令和3年度第2回男女共同参画審議会議事録
1 開催日時
令和3年8月25日(水曜日)午後2時～午後4時
2 開催場所
Zoomによるオンライン開催
3 出席者
【会長】 名古屋工業大学名誉教授 藤岡 伸子
【副会長】 愛知県弁護士会 山内 益恵
【委員】 公募委員 井口 直幸
春日井市小中学校PTA連絡協議会副会長 加藤 美幸
中部大学人間力創成総合教育センター
専門職教育プログラム准教授 澤田 裕之
春日井商工会議所 事務局長 鈴木 夕雪
公募委員 松元 永己
かすがい女性連盟代表理事 丸山 真由美
【事務局】 市民生活部長 長谷川 晃
男女共同参画課長 吉村 典子
同課長補佐 高橋 真規
同課男女共同参画担当主査 伊藤 依子
4 傍聴者
1名
5 議題
(1)(仮称)かすがい男女共同参画プラン(中間案)について
6 会議資料
7 議事内容
(1)(仮称)かすがい男女共同参画プラン(中間案)について
【伊藤主査】
資料に基づき説明
【鈴木委員】
全体的に語句が難しい。特にカタカナで難しい言葉が出てくるので、各ページできちんと説明しておくべきだ。
【会長】
第5章、第6章にSDGsのロゴマークが入っている。SDGsの一覧が6ページにあるがページが離れている。キャプションを入れて目標の説明を入れると親切であると思う。
【澤田委員】
データの出典やエビデンス等を最後にまとめて表示するのが丁寧だと思う。根拠資料が明示できるようにするとより科学的だ。
【松元委員】
13ページ(5)子どもの保育状況について、最後の文章にこのことから、就労等により子どもが小さいうちから保育園に預ける保育者が増えていることがわかりますとあるが、育休からの復帰が多いから小さい時から預けるのか、育休が取得できないから預けるのか、育休の状況がわかる実数などがあれば、補足したほうが良いかと思う。
【丸山委員】
4ページの上から6行目、男女共同参画社会実現への意識は徐々に改善してとあるが、意識は改善するものではないので、高まってと表現する方が良いのではないか。同じく4ページの上から9行目、非常に不安定な状態であること、さらには男性の子育てとあるが、女性の処遇が低いということを追加してほしい。次に6ページの持続可能な開発目標SDGsと本プランとの関連については、アイコンの中の目標が読めるような大きさにしてほしい。
次に36ページの施策の体系については、基本的施策の中に促進または推進という言葉が使われている。推進と促進には明確な違いがある。促進と推進という言葉について、整理をした方がいいと思う。
【井口委員】
男は仕事、女は家庭という固定観念、役割分担があると言われているが、男女共同参画社会を実現する上での問題点が凝縮されているように思う。市民意識調査では、性別役割分担意識について肯定的な意見が3割ある。この3割が多数派を巻き込まないか懸念している。数値目標の現状値では男は仕事、女は家庭という考え方に反対の市民の割合は53.6％とある。今後5年間にどのような目標値を立て、どう手立てを作っていくかが非常に大事だと思う。例えば、この考え方について市民の皆さんが考える機会を多数作っておけば、5年後の成果は出てくるのではないかと思う。
【会長】
数値目標で参考指標を導入し、目標値を示さないことを選択している項目がある。目標値を示さないことが後退になるのではないかという印象を受ける可能性があるので、実態に即して参考指標としたことを注釈などで記載した方がいいと思う。
【丸山委員】
第4章春日井市の取組による成果と課題で気になるところがある。29ページの6項目のうち、1.2.4.は春日井市の取組によるものとして表記するには適切ではないと思う。表題を春日井市における10年間の成果に変更するなど検討してほしい。
42ページの基本的施策2.政策・方針決定過程への女性の参画推進のNO.7に男女共同参画を促進する人材の育成として、人材育成セミナーへの派遣という事業があげられている。人材の育成のみではなく、人材を活用する方策を考えないと、そういう活動をする人がなかなか増えないという課題もあると感じている。
41ページの基本的施策1.女性のエンパワーメントと人材活用の促進のNo.1の女性が働きやすい職場環境の整備では、女性が働きやすい職場の設備の整備も非常に重要だと思う。中小企業では、女子のみで使えるトイレが少ないということも聞くので、設備の整備の啓発が必要だ。
46ページの基本的施策1.女性に対するあらゆる暴力の根絶のNo.23ストーカー・性犯罪等防止対策と被害者への支援とある。セクハラやマタハラも一種の暴力だと考える。ストーカー・性犯罪をストーカー・性暴力と表記し、セクハラなども許されないということを打ち出すことが必要ではないかと思う。
基本的施策1.の女性に対するあらゆる暴力の根絶で女性に対するという部分を残すのであれば、第2章春日井市の男女共同参画の現状で、市民意識調査報告書の暴力の種類(性別)を記載してほしい。なぜ女性に対する暴力にするのかという理由がそこにあると感じる。女性が受けている暴力は命の危険がある暴力で、男性にはないという違いがある。
49ページの基本的施策1.アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)解消に向けた啓発の方向性に固定的性別役割分担意識の解消を目指しますと挙げられているが、LGBT等にもアンコンシャス・バイアスが存在する。LGBT等に対するという文章を追加してほしい。
【会長】
46ページの基本的施策女性に対するあらゆる暴力の根絶については、国の基本計画に基づいて作成しているので、ここは春日井市としては変えられない所だと思う。丸山委員から提案があった図表の挿入などで工夫して春日井市の取り組み姿勢を示すことは非常に良いと思う。
【山内委員】
私も女性に対するという表現を残すべきと思っていた。丸山委員の指摘の通り、数が多くなっているということしか記載されていないので、さらに積極的に女性にフォローが必要だという位置づけがあれば良いと思う。
性犯罪を性暴力という表現にした方がいいのではないかという意見があった。性犯罪は立証されて、処罰される犯罪だ。性暴力にはパワハラ、マタハラ、モラハラなど色々なハラスメントの形態がある。世間的には性犯罪と性暴力の違いが正しく認識されていないのではないかと感じる。きちんと伝わっているのかという心配があるが、どう思うか。
【丸山委員】
市民活動をする中で、色々なハラスメントを受けている人がたくさんいる。法律には触れなくても、ものすごく傷ついたり、仕事を辞めたり等、影響は大きい。絶対に許されることではないというメッセージをプランの中で出していけたらと思う。
【会長】
アンコンシャス・バイアスとともに最近よく出てくる言葉としてマイクロアグレッションという言葉がある。犯罪やあからさまな差別ではないが、ちょっとした振る舞いが蓄積していくと、性別やジェンダー、人種に対しても非常に深刻な結果を生むということが、ようやく日本でも認識されてきた。『日常生活に埋め込まれたマイクロアグレッション』という翻訳された本が出ているので、そういうことについても注意喚起が必要かもしれないと思う。いきなり犯罪というレベルで対応するということではなくて、気づかないバイアスに基づく気づかない攻撃というものがあるということを何らかの形で示されるといいと思う。
【加藤委員】
仕事をする中で、言葉のパワハラを感じたことがある。新入職員を教育するときは言い方に気を付けているが、上司から注意された。その言い方がパワハラに思えたが、上司はそう思っていなかった。パートの立場では契約を打ち切られることがあるため、発言できなくなった。
4～5年前のことだったので、皆がパワハラをされているという認識がなかった。事業所等にも研修等をして、パワハラが減っていくのであれば、女性もパートも働きやすい職場になると思う。春日井市がそういう事業をやっていることは知らなかった。
【会長】
企業でもアンコンシャス・バイアスの啓発セミナー等をやっている。一体何がアンコンシャス・バイアスなのかということすらも、今まで知らなかった人たちばかりなので、地道に啓発活動をしていくしかないと思う。啓発を春日井市がやっていることを知らなかったということなので、もっと市民の普通の生活の中に組み込み、これは言ってはいけないこと、してはいけないことを見える化していくことが大事だと思う。
【鈴木委員】
46ページの基本目標の題目の下に性別に関係なく誰もが人権を尊重されという記載があるが、基本的施策1.で女性に対するという表現があり、違和感を覚える。表現を少し変えるといいと思うが、何が適正なのかはわからない。
【山内委員】
女性に対すると入れるのであれば、方向性の1行目になぜ女性に対するなのかということを柱書で入れておく必要があると思う。男女の所得格差や立場の違いを背景とした女性に対する暴力が問題になっているということを記載する必要がある。単に女性に対する暴力は依然として深刻な状況にあるというだけでなく、背景をもう少し入れると、すっきりすると思う。今の日本の現状とすれば、男女差があるということを認めなければいけないことではないか。人権の尊重を考える時に少数の方を高めていかなければいけないということと同じ発想だと思う。
【会長】
山内委員の意見のとおり、性別に関係なくだけれども、実際にはこういう状況なので女性に対する暴力が非常に重要な問題で、対応しなければいけないということがどこかに入っているといい。自治体としては国の男女共同参画計画を基に作成するので、ここを変えるわけにはなかなかいかないと思う。何らかの形でうまくフォローする言葉が必要ではないか。
【澤田委員】
これまで議論してきたことは全部教育に関連していると思う。49ページ基本的施策1.アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発で、男女共同参画課がNo.34、No.35の担当課になっているが、ここに学校教育の視点が1つも入っていないところが疑問だ。アンコンシャス・バイアスは物凄く大きな概念で、その中にいくつか具体的な小さい概念が生まれてくるような気がする。そもそもアンコンシャス・バイアスの解消を学校教育課や子ども政策課と連携してやっていくというような方向性はないのか。
【伊藤主査】
基本目標3.多様性を認め合える社会の中で基本的施策1.アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発、基本的施策2.ジェンダー平等の視点に立った教育・学習の推進、基本的施策3.ジェンダー平等の視点に立った表現の促進と柱を分けている。教育については、基本的施策2.で学校教育課や保育課、子ども政策課が担当課としてジェンダー平等を進めていくと考えている。
【澤田委員】
我々がアンコンシャス・バイアスをどうやって解消していけばいいのかということを思い描けていないと思う。アンコンシャス・バイアスという用語も近年出てきたもので、横文字の用語が一人歩きしている状況だと思う。用語としては新しいかもしれないが、実際には昔からあることであり、用語が作られたことによって再認識されたということだと思う。それぞれの事業や取組の根底にアンコンシャス・バイアスを解消するいう意識づけがないと言葉だけ独り歩きしているようで、解決は難しいと思う。
【会長】
アンコンシャス・バイアスという言葉はかなり定着し、取り組まないといけないと認識していることは確かだ。今一番危惧しているのは、アンコンシャス・バイアスという言葉をきちんと検証しないと危ない概念だということだ。取り組むのであれば、春日井市のアンコンシャス・バイアスは何かというものをきちんと定義して、それを啓発していく仕組みは作っていかないといけないと思う。また、澤田委員の教育が根底にあるということは非常に重要なポイントだと思うので、計画に活かしてほしいと思う。
【井口委員】
無意識の偏見は高齢者になるほどその傾向が強いと思う。そこの意識を払拭しない限り、その親が子どもを育てているので、子どももそうなってしまう。アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を逆に無意識の容認と思う。そういったところを払拭していかないと、男女共同参画社会の実現のためのプランがなかなか実現できないと思う。アメリカの人種差別を見ていると、男女共同参画社会の無意識の偏見と非常によく似ていると思う。色々な法制度が整備されてきているにもかかわらず、デモや暴動になっていくのをみると、いつまでたっても無意識の偏見はなくならないと思う。法を整備してもできないならどうすればいいのかという問題になってくるが、市民の皆さんの日々の生活の中に考える機会を示しておくことが非常に重要だと思っている。
【会長】
無意識の偏見は脳の認知機能の問題でもあり、セミナーをやったから解消されていくことでもない。井口委員が言われたようにアンコンシャス・バイアスはアメリカでは人種問題とより強く結びついている。問題があるということが明らかになってようやく意識されることになったので、これからどう取り組むべきかという具体的な方策を考えていく段階ではないかと思う。
【丸山委員】
数値目標について2点意見がある。小中学校区の放課後児童クラブ設置率は、設置していないところが1校のみと記憶している。あえて目標値とする必要はないのではないか。保育所や子どもの家などの待機児童数の方が問題だと思う。目標値にするなら待機児童数を0人にするのが適切だと考える。
もう1点、リプロダクティブ・ヘルツ/ライツについての目標値が可能であるとするならば、人工妊娠中絶率だと思う。人工妊娠中絶率が全国でワーストだったある県が、小中学校における性教育に力を入れたところ率が大きく落ちたというニュースを見た。子どもたちにそういった教育が非常に大事だと考える。目標値にすることが適切かどうかはわからないが、改善されることが多いのではないかと思う。
【松元委員】
学童は90％ぐらいのエリアに存在しているということを知ってもらうということは、幼稚園に通わせている母親に期待値を見せることができるのではないか。目標値から削除する必要はないと思う。待機児童数を追加するのであれば、追加すればいいと思うが、関心のある層が違うことを認識しておく必要がある。
【会長】
確かに希望の持てる数字を見せることが重要であるということは私も賛同する。
【丸山委員】
審議会等への女性の登用率は、最終的には目標を達成することができなかったので、目標値を達成できそうな目標値にするということも必要かもしれないが、是非50％を目標にしてほしい。
【会長】
現状を見るとどうしても低くなるので、当然こうあるべき姿を示し、そこに向けて取り組んでいくことが目標値を設定する意味でもある。
【鈴木委員】
男性職員の育休の取得率だが、来年の4月から企業にとっては周知・意向確認義務が課せられる。意向確認によって必ず該当の職員が育休を取得するようにはならないのではないかということと、併せて市の男性職員のうち該当する職員がどれくらいいて、取得率がどうかということを考えなければならない。取得率を目標値にすることは非常に良くて、それを促進していけるとは思うが、バラツキが出てきてしまってもやむを得ない目標値になると思う。
【吉村課長】
実際に育児休業の取得が0人だった年もある。対象も非常に少ないので割合が大きく変動したように見えることはやむを得ない。以前の審議会で短期の休暇を指標もあげても良いのではないかというご意見を頂いた。育児休業だけでなく、生まれた直後に取得する休暇制度もあり、その取得も併せて掲載していくのも一つの方法ではないかと思った。
【会長】
2つの指標を取り入れて実績が0ではないと明らかになると普通のことだと捉えやすい。育児休業の実績がなかなかないということが続くと、本人が希望していても取得できないということが実際に起きていると思う。数値目標は高く、色々な指標を入れてこういう選択肢があるということをわかるように示していくということは、将来に向けて非常にポジティブに重要な取組だと思うので検討してほしい。
【丸山委員】
選択的夫婦別姓の問題や同性カップルの結婚の問題が国レベルで話し合われている。春日井市としてできることとすれば同性婚などのパートナーシップ制度かと考える。以前の春日井市議会でパートナーシップ制度の導入についての質問があり、男女共同参画審議会の意見を参考にするという答弁があったと聞いている。事務局から検討してほしいという話が出てくる可能性もある。プランは、よりたくさんの人が幸せに感じることができる、よりよい市に少しでもしたいという思いの詰まったものだと思うので、そういう気持ちを込めたいと思う。
(2)その他
【伊藤主査】
次回日程について説明。
上記のとおり令和3年度第2回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過およびその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。
令和3年12月8日
会長 藤岡 伸子
署名人 山内 益恵
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