伝わるのか。
【伊藤主査】
　代表的なものはパンフレットの配布によって伝えている。そのほか講演会等の講演内容の中に女性の視点を入れて話すようにしている。また、女性活躍が進むことで、男女共同参画が進むということを啓発している。
　子どもたちに伝えることとして力を入れていることは、進路選択の際に性別で左右されないよう啓発することである。特に理工系に進む女子が少ないことを問題点に置き、主に小中学生に向けて講座やイベントを開催している。
【天野委員】
　ワークライフバランスについて。ある女性のリーダーが多い企業では、若い女性みんなで相談して残業を0にすることを目標にした。達成目前までいき、高いモチベーションでいたにもかかわらず、他の部の男性上司が、残業をしているところの仕事を振り分けたため、目標が達成できなくなり、チームのモチベーションが下がった。女性はワークライフバランスに積極的だが、男性はそうではない傾向があると感じる。
【岡田委員】
　男性にワークライフバランスの考え方が浸透していなかったのがこれまでの現状である。それは、困っていなかったからだと思う。若い世代は男女関係なくワークライフバランスの意識が高まっている。価値観が自由になっており、考え方も多様化している。年齢が高い世代の価値観が時代に合っていないと感じられる。価値観に問題意識を向けるべきだと思う。
　学校の先生は女性が少ないと感じるが実際はどうか。進路指導は男性の先生がしていて、「女子は頑張らなくていい」という印象を与えていないか。先生への意識付けも必要だと感じる。
【伊藤主査】
　学校の先生の役職者の男女比については、男性が多い感覚はある。
【田本委員】
　学校教員に関して、ここ数年は、教員の数の男女の差は感じられない。性別による差別は減っていると見受けられる。また、教頭先生も女性が増えている印象。
　PTA役員の役職については、性別による決まりはない。例えば、今まで母親委員という名称があったが、男性が入れなかったわけではない。意識の高まりと、実態に合わせて「家庭教育委員」という名称に変わった。その時代の役員の認識の持ち方によって、男女差を感じる。
　地域の住民の方については、若い世代の意識付けはしっかりできているが、90代、80代の意識付けが足りないと感じることがあった。働きかけはしているのか。
【伊藤主査】
　シルバー世代をターゲットにした啓発は行っていないが、市民フォーラムなどのイベントでは高齢の方の出席者が多いため、その場を使って情報の発信をしている。
【加野会長】
　標準以上の意識を持っている方がセミナーとかに集まる。興味がない、問題がないと思っている層に向けてどう働きかけるか。自分とは違う考え方があり、各々に人権があるということを皆さんに向けて啓発を行ってほしい。
【石原委員】
　「はるか」での啓発について。過去には全戸配布をしていた。現在は町内会の回覧板に入っているのみだ。あらゆる世代に見てもらいたいのでぜひ、全戸配布してほしい。広報に挟み込みできないか、検討してほしい。
【鈴木委員】
　ワークライフバランスについて。極端に忙しい時期とそうでない時期があり、そうなって当たり前、最終的にはバランスと思っていた。だが、先日あるセミナーを受け、時間のある課は大変な課を助けるようにしなくては組織として回っていかないとセミナーを受けて、価値観を変えていくことが必要であると感じた。
【天野委員】
　モチベーションを尊重したうえでならいいが、一方的に仕事を振るというのはよくないと思う。
【田本委員】
　速くできる人ばかりに仕事をふると仕事量に偏りが出て、不満につながることもある。何を平等と取り、何で平準化を図るか。ワークライフバランスについても早く帰りたい人、そうでない人がいる。
【加野会長】
　男女平等の視点に立った教育学習の促進について。サイエンスフェスタは身近で良い企画である。理系を選択するのは男女合わせて30％で、男性も多いわけではない。理系を中でも女性は薬学、医学、農学、化学を選択する傾向がある。理系の中でも偏りがあり、是正する啓発を行ってほしい。工学、ものづくりに女性をどれだけ入れることができるか、キャリアを積んでいけるか、どのようにして女性の働く環境を作るかを考える必要がある。幅広い理系分野において、女子の関心を高めるようにしてほしい。
【田本委員】
　自分は化学を選択していた。パンフレットを見てひかれた。憧れるような人がいるかどうかは進路選ぶときの参考になる。
【岡田委員】　
　集まれリーガル女子は10人に1人先生(弁護士、検察官、裁判官)が入ってグループ形式で行っている。仕事家庭の両立をしている、いわゆるきらきらしている人のパネルディスカッションをした。子どもたちは多様であり、きらきらしているモデルだけでは伝わらないと感じた。話せることがなくてもいいから、ありのままの姿を話すことが重要である。中学生が検察官の人に対して「私は気が弱いけど検察官になれますか？」という質問をした際に、検察官は「私も気が弱い」とカミングアウトをした。「気が弱くてもやっているよ。」「○○だけど、私でもできるよ。」というモデルが子どもたちにとって求められているのを感じた。
【天野委員】
　愛知県の公立中学校事務職員研究会が教職員に向けて、ハードクレーマーの対応の研修を行った。チームでハードクレーマーの対応をするが、普段は女性で気の弱い方が頑張る姿があった。チームワークを発揮すると女性も活躍できるのでは。
【石原委員】
　ジェンダーの視点での防災の取組について。過去の災害から対応への男女共同参画の視点の重要さがわかった。マニュアルなどには書かれているが実際にどの程度浸透しているのか、機能しているのかを確認した方がいい。防災講話でどのような内容を伝えているか男女共同参画課は確認しているか。単に女性を話し合いに入れるだけではだめではないか。
【伊藤主査】
　どういう話をしているかを把握していないのが現状であり、今回のご意見を踏まえて、市民安全課の担当者に確認する。
【加野会長】
　被災地の現場では、被災者のニーズを把握するため、女性がいた方が良いということが言われている。生理用品等を欲しいと男性に対しては、やはり言いにくい。防災会議に出席した際、委員の多くの方が男性で「こんな緊急時にそんなこと言っている場合ではない。必要になったら言うだろう。」という意見が多かった。このように女性が話し合いの場に2割しかいなかったら、他の8割に声が消されてしまう。女性の声を届けるためにはやはり3割必要である。早い時点で意見を取り入れる場をどんどん作っていくべきと考える。数値ばかりにとらわれないようにしたいが、やはり数値が大事ではある。
【田本委員】
　生理用品は、学校で無料配布されることがあるが、男女別々で説明を受けている。みなにきちんとした情報や認識を知ってもらう貴重な場であるのに残念だ。
前回の審議会でも話題になったと思うが、「男女共同参画課」という名称はどうなのか。生活に密着した名前はどうか。
【長縄課長】
　他の自治体の例では「多様性」や「ダイバーシティ」という言葉を使っている例がある。
【足立部長】
　昨年度、名称に「ダイバーシティ」を入れるように意見を提出した。組織改正を担当する総務課の見解は、「ダイバーシティ」という言葉の意味が一般に浸透していないため、見送りとなった。
【田本委員】
　もっとわかりやすい名前にするのはどうか。総務課だけで決めるのか。
【足立部長】
　最終的には市長が決める。市民にとってわかりやすい名称になるよう検討する。

　上記のとおり令和5年度第1回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和5年8月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　加野　泉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　澤田　裕之