令和3年度第4回男女共同参画審議会議事録

1　開催日時

令和4年1月13日(木曜日)午後2時～午後3時30分

2　開催場所

レディヤンかすがい　研修室

3　出席者

【副会長】　愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　山内　益恵
【委員】　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　井口　直幸
　　　　　　中部大学人間力創成総合教育センター
　　　　　　専門職教育プログラム准教授　　　　　　　澤田　裕之
　　　　　　春日井商工会議所　事務局長　　　　　　　鈴木　夕雪
　　　　　　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　松元　永己
　　　　　　かすがい女性連盟代表理事　　　　　　　　丸山　真由美
　　　　　　
　　　　　　
【事務局】　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　長谷川　晃
　　　　　　男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　同課課長補佐　　　　　　　　　高橋　真規
　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主査　　　伊藤　依子
　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主任　　　杉山　広憲

4　傍聴者

　なし

5　議題

(1)第3次かすがい男女共同参画プラン(案)について

6　会議資料

• 次第 （PDF 45.1KB）
• 資料1　市民意見公募の結果について （PDF 342.4KB）
• 資料2　第3次かすがい男女共同参画プラン(案) （PDF 3.1MB）
• 資料3　全国のパートナーシップ制度名称一覧 （PDF 192.0KB）

7　議事内容

議事に先立ち、藤岡会長欠席のため、春日井市男女共同参画審議会規則第3条第3項の規定に基づき、山内副会長が会長の職務を代理することを確認した。

(1)第3次かすがい男女共同参画プラン(案)について

【伊藤主査】
資料1、2、3に基づき説明し、資料2の46ページに記載のファミリーシップ制度の名称について意見を求めた。

【山内副会長】
今回は主にファミリーシップ制度の名称について議論していくことになる。その前に、第3次かすがい男女共同参画プラン案について何か意見はあるか。

【丸山委員】
是非とも数値目標を上げてほしいと再度申し上げたい。第3回の審議会後かすがい女性連盟内でも議論をしてきたが、納得がいかないという意見がほとんどだった。過去5年間の増加率から計算したという説明があったが、目標はあくまでも目標として、それ以上を目指して今後とも取り組んでいただきたいと強く申し上げる。過去5年間の状況からだけでは計算できないものもあり、実際に取組みによってそれ以上に実績を伸ばしている市町村もある。

【伊藤主査】
数値目標については過去5年間の状況を基にして計算した結果より更に高めに設定した。今後個々の取組みによってそれ以上に数値を上げていくという姿勢で取り組んでいきたい。

【山内副会長】
継続して周知すれば目標値は改善していくと思うので、是非実施していただきたい。市としては、特定事業主行動計画との整合性を考慮しているのか。

【吉村課長】
市の中で計画によって数値目標が変わることは好ましくないと考えている。目標値を超えてはいけないということはないため、特定事業主行動計画の数値目標は最低ラインという意識で取り組んでいくので、御理解いただきたい。

【井口委員】
海外の状況をみると、北欧では国会議員の半分以上が女性の国もある。そういった国の風土がどうやってできたのかについてこの審議会であまり議論されてこなかったように感じる。数値目標については現時点で達成できているものもいくつかあるが、固定的な性別役割分担意識の解消を進めていかなければ、5年後も状況は大きく変わらないと思う。

【山内副会長】
日本は男性の自殺率がとても高い。男性は優遇されていて幸せと感じるのではなく、男としての役割を意識しすぎた結果、頑張りすぎて亡くなってしまうという不幸な精神構造に陥ってしまう方が多いのではないか。男性にとって、ジェンダーとは女性のためだけの制度と思われていることもあるのかもしれない。そういった問題を少しでも解決するために今回の第3次かすがい男女共同参画プランがあると思うので、少しでも前に進んでいければいいと思う。
続いて、ファミリーシップ制度の名称について意見をいただきたい。
自治体により、パートナーシップ、ファミリーシップや、制度、届出制度、宣誓制度、宣誓証明書など違いがある。案としては、パートナーシップとする、ファミリーシップのままとする、パートナーシップ・ファミリーシップ併記とする、が考えられる。また、制度、宣誓制度等の最後の部分をどうすべきかについても考えなければいけない。
市営住宅への申込みが可能になるなど、パートナーシップの宣誓をしたことによる効果は決まっているか。

【吉村課長】
制度自体ができていない段階のため、市営住宅の取扱いについてまだ決まっていない。ただし、現在でも事実婚関係にある方は市営住宅に夫婦と同様に申込みができる。制度を導入し夫婦と同様の関係を証明することとなれば、こちらも同じ取扱いとできるよう、市営住宅の担当部署に働きかけをしていく。

【丸山委員】
これから制度の内容を作っていくことになると思うが、これはどの部署が担当するのか。

【吉村課長】
男女共同参画課で担当する。

【山内副会長】
内容ではなく、名称についての審議をするという認識でよいか。

【吉村課長】
そのとおりである。なお内容については、夫婦関係の証明に加え子どもがいれば子どもも家族として証明書に記載する制度としたいと考えている。パートナーシップ制度という名称とした場合、ファミリーシップ制度を導入していないという印象を与えてしまう可能性もあるため、どのような名称が適切かについての意見をいただきたい。

【松元委員】
子どものいない同性カップルにとっては、ファミリーという名称に違和感を覚えるという声もあると聞く。また子どもが大きくなったとき、子ども自身が親のパートナー関係は理解できても、その関係に自分も含まれるという状況に戸惑うこともあると聞いたことがある。子どもの権利の観点からも、パートナー、ファミリーを選択できるようそれぞれの制度があるとよい。全てひとくくりとしてファミリーとするのは少し危ないのでないか。里親の場合も同様である。子どもがいる場合はファミリーが適用、里親の子どもが出ていった時にはパートナーに戻るという形があれば、受け入れる里親側もよりやりやすくなるのではないか。

【鈴木委員】
パートナーシップ制度という名称にしている自治体が非常に多いが、他自治体の傾向ではなく、あくまで市としてどういう制度としたいかで決めるべきである。個人的には、パートナー・ファミリーと併記すればそれぞれの受け皿として対応できるのでよいと思う。

【澤田委員】
制度というのは、法的根拠があって初めて構築していけるものである。名称といった表面的なことではなく、条例など根拠法令に基づいた枠組みを変えなければ、実際の運用時に動けなくなる。市が現状どういった枠組みで何ができるのかが分からない。法的根拠を示し、それをたたき台として名称を考えていくことが大事なのではないか。どちらかというと、宣誓制度よりも、宣誓をとって制度とした方が広く運用ができると思う。

【吉村課長】
この制度に関しては、法的根拠がないため各自治体が何とかできないかと動いている状況である。法律の定めがない中、条例で制度を定めたところはおそらく渋谷区しかない。春日井市においては要綱で定めることを検討している。先進事例を見ると、パートナー2人が宣誓したことを市長が認め証明している。宣誓することによって権利や義務が発生するものではなく、あくまで周囲への理解を促進するための制度であるため、宣誓制度とする方が適切ではないかと考えている。

【澤田委員】
急にはできないかもしれないが、渋谷区のように制度を条例で定めることも今後の課題として考えてほしい。法的根拠の有無はやはり大きい。宣言や宣誓では守られないこともある。それを意識して名称は検討すべきではないか。

【井口委員】
男女共同参画の問題は、制度を作ったところですぐには解決しない。意識付けを小中学校の教育の段階から、長い時間をかけてやっていくしかないと思う。

【山内副会長】
ファミリーシップ制度の導入とあるが、これはパートナーシップ制度についても含まれているという認識でよいか。

【吉村課長】
そのとおりである。

【山内副会長】
パートナーシップ制度又はファミリーシップ制度どちらかの名称では、どういった制度なのかが分かりにくいため、パートナーシップ・ファミリーシップ制度と併記する自治体が増えているのではないか。春日井市においても併記が妥当と考えられるが、いかがか。

【丸山委員】
宣誓制度の部分に関しては、法律では認められない関係について当事者からの宣言があったことを市が認めるものであるため、制度ではなく宣誓制度とするのが適切なのではないか。また、パートナーあっての家族なので、パートナー・ファミリーと併記すべき。今後多様な家族の在り方がますます増えていくと思われるので、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とするのがよいと思う。

【山内副会長】
ファミリーシップ制度の名称については、審議会として、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度がよいとの意見となった。これをもってプラン案の審議は終了し、完成とする。令和2年8月に市長からプラン改定に関する諮問を受けており、今後審議会として本日取りまとめたプラン案を答申する。

 

上記のとおり令和3年度第4回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、副会長及び出席委員1名が署名する。

令和4年2月15日

副会長(会長代理)　山内　益恵
署名人　　　　　　鈴木　夕雪