令和4年度第2回男女共同参画審議会議事録

ページID　1031585 更新日　令和6年1月10日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

令和5年3月29日(水曜日)午後2時～午後3時30分

2　開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3　出席者

【会長】　　名古屋工業大学ダイバーシティ推進センター准教授　加野　泉
【副会長】　中部大学人間力創成教育院准教授　　　　　　　　　澤田　裕之
【委員】　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天野　勲
　　　　　　かすがい女性連盟理事　　　　　　　　　　　　　　石原　美恵子
　　　　　　連合愛知尾張中地域協議会副代表　　　　　　　　　新川　憲彦
　　　　　　春日井商工会議所事務局長　　　　　　　　　　　　鈴木　夕雪
　　　　　　春日井市小中学校PTA連絡協議会副会長　　　　　　高橋　純
　　　　　　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田本　雅子
　　　　　　
【事務局】　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立　憲昭
　　　　　　男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　　　𠮷村　典子
　　　　　　　　　　　同課課長補佐　　　　　　　　　　　　　横江　健次
　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主査　　　　　　　伊藤　依子
　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主任　　　　　　　杉山　広憲

4　傍聴者

　なし

5　議題

(1)第3次かすがい男女共同参画プランについて
(2)令和5年度男女共同参画に係る事業について
(3)男女共同参画事業に係る国の動向について

6　会議資料

7　議事内容

議事に先立ち、委嘱状を交付した。また、春日井市男女共同参画審議会規則第3条第1項の規定に基づき、会長に加野委員、副会長に澤田委員を選出し、会長以外の議事録の署名人として、澤田委員を指名した。

(1)第3次かすがい男女共同参画プランについて

【伊藤主査】
資料5、6及び7に基づき説明した。

【石原委員】
資料7男女共同参画情報誌「はるか　vol.52、vol.53」の説明で、LGBTQフレンドリー企業登録制度に登録件数が6件ということだったが、どういうところが登録しているのか。

【伊藤主査】
大垣共立銀行、坂井耳鼻咽喉科、ホテルプラザ勝川、障がい者の就労支援を行っている就労移行支援事業所ふらっぷ、明治安田生命保険相互株式会社、愛助産院の6件である。

【加野会長】
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度やLGBTQフレンドリー企業登録制度はいい取組だと認識している。現場で学生と接していると、小中学生のときの学生生活の中での差別体験が大きな傷を残していると感じている。教職員に対する意識啓発はどのように計画しているか。

【伊藤主査】
学校現場での意識啓発は重要だと認識している。市職員に対して当事者の方を講師にお越しいただき、研修をしている。このほか、教育委員会も問題意識を持っており、教育委員会でも研修を毎年実施している。また、LGBTQパンフレットを作成しており、全教員に配布し、啓発を行っている。

【加野会長】
理解が進むことはとても大事であるが、一方でLGBTQのカテゴリーがあることで多様性が見落とされてしまう危険性がある。性はグラデーションであり、枠に当てはまらない人もいるということを念頭に置いて様々な取組を進めてほしいと思う。

【田本委員】
学校教育の現場では、多様性が重要だという授業を行っているが、外部から依頼のあるアンケートでは、性別の選択肢が「男・女」となっていて、必ずどちらかを選択することが求められている。それを教員も気に留めていないと、深く傷つく子がいると思うので、そういったところまで気を配ることができる体制が必要だ。意識啓発の場を設けることは非常に重要だと考える。

【𠮷村課長】
性別の選択肢をめぐっては、深く傷つくということを当事者団体の方などからお聞きしている。難しいと感じるのは、プラン策定の際には、男女の格差を明確にする必要があるということである。市が実施する調査では、性別を書きたくない方への配慮として、「男・女・その他」や「性別(　　)」のようにしている。指標の設定などで男女の差を見たいときは、戸籍の性や自認の性で回答するよう注釈をつけたうえで「男・女」で回答を依頼することもある。どの手法が最も適切なのか、現場で悩みながら行っている。

【天野委員】
ある自治体で職員研修の講師を務めたときに、LGBTQに関することも内容に取り入れてほしいと要望があった。LGBTQに関することを学びたいという姿勢を持った方がたくさんいらっしゃった。そういった研修を受ける職員やセミナーを受講する企業の意見や要望を聞く仕組みはあるのか。

【伊藤主査】
仕組みとしては存在しないが、学校と話をする機会に聞くほか、主催する講座やセミナーのアンケートで希望する内容を聞き、ニーズを吸い上げるように努めている。

【石原委員】
資料7男女共同参画誌「はるか　Vol.52、Vol.53」で、男性の育児休業の話題を取り上げており、今最も推進する必要のあることだと感じている。男性の育児休業取得の取組について、第3次かすがい男女共同参画プランで設定している市職員の育児休業取得率の目標は低すぎる。先日の報道では、首相も80%が目標と発言している。ある民間企業では、100%の職員が1か月以上取得することで、職員の多様性や視野の広がりにつながり、会社にプラスになっているという発言があった。ぜひ春日井市でも啓発を進めてほしいと思う。

【伊藤主査】
市がまず率先して進めていく必要があるということは認識している。最近の傾向では、育児休業の対象となる若い世代には、育児休業を取得することが当然のことになってきており、取得率が伸びていくと感じている。引き続き啓発を実施していく。

(2)令和5年度男女共同参画に係る事業について

【伊藤主査】
資料8に基づき説明した。

【鈴木委員】
DV相談の所管が地域福祉課に移管されるということだが、今後男女共同参画プランを策定する際には、地域福祉課も一緒になって策定するのか。それともDVの部分は切り離して計画を策定するのか。

【伊藤主査】
男女共同参画課は男女共同参画を進める立場にある。DVは女性の人権を侵害するものであり、男女共同参画社会を推進する障壁となっていることから、引き続き男女共同参画プランに盛り込み、地域福祉課と一緒に策定する。

【石原委員】
今まで男女共同参画という言葉だったが、多くの報道では「ジェンダー平等」という表現がだんだん主流になってきている。事業のテーマの設定方法として必要だと感じている。来年度開催する講座の中に、LGBTQ当事者の方のお話を聞くものを入れたり、当事者の方の講座を紹介するという役割を担ってほしいと思う。昨年、所属する団体でLGBTQ当事者の方の講演会を開催した。いろいろな困難の中生きてこられて、理解を広めたいということで来ていただくことができた。私たち団体でも、お話しいただくのは難しいのではないかと躊躇したこともあったが、いい機会となった。準備は必要だと思うが、市がそういった橋渡しをすることは大切だと感じている。

【伊藤主査】
市職員に対しての研修は来年度も引き続き実施していく。市民向けとしては、男女共同参画出前講座のメニューの一つにLGBTQに関することを入れている。これまでも学校からLGBTQに関するセミナーの依頼があり、実施した。こちらから男女共同参画出前講座の情報を発信して、利用してもらえるよう努めていく。

【加野会長】
かすがい男女共同参画市民フォーラムを市制80周年記念事業として開催するということで、その特別な場で行う基調講演は市がどのようにジェンダー平等について考えているかという姿勢が表れると思う。来場者もそういう考えで参加すると思うが、基調講演はどのような内容となるのか。

【伊藤主査】
働く女性の活躍推進を柱として考えている。企業でどういったことに取り組むのか、取り組むことでどういった利点があるのかという観点で講演してもらい経済の分野での女性の活躍を推進するということを目指したいと考える。

(3)男女共同参画事業に係る国の動向について

【伊藤主査】
資料9及び10に基づき説明した。

【澤田副会長】
資料9、10の中で、女性の支援に民間団体と連携するとあったが、民間団体とはどういうところを想定しているのか。

【伊藤主査】
NPO法人を始めとした女性支援を行っている団体を想定している。それぞれの団体の強みを活かし、都道府県や市町村の広域的な支援体制とともにきめ細やかな支援を行っていくものと考える。

【加野会長】
若年女性、特に20代女性の間では梅毒が急増している。一方男性で梅毒が急増している年代は40代である。若年層は家庭や施設に居場所がなく、街で過ごしてしまい、性的なビジネスに流れてしまうということが都市部で問題になっている。困難に直面している女性にはこういった若年層も含まれると思うが、民間団体との連携に関して、若年層へのアプローチはどのように考えるか。

【伊藤主査】
民間団体の中にはSNSに強い団体や、現場に出向いて地域で女性を支援する活動を行っている団体などがあり、そういった若年層に近づきやすい民間団体の力を活用することで、都道府県や市町村の支援が行き届かなかった若年層にもアプローチできるようになると考える。

【天野委員】
女性に対する暴力について、DV被害を認知したらどこに連絡したらいいのか。

【伊藤主査】
まさに身の危険が迫っている場面では、110番をして警察を呼んでほしい。また、被害に遭っている方の問題を整理して、どういった方向性で解決していくといいかを一緒に考えていく必要があるため、被害に遭っている方を市のDV相談や愛知県の女性相談につないでほしい。これまで一人では考えられなかったということもよくあるため、相談窓口に相談することで問題を整理していけると考える。

【天野委員】
そういった連絡先があることを知らない方も多いと思うので、啓発が必要だと感じる。

【鈴木委員】
資料10で、接近禁止命令の対象が拡大されるということだったが、接近禁止命令は被害防止にどこまで効果があるのだろうか。被害が起きてしまった事件も報道された。法律の整備だけでは解決できないこともあると感じる。

【伊藤主査】
接近禁止命令が発出されたからといって、安心できるということではない。被害を受ける危険性のある被害者は、警察やDV相談が継続して関わっていく必要がある。市としても、被害が起きないように支援していきたいと考える。

 

上記のとおり令和4年度第2回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和5年4月21日

会長　　　　　　　　加野　泉
署名人　　　　　　澤田　裕之

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 多様性社会推進課

電話：0568-85-4401
市民生活部 多様性社会推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。