令和2年度第2回男女共同参画審議会議事録

ページID 1024052 更新日 令和6年1月24日

印刷大きな文字で印刷

1 開催日時

令和3年1月29日(金曜日)午後2時00分~午後3時30分

2 開催場所

Zoomによるオンライン開催

3 出席者

【会長】 名古屋工業大学大学院教授
      学長特別補佐(ダイバーシティ推進担当)  藤岡 伸子
【委員】 春日井市小中学校PTA連絡協議会副会長  河合 香吏
      中部大学人間力創成総合教育センター
      専門職教育プログラム准教授       澤田 裕之
      春日井商工会議所 事務局長       鈴木 夕雪
      公募委員                松元 永己
      かすがい女性連盟代表理事        丸山 真由美
      
      
【事務局】 市民生活部長              冲中 浩
      男女共同参画課長            吉村 典子
           同課長補佐          高橋 真規
           同課男女共同参画担当主査   伊藤 依子
           同課主事           大谷 沙月

4 傍聴者

 Web会議のためなし

5 議題

  1. ジェンダー川柳優秀作品選出について
  2. 市民意識調査結果について

6 会議資料

7 議事内容

ジェンダー川柳の優秀作品選出について

【伊藤主査】資料1、2に基づき説明。事前投票の結果、最優秀賞は、「らしくとは男女じゃなくて自分なの」、優秀賞は「テレワーク立場かわって妻を待つ」となったことを報告。3句目の選出について、再投票を依頼。

【会長】各委員に挙手による多数決を呼びかけ。

【伊藤主査】「「男だろ」「女のくせに」はやめようよ」と「育児家事共働きの時間割」の2句が同点だったことから、再度多数決を行った。
「「男だろ」「女のくせに」はやめようよ」が選出、「育児家事共働きの時間割」が時点となったことを報告。

【委員一同】
異議なし

市民意識調査結果について

【伊藤主査】資料3、4、5、6に基づき説明

【澤田委員】
アンケートの有効回答率について、中高生は学校でアンケートを実施したので回答率が100%になっていると思うが、一般は48.2%となっている。この割合をどう捉えるのか。

【伊藤主査】
一般の調査の標本誤差を計算した。回答数が963件、回答率が48.2%だったので、標本誤差は±3.1%という結果だった。
また、回答数に男女差もあり、男性が36.2%、女性が61.3%となっている。男女同割合ではないことから、数値に補正をかけ、全体の結果に及ぼす誤差を確認した。誤差は最大5%だった。どちらも誤差は生じているが、許容範囲と判断した。

【澤田委員】
説明の数値なら、アンケート結果は統計的にかなり客観的に捉えることができるのではないかと思う。
中高生アンケートは100%の回答率があり、調査の結果を今後の課題にどう活かすのか。資料6のスライド7以降に、今後の課題として記載されていないので、どのように活かすのか聞きたい。

【伊藤主査】
子どもの頃からの男女共同参画という観点からすれば、中高生アンケート結果を反映させていくことが重要と考える。現プランでも、教育委員会と連携しながら実施する施策を掲載している。新プランにおいても、施策の実施は男女共同参画課だけではできないので、教育委員会と連携しながら事業を考えていく必要があると考えている。

【会長】
そもそも男女共同参画の意識調査で、中学生・高校生へのアンケートは他の自治体でも実施しているのか。

【伊藤主査】
あまり実施していない。

【会長】
他自治体であまり実施されない層へアンケートを実施したのだから、新時代の考え方や変化を次のプランに反映してほしい。

【丸山委員】
資料3の9ページによると、リーダーや管理職になりたいと回答する率が、男子は中学生から高校生になると増加するが、女子は減少する。そこに課題があるのではないか。

【会長】
資料3の4ページでは、平成28年度よりも「平等である」と回答した人の割合が減少している。そこを的確に分析して、どういう問題があったかということを活かしていくことが大事だと感じる。

【丸山委員】
資料3の3ページ「図表1 分野別の男女の地位における男性優遇の割合の過去の調査との比較」では、男性と女性の差がある項目がいくつかある。その差こそが問題ではないか。調査結果のまとめとして、男性と女性の意識の差を盛り込むことができないか。

【会長】
男女差を厳密に分析し、現実的な目標や取り組みにつなげることが重要だと考える。

【吉村課長】
委員の御意見のとおり男女差を縮めていくということも課題に盛り込んでいきたい。

【河合委員】
資料5で、2020年の現状値が2021年の目標値を上回っているものは、現実可能な目標値というように捉えればいいのか。目標値を設定するときに、数値を上げたいという思いが表れるような数値にしてほしい。

【会長】
目標5の「最近5年間に配偶者等から何らかの暴力を受けたことのある女性の割合」のところは、目標値が10%となっているが、下げていくことが目標なので、10%以下とすべきである。目標3の「家事等を夫婦とも同じくらい行っている一般市民の割合」の家事の目標が20%というのは、本来はもっと高く掲げるべきと考えるが、どうしてこの数字になっているのか少し疑問がある。他の目標値についてももっと引き上げるべきではないかと考える。例えば、目標2の「市の管理職に占める女性の割合」についても、現在、30%を超えるという社会的認識があると思うので、多少現実と乖離があったとしても、ある程度の社会的に理解できる数字を掲げるべきではないか。目標3の「市男性職員の育児休業取得率」の目標値もなぜ13%という中途半端な数字を掲げているのか。

【吉村課長】
この目標値は、プランを策定した2011年に10年後を見据えて設定した。達成はできていないものの、かなり近づいているものが多くなったということで一定の評価ができると考えている。今後は、委員からの意見を踏まえて、指標や数値の見直しを行っていきたいと考えている。「市の男性職員の育児休業取得率」は、3.7%から上昇させていくことを考え、15%ではなく13%に設定したのだろうと思う。育児休業については、特別休暇が取得できる関係で利用が全く伸びていない。法律改正で育児休業取得を促す流れもあるので、今後は市の職員についても、かなり高い目標を設定すべきかと考えている。目標5の「最近5年間に配偶者等から何らかの暴力を受けたことのある女性の割合」は、修正する。


【丸山委員】
資料5について、数値目標を達成している項目は良い。数値目標に達成していなくても改善している項目もまだ良い。ところが、プラン策定時の2011年の数値よりも、現状値が下がっているのは問題だ。2011年よりも悪化している項目が8項目ほどある。ここを分析し、原因を考え春日井市の成果と課題にも盛り込んでほしい。

【松元委員】
自由記述で、自分の親が大変そうだという記述がみられるので、否定的な意見ではなく、そういう中学生や高校生の意見が抽出できればいいと思う。

【会長】
これからの時代を担う中高生が何を考えているかということを一番に汲み上げていかなければいけないと思うので、アンケートを活かし、新しいプランの中に反映してほしい。

【鈴木委員】
資料3の4ページで、中高生が「平等になっている」と感じる率が高く、これから社会を背負っていく若者がそういう考えでいるのが非常にいい。学校生活の中で女性優遇が約3割と高くなっているが、なぜなのか。
また資料4は、商工会議所役員・議員に対する調査結果ということで参考にしたい。この結果は、役員・議員にフィードバックしたのか。あるいは役員会等で配布してもいいのか。
資料5の目標2「小中学校のPTA会長の女性の割合」は、全国的に成り手がないという話を聞き、望まずになっている場合もあり、女性の割合を見る指標としては難しいと感じる。

【伊藤主査】
学校生活において約3割が女性優遇と感じている理由については、調査項目ではないため不明である。
資料4はホームページに掲載している。役員・議員にはフィートバックしていない。調査結果の紙を持参したり、データを送付したりすることも可能である。役員会等で配布いただきたい。

【松元委員】
P156ページにあるように、管理職になることを望まない女性も本当にいる。私は子育て支援に携わり、ママが子育てを頑張りやすい環境をつくることを7年やってきた。最近活動を通じ、ママが頑張ろうとする環境が目立ちすぎ、育児に携わろうとするパパを邪魔しているのではないかと感じることがある。数値目標を上げることだけではなくて、管理職になることを求めていない人もいるので、選べるということを発信してほしいと思う。

【澤田委員】
なぜ学校教育で3割の学生が女性優遇と感じているのかという質問があったと思う。これは春日井市だけではなく、国際的に女性の地位を上げていかなければいけないという風潮で、国もただ単に女性を躍進させるとか、ポストにつけるとか、割合を増やすということに目的意識が行ってしまっていると感じる。女性を推し進めると相対的に男性の地位が低くなるような感覚があるのではないかと思う。だから学校教育もこういう割合にあるのではないかと思う。男女共同参画を進めていく上では、ジェンダーフリー、ジェンダーというものはどういうことなのか考えないと、歪なものになってしまう。働きたくない、専業主婦になりたいという女性もいると思う。

【会長】
事業者アンケートの回答に、女性にはまだ経験や判断力がないため管理職にしないというのがあった。実際に管理職になった時に、開花する人たちを現に見てきた。女性を取り立てない人たちの方にも無意識の偏見があるが、女性自身にも大変なのでやりたくないというような嫌だと感じる理由として無意識の偏見があるのではないか。最初から女性には判断力がないのではなくて、そういう経験を与えられてないから、やったことがないから本人も自信が持てないと思う。そこを汲んで策を立てないと国際的に153か国のうちの121位というようなところは全然変わっていかないと思う。女性らしく男性らしくではなくて自分らしくというところを追求できる、選べる余地がある社会にしていかなければいけないと思う。

【丸山委員】
資料3の10ページの本文の9行目で、「乖離が大きい」という文章がある。一般市民には、読みづらく難しいと思う。どちらかというと「乖離が大きい」という使い方よりも「大きく乖離している」という使い方ではないかと思うので、調べてほしい。
乖離の他にも読みにくい難しい漢字にはルビを振るなど、配慮してほしい。

【会長】
新しいプランを作るのであれば、市民の皆さんが読みやすくわかりやすいものでなければならない。

【松元委員】
リモートなどでこれから夫婦の働き方が変わっていき、お父さんたちから公園に行くと女性の目が厳しいから公園を転々としているという声を聞く。リモートをしながら子どもを見ている社員に対して、会社から声掛けなどしてほしい。家庭が崩れると会社にも影響する。他人事にせずに、行政は民間の団体を使ってうまく横発信をしてほしい。

【会長】
アンケート結果で出てきていても、そこで終わってしまうと意味がない。例えば、ワーク・ライフ・バランスを取り入れた企業の事例を積極的に冊子にするとか、インタビューを取り入れるとか、共有できる形にしていくことに意味があると感じる。

その他

【伊藤主査】
次回審議会の日程について説明

上記のとおり令和2年度第1回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和3年2月28日

                                      会長  藤岡伸子
                                      署名人 鈴木夕雪

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 多様性社会推進課

電話:0568-85-4401
市民生活部 多様性社会推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。