令和2年度第3回男女共同参画審議会議事録

1　開催日時

令和3年3月18日(木曜日)午後1時～午後3時

2　開催場所

Zoomによるオンライン開催

3　出席者

【会長】　名古屋工業大学大学院教授　学長特別補佐　　　
　　　　　　(ダイバーシティ推進担当)　　　　　　　　　藤岡　伸子
【副会長】　愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　山内　益恵
【委員】　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　井口　直幸
　　　　　　春日井市小中学校PTA連絡協議会副会長　　　河合　香吏
　　　　　　中部大学人間力創成総合教育センター
　　　　　　専門職教育プログラム准教授　　　　　　　　澤田　裕之
　　　　　　春日井商工会議所　事務局長　　　　　　　　鈴木　夕雪
　　　　　　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　松元　永己
　　　　　　かすがい女性連盟代表理事　　　　　　　　　丸山　真由美
　　　　　　連合愛知尾張中地域協議会副事務局長　　　　水谷　幸一
　　　　　　
　　　　　　
【事務局】　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　冲中　浩
　　　　　　男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　同課長補佐　　　　　　　　　　　高橋　真規
　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主査　　　　伊藤　依子

4　傍聴者

web会議のためなし

5　議題

(1)次期男女共同参画計画骨子案たたき台について

(2)令和3年度男女共同参画に係る予算について

6　会議資料

• 次第 （PDF 60.9KB）
• 資料1　春日井市の男女共同参画計画に関する統計 （PDF 1.0MB）
• 資料2　春日井市の現状と課題(現行プランの総括) （PDF 1.6MB）
• 資料3　次期春日井市男女共同参画プラン骨子案たたき台 （PDF 141.7KB）
• 資料4　現行プランの体系図と次期プランの体系図案のたたき台比較 （PDF 112.0KB）
• 資料5　次期プランの重点事項・基本目標・目指す姿の趣旨および取組の方向イメージ （PDF 124.4KB）
• 資料6　令和3年度一般会計当初予算の主要事業【抜粋】 （PDF 437.4KB）

7　議事内容

(1)次期男女共同参画男女共同参画骨子案たたき台について

【伊藤主査】
資料1、2、3、4、5に基づき説明

【松元委員】
資料2の1ページ、市職員(行政職)の女性管理職割合で2020年の部長職が0となっている。今後4月の人事異動で何か変化がみられるのか、何か対策があるのか。
7ページ、家事・育児等を「男女で協力」していると回答する割合に男女間の認識の差が見られるというところだが、女性がしてほしいと思っていることと男性がしていることがずれていることが原因だと思うが、そこが一致しないとずっと差が開いたままになると思う。
8ページ、ジェンダーの視点を取り入れた避難所運営については、以前から防災会議においても女性の視点を取り入れた避難所運営という議題はあがっているが、実際は進んでいないと感じた。

【吉村課長】
管理職の女性割合については、8.8％と非常に少ない。その中で部長に昇任する職員がいるのかということになるが、母数自体が少なく、すぐに実現するのは難しい。研修等は男女差なく受講機会が与えられるので、近い将来部長職に就く女性職員が出てくる可能性はある。ただ、5年以内に実現するのは簡単ではなく、数値目標を設定するのは困難かと感じている。
次に、7ページの男女の認識の差については、委員の指摘するとおり、してほしいこととやっていることの差が一致していないためと考えられるので、今後の計画においてこの部分をどう埋めていくかが重要になってくる。
最後に、8ページの避難所運営については、女性の視点も取り入れるということが防災会議でも検討されており、地域防災計画にも記載がある。避難所運営に女性の視点が取り入れられるよう、引き続き働きかける必要があると考えている。

【松元委員】
市職員に男女とも研修の機会が平等に与えられていることは、記載すべきだと考える。

【井口委員】
8ページ、ジェンダーの視点から見る防災は非常に身近なことであり、重要だと思う。楽しくやるという視点で取り組むと、子育て世代と高齢者世代の人たちの交流が促進できるし、今まで億劫だったものが非常に面白いなと興味が湧いてくると思う。町内会活動にしても、地域活動にしても、人と人との交流ができておらず、お互いに理解ができていない。防災において男性、女性、子育て世代が関わることで男女共同参画社会は促進されると思う。そういう意味で防災は非常に重要な視点だ。

【会長】
楽しく取り組むという視点を、活動の中に活かしていけるといいと思う。

【吉村課長】
子ども、高齢者や妊婦については要配慮者として災害時に配慮が必要だという認識はあるが、最近は避難所での性暴力が顕在化し、ジェンダーの視点が非常に重要視されてきている。皆で考えるということが非常に大事だと考える。女性のことだけではなく、子どもから大人まですべての人が、災害時にも極力平常に近い状態で過ごせるようにするため、普段から議論することが必要だと感じたので庁内で共有したい。

【山内委員】
新しいプランではジェンダーの視点から防災についてかなり力を入れていると感じるが、市の組織内での役割分担はどう考えられているのか。

【吉村課長】
事務局である市民安全課が必要な施策等を全庁的に調査し、計画に反映させている。現状では、個別に連携しているわけではないため、強化したいと考えている。
今後、計画を策定していく中で、お互いに情報共有するタイミングや、議論するタイミングが作れるのかということを協議していきたいと考えている。

【山内委員】
資料4で、現行プランの目標4.「性の理解・尊重と心身の健康のための環境づくり」がなくなり、目指す姿2.「誰もが安心して暮らせる社会」へと変わっている。おそらくジェンダーにおいての肝である「性の理解についての理解を深め、尊重する環境づくり」が項目ごとなくなっている。性について理解しないと次に進めないのではないか。目指す姿3.「個を尊重し多様性を認め合える社会」の中で教育において重点的に実施するということで役割分担が変わったのか。

【伊藤主査】
現行プランの「性についての理解を深め、尊重する環境づくり」は新しいプランでは、目指す姿2.「誰もが安心して暮らせる社会」の2.「人権の尊重と困難を抱える人への支援」に表現を変更した。資料5の「取組の方向イメージ」にも記載をしており、多様な性的指向や性自認を持つ方に対する理解を深めることに取り組んでいく。

【山内委員】
ジェンダーの問題を考える上で、啓発や取り組みを弱めないようお願いしたい。

【会長】
人権をめぐる取り組みとして記載しているということだが、人権以前に、性についての理解が根本的なベースになることがあると思う。山内委員の指摘は、あらゆる人々の人権の中で取り組む以前に、性についての理解が根本だということだと思うので、文言として残しておくことは論点として重要なところだと思う。

【澤田委員】
資料3で、「多様な選択を可能にする教育の充実」という箇所がある。現在多様な選択が可能になっていないという認識だと思うが、基本的施策の中に入っておらず、多様な教育機会や選択を実現する施策がどこに位置づけられるかわからない。目指す姿3.の2.「ジェンダー平等の視点に立った教育・学習の推進」か。「多様な選択を可能にする教育の充実」のための具体的な施策は何があげられるのか。

【伊藤主査】
中高生へのアンケート結果では、性別によって将来に対する認識に差があるという結果が出た。将来の選択をする上で性別にとらわれることなくリーダーになったり、仕事を選んだりできるような教育を充実させるという意図である。基本的な施策としては、「ジェンダー平等の視点に立った教育、学習の推進」が該当する。具体的には、男女共同参画の意識を教育の中で伝えていったり、学習機会を平等に提供したりすることで、性別にとらわれることなく将来を考えられるよう促したい。

【澤田委員】
学習の機会を担保、保証することは男女共同参画に関する施策の中でできる、もしくは考えなければいけないことなのか。それとも教育委員会や学校教育に担ってもらうのか。学習の機会を確保することは聞こえや見栄えは良いが、かなり難しい。具体的に推進する施策等がないとおそらく実現できないと思う。

【伊藤主査】
実際に進めていく上では、当然、男女共同参画課だけでは実現できない。教育委員会との連携が必要になってくる。

【会長】
本質的にあらゆる分野と連携していかないと、ジェンダー平等は何一つ進んでいかないが、やはり何か具体的な取組みがあって進んでいくということがはっきりしてくるといい。

【吉村課長】
現行の計画では、多様な進路選択を可能にするキャリア教育の推進は学校教育課を中心に進めていくことになっている。毎年実績報告を学校教育課から受け、進捗状況を確認している。新たな計画についても、男女共同参画課だけでは進められないものを、関係課を巻き込んで進めていく。計画策定段階においても、具体的な取組について庁内の会議で意見を吸い上げたい。

【会長】
あらゆる分野とすぐには連携できないと思うが、連携する明確な意思を見える化することで、常に取り掛かるきっかけを出し続けることは大変重要である。積極的に進めてほしい。

【鈴木委員】
資料1の1ページ目で、女性の人口が減っているが、何か要因があるのか。理由はすぐには把握できないかもしれないが、今後住みよいまちづくりかすがいを進める中で、何か要因が把握できるのではないか。
2点目は、愛知県内の商工会議所事務局長会議が先日あった。事務局長は全員が男性になっている。なぜなのか疑問に思う。これも何か理由があると思うが、なかなか話し合いができず、発言が難しくなってきている。そこにも要因がある思うが、なぜ男性ばかりなのか気になった。
3点目は、資料3～5の目標2.「誰もが安心して暮らせる社会」の基本的施策として、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」とある。女性に対する暴力の割合が高いにしても、ここは女性に限らず、「あらゆる暴力」の一つとして、女性の暴力被害が多いということに触れた方がいい。施策として「女性に対する」としてしまうと、男性には暴力ふるっていいと解釈もできてしまう。男女共同参画の実現を目指すプランなので、男女問わず触れた方がいいかと考える。

【吉村課長】
人口が微増、微減した理由はわかっていない。今後判明すればお伝えしたい。「女性に対するあらゆる暴力の根絶」というのは、事務局内でも「女性に対する」をつけるべきかどうか議論があった。その結果、つけることとした。男女共同参画という観点からみると、男性も女性も多い少ないはあっても、暴力を受けているので、外すべきとも考えた。しかし、ただ暴力というと範囲が非常に広く、少しぼやけてしまうかと考えた。女性の方が経済力が無く、DV被害に遭う確率が非常に多いとか、依然として女性の被害者の方が多いという現状があるため、あえて「女性に対する」という表現を残した。委員から意見をいただきたい。

【会長】
私も「女性に対する」という表現は気になった。他の委員の意見を伺いたい。

【松元委員】
 「女性に対する」という表現は削除した方がいいと考える。男性が被害者になる事例は実際あり、男性だから被害を訴えられないということを抱えている。「女性に対する」とすると時代遅れになる。女性が経済力が少ないから弱者になりやすいということが変わりつつあり、経済力に関係なく暴力は起きている。収入が少ないと女性の方が手をあげられてしまうということ自体が無意識の偏見だ。現実に非雇用の妻から正社員の夫に対しての暴力ということがある。肉体的な暴力だけでなく精神的な暴力というものも確実にあるはずなので、精神的な暴力も含めたDV対策であるならば、「女性に対する」は削除すべきと考える。

【会長】
どう表現するのか、非常に難しい。経済的であったり、ジェンダー不平等であったり複合的な要因が絡んでいる中で、完全に「女性に対する」を削除してしまうと意味がなくなってしまうので、何か必要だと思う。他の意見を伺いたい。

【澤田委員】
私も「女性に対する」は削除したほうがいいと思う。ジェンダー平等を実現するには、女性だから、男性だからという考え方ではない。女性の方が被害に遭う割合が高いということではなく、被害に遭う男性が一人でもいるなら、そういう男性にも目を向けるべきだと考える。事務局で「女性に対する」を残した理由を説明してほしい。

【吉村課長】
残さなければいけない理由があったわけではない。男女共同参画課のDV相談窓口において、DVを受ける女性は、その先の生活に不安を感じる方が圧倒的に多い。自立した女性であれば、相談後自分の中で整理をして、アパートを借りるなどして新しい道に進むことがある。男女共同参画社会を目指すには、女性が自分の足で歩けるようになる必要があると日々感じている。被害者の大多数が女性なので、「女性に対する」とした方がいいのではないかと考えた。また、ただ「暴力の根絶」とすると、暴力団からの暴力なのではないか等、内容がぼやけるのではないかと考えた。そのため、「女性に対する」という表現を残した。

【山内委員】
弁護士会でも「両性の平等の委員会」が女性に対する暴力相談を受けている。委員会の名前にしても、性は二つではないのに「両性」でいいのかという議論もあり、今は過渡期であると考えている。事務局の意図からすると、「ジェンダーを背景とした暴力」としてはどうか。そうすれば、暴力団による暴力ではなくて、計画で扱わなければいけない暴力の形が見えると思う。

【会長】
山内委員の意見に賛同する。様々な背景がある中で、最低限言える表現だと思う。「ジェンダーに起因する」とか、「ジェンダーを背景とした」といった表現があり得るのではないか。

【河合委員】
暴力の内容をはっきりさせたいなら、現行プランのように「配偶者やパートナーからの暴力防止・対策」という表現にしてもいいかと考えたが、山内委員の意見を受け、「ジェンダー」を使用した方が良いと思った。

【水谷委員】
現行プランでは「配偶者やパートナーからの暴力防止・対策」と表現しているので、それを少し変えて「ジェンダーに起因する暴力の根絶」といった表現を使用するといいのではと考える。

【丸山委員】
事務局が女性という言葉を残した意図も理解できる。国連でも「女性への暴力根絶」として取り組んでいる。女性への暴力の方が問題が深く、命に係ることも多いので、「女性に対する」という表現を残した方がいいのではと思っていた。しかし、他の委員の意見を聞き、ジェンダーという言葉がとても良いと思った。

【水谷委員】
資料4で、現行プランの目標では1.となっていた教育が、次期プランの目指す姿では3.になっている。現行では教育を中心に進め、他の課題につなげているように感じるのだが、次期プランでは、「多様な生き方・働き方が実現できる社会」で女性の参画が1番に掲げられ、最後に教育となっている。事務局でこの順番にした経緯や背景があったのか。

【伊藤主査】
次期プランの目指す姿を考えるにあたり、現状の課題分析の結果から、重点事項を3つ導き出し、目指す姿を設定した。1.と2.で基盤整備や支援を重点的に進め、3.で啓発を行うという方向性を打ち出した経緯がある。

【会長】
個人的には5つ並んでいたものが3つに整理され、スッキリしたと思った。

(2)　令和3年度男女共同参画に係る予算について

【伊藤主査】
資料6に基づき説明

【松元委員】
DV相談に関する3つ折りの小さなカードが置いてあると思うが、過去何年も変化が無く、かなり古いと感じている。「DV防止推進」の啓発パンフレット等印刷費には、こういうカードの変更費用も含まれているのか。もしくは来年度も継続して設置するのか。

【伊藤主査】
DVの啓発カードは、以前は3つ折りのものを置いていたが、今年度改訂した。名刺サイズの裏表1枚のカードに作り替えた。それを順次公共施設や病院等の女子トイレなどに設置するよう依頼している。見直し前は3種類あったが、相談窓口の情報がより伝わるように見直した。カードにQRコードを掲載し、春日井市のHPへ繋げ、情報をたくさん入手できるようにした。また、毎年作成する中で、内容は改善していきたいと考えている。

【松元委員】
カードのPDFなどを私たちが発信するような場所に掲載してもいいか。例えばインスタグラムに掲載し、トイレに行かなくても、カードを見られるようにすることは差し支えないか。カードがトイレに設置されていることを知らない人が多いので、作っただけではもったいないと思う。

【会長】
カードに掲載されているQRコードなどは公開されていて、HPを作成する人が広く使用できるような対応はしているのか。

【吉村課長】
市のHPには、カードに記載している情報と同じ内容のものを掲載しているので、カードに市のHPのQRコードを貼り付けている。

【松元委員】
そのカードは、HPのどこに掲載しているか。

【吉村課長】
カードにある情報と同じ内容以上の情報をHPには掲載しているので、カード自体は掲載していない。

【会長】
わざわざHPにアクセスして調べるという形でなくても、たまたまカードを手にしたことから相談につながることがポイントだと思う。コンパクトなカードだとやはり見てもらえると思う。コンパクトに必要最小限の情報が記されているカードというのは媒体としては訴求力があるので現物も価値があるし、ウェブサイトにもそのままの形で掲載しておいた方が有効なのではないか。また、いろいろなジェンダーの捉え方をする方もいると思うので、女子トイレだけに置くべきものではないように思う。

【丸山委員】
私が知る限り、女性トイレにのみカードを置く理由がある。DV被害者は女性が多い。逆に言うと加害者に男性が多い。深刻なDVでは、被害者をどこまでも追いかけたいという夫が、相談窓口があると知り、押しかけることがあると聞く。加害者にこういうところがあることを知らせる恐れがあるため、女性トイレに置いていると聞いたことがある。今後、少数ではあるが男性のDV被害者が増えてくることを想定し、相談窓口の場所が分からないように、電話番号など安全な情報だけを掲載するのであれば、男性トイレにもおいていいかと思う。現状では、相談員及び被害者の安全を守るということを第一に考えるべきだと思う。

【山内委員】
名古屋市では男性専用の相談窓口がある。春日井ではそのようなことを検討しているのか。私は男性からの相談も受ける弁護士だが、女性被害者の相談しか受けないという弁護士もいる。今は、エンパワメントしなければならない割合は女性の方が多い。そういうことを鑑み、また今後を見据えて、春日井市としてどうしていくかを教えてほしい。

【伊藤主査】
春日井市では男性被害者専門窓口は設けていない。検討はしてきているが、愛知県が男性専用の窓口を開設したため、現状はそちらを案内している。また、愛知県が作成した男性窓口の案内カードが送付される予定なので、設置を検討したい。

【丸山委員】
「DV防止推進」について確認したい。「青少年女性センター相談事業」では、相談員の謝礼が支出内訳に記載されている。DV相談員の謝礼は、どこから支払われているのか。DV相談員の研修も重要だと思うので、予算に研修も含まれているのか。

【伊藤主査】
DV相談員は、会計年度任用職員として雇用されており、一般管理費から報酬が支払われている。相談員の研修についても、スキルアップのために必要だと考えているので、予算を計上している。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりほとんど実施できなかったが、来年度は例年通り実施していきたい。

【松元委員】
子どもたちの性の認識について、学校では保健体育の時間の確保が難しかったり、男女の営みについて昨今のスマホの普及により動画等で過剰なものを見て認識のずれが生じたりしている。学校教育の範囲内では十分に行えない性教育を別の形で補完する方策を検討していくと、男女共同参画における性的DVが解決できるのではないか。私たちの団体では、女の子男の子が避難所で身体を守るために防災を学ぶということをやっていこうと考えている。子どもたちにとってわかりやすい絵本のようなものがあると性の理解を深めることができると思う。

【会長】
小学校における性教育時間の減少という問題に対しては、何らかの施策が必要だと思うので、積極的に検討してほしい。

(3)　次回について

【伊藤主査】
次回日程について説明。

上記のとおり令和2年度第3回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和3年5月8日

会長　藤岡　伸子
署名人　山内　益恵