令和2年度第1回男女共同参画審議会議事録

ページID　1024048 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

令和2年8月25日(火曜日)午後2時00分～午後4時00分

2　開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3　出席者

【会長】　名古屋工業大学大学院教授
　　　　　　学長特別補佐(ダイバーシティ推進担当)　　藤岡　伸子
【副会長】　愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　山内　益恵
【委員】　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　井口　直幸
　　　　　　春日井市小中学校PTA連絡協議会副会長　　河合　香吏
　　　　　　中部大学人間力創成総合教育センター
　　　　　　専門職教育プログラム准教授　　　　　　　澤田　裕之
　　　　　　春日井商工会議所　事務局長　　　　　　　鈴木　夕雪
　　　　　　公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　松元　永己
　　　　　　かすがい女性連盟代表理事　　　　　　　　丸山　真由美
　　　　　　連合愛知尾張中地域協議会副事務局長　　　水谷　幸一

　　　　　　
【事務局】　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　冲中　浩
　　　　　　男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　同課長補佐　　　　　　　　　　高橋　真規
　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主査　　　伊藤　依子
　　　　　　　　　　　同課主事　　　　　　　　　　　大谷　沙月

4　傍聴者

　2名

5　議題

  1. 男女共同参画施策の推進状況について
  2. 新かすがい男女共同参画プランの改定について
  3. 市民意識調査項目について

6　会議資料

7　議事内容

議事に先立ち、委嘱状の交付、市長挨拶、会長、副会長の選出及び諮問を行った。

男女共同参画施策の推進状況について

【伊藤主査】
資料4、5、6、7に基づき説明

【松元委員】
資料4、2ページの「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対する人の割合だが、昨今の子育て中の母や父の考え方はやれる方がやればよいと変わってきており、「男は仕事、女は家庭」と目で見ると新たな概念として入ってしまう。質問の項目としては検討する必要があると思った。
5ページの市の管理職に占める女性の割合の目標と現状値については、数字的に必要だからなったようなケースも実際にあり、女性が役職に就くことを希望しないケースもあるため、数値目標として数字で表せるものなのか。
6ページの「女性活躍推進マニュアル」について、就職フェアの場を活用し、女性活躍推進マニュアルなどの設置と書いてあるのだが、どのような取組なのか。
最後の部分で「性の理解、尊重と心身の健康のための環境づくり」で、子どもたちの性教育という部分が全く触れられていないのは、何か意図があるのか。

【吉村課長】
「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対の一般市民の割合は経年変化で見ている。市民意識調査の質問項目にも挙げているので、質問の仕方は後ほど意見をいただきたい。
春日井市の場合は、管理職試験というような制度は持っていないため、なりたかったかどうかはわからないが、降格制度があるため、本人の意向を反映することは可能となっている。本市の場合は一人ひとりを見ながら判断しているのではないかと感じている。
女性の登用に関する情報提供については、愛知県が作成している女性の活躍推進マニュアルを就職フェアという企業がたくさん集まる機会に配布をすることにより、事業所の方への啓発を行ったというもの。
子どもの性教育に触れていない理由については、子どもの性教育については必要なことであり、学校教育の中で教育されている。今は性に多様性があるということが明らかになってきているため、子どもの頃からLGBTの理解を深めるということが重要であると考えている。

【藤岡会長】
「男は仕事、女は家庭」という考え方についての質問は後程出てくるが、意識調査を考える際に重要な問題だろうと思う。アンコンシャスバイアスと言うが、そんなつもりでなくて聞いていることが、逆に刷り込んでしまうというようなことに作用することもあることから、今、見逃してしまわないということが重要かと思う。

【丸山委員】
資料4、4ページ施策7「メディアリテラシーの向上」で啓発チラシを配布したということだが、現在、スマホを初めて持つという年代が、中学生が一番多く、まだ持ち始めの知識が充分ではない中学生に配布した方がより効果的ではないかと思うので、ご検討いただきたい。
6ページ施策10「事業者などにおける女性の参画促進・啓発」について、関係各所との連携を効果的にし、結果を得られるようにお願いしたい。例えば、女性活躍推進法のパネルをレディヤンかすがい館内に常時展示とあるが、事業者がレディヤンに来る可能性は低いので、一定期間であっても関係各所に展示した方がより効果的ではないか。
7ページ施策13「女性がより働きやすい職場環境の整備」では、労働相談というのは予約制なのか、また頻度が月に1回程度なので、その月1回に来られない方、1回では相談しきれない場合、どんな風に対応しているのか。労働相談実施窓口と周知実施窓口で担当課が違うが連携はできているか。
8ページ、ワークライフバランスについて、当分の間、学童保育所を作らないということをすでに伺っているが、現在、子どもの家を増やすという計画はあるか。また、学童のない小学校区はいくつあるのか。
市男性職員の育児休業取得率について、31年度が3.6％、30年度が8.6％で下がっている。例えば長期が難しいのであれば、数日でも取得ができるなど、制度面での工夫や可能性のある職員に対して男女共同参画課からの声かけ等、実効的な対策を考えていただけないか。

【吉村課長】
まず高校生にSNSのチラシを配布したのは、昨年度から始めたもので、なぜ高校生にしたかというと、インターネットの出会い系等で繋がることによって性被害に遭う確率が高いのは高校生だと言われているからである。ただ、御意見のとおり中学生でスマホを手にするお子さんも増えていると思うことから、今後、学校の先生に意見を伺いながら、中学生の配布の必要性について検討していきたい。
6ページの施策10のところで、関係各所との連携が必要であるという意見だったが、本当に連携は必要だと思っている。昨年度は、ビジネスフォーラムに出展をし、ワークライフバランスについてのパンフレットを配布したが、今後も様々な機会を設けながら互いに連携が図れるようにと考えている。
7ページの労働に関する各種相談体制の充実については、昨年度の労働相談は、年間でも相談件数が12件ということで、枠が足りないという状況ではなかった。ただし、今年度は状況が非常に変わってきていると思われるため、必要に応じて体制の見直しはしていかなければいけないと思うが、今のところ増やしていくという話はこちらまでは届いていない。
相談窓口の周知ということで、男女共同参画課も労働局の情報を収集しながら、必要に応じてご相談があった方に提供を行っている。
8ページの小学校区における放課後児童クラブ設置率については、小学校区37校区のうち、子どもの家や民間児童クラブが設置されていない学校は、西尾小学校と東高森台小学校と押沢台小学校の3地区となっている。今年度中に3地区のうち1か所に放課後児童クラブを整備するという話があると聞いている。それが実現すれば設置率が少し上がると思われる。
市男性職員の育児休暇取得率については、実際に取得する職員が少ないので、1人取るか取らないかにより、割合が変動する。ただ、育児休業とは別に数日間取れる有給休暇があるので、そちらをまず取得し、それで足りない分を育児休業で取得するというのが市の職員の取得の仕方になっている。短期間の休暇は取得している人はいるため、今後は指標にその数値も載せた方が良いのではないかと考えている。

【丸山委員】
資料7、14ページの施策3「子どもへの支援」2.子どもへの心理的ケアの実施で、ソーシャルワーカーが5名いるということで、小学校だけで37校あるが、どのように分担しているのか、巡回しているのか具体的に分かれば教えてほしい。

【吉村課長】
5名の方が地区担当に分かれており、何日はこちらの学校という風に巡回をしていると聞いている。

新かすがい男女共同参画プランの改定について

【伊藤主査】
資料8に基づき説明

【藤岡会長】
10年前に決められたことで全く今は有効性が失われているということもたくさんあるかと思う。是非、今の感覚に基づいての意見をいただければと思う。

【各委員】
質疑なし

市民意識調査項目について

【伊藤主査】
資料9、10、11、12に基づき説明

【澤田委員】
資料12の教育のところで教育における固定的観念とあるのだが、教育における固定的観念というのはどういうことか。問7理系、文系の進学について、男女共同参画とどのように関係があるのかわからないのでご説明いただきたい。

【伊藤主査】
教育における固定的観念の把握については、女性は文系、男性は理系というような考えが根付いているのではないかということを調査したいと考えている。問7を聞くことにより、それがどのくらい根付いているのかということを把握し、性別にかかわらず自由な進学や職業の選択ができるよう、啓発につなげていければと思っている。

【澤田委員】
今、国は文系理系で分けない方向であり、そんな中、この問いかけをしてしまうと、理系と文系に大学等は分かれていくという印象を与えてしまう。今後の国の方向としては文理融合なので、その点を含めてもう一度問7に関しては検討が必要と思う。

【藤岡会長】
私共は理系女子中高生の選択支援を盛んにやっているが、科学技術基本法が新たに人文科学を支援の対象にしており、文理融合が進む中、聞くことでそこに分断を生じさせてしまうという問題だと思われる。ただ、現実問題としては女子が理系を選択しないということは解決していかなければいけない問題のため、検討すると有効な質問になると思われるので、ご一考いただきたい。

【松元委員】
問7の質問を入れるのであれば、2番と3番で「どちらかといえば文系」ではなくて「どちらかといえば文系に進んでみたい」など、子どもの意欲を促進するような回答にした方がよいのかと思う。
資料12の中高生向けというところで、家庭のことを聞くことも必要かと思う。家庭の中でDVが起きているのかどうかというのはこういうアンケートでしか取れない。高校生が両親のことを相談できる機関が明確に見えないところがあると思うので、アンケートで高校生の心に気付けたらと思う。

【丸山委員】
一般向けの質問で、前回と同じ質問があるが、質問及び選択肢は同じであるのか。
前回の調査から外した項目で仕事に関する項目がいくつもある。同じ質問でなくても、女性が子育てをする上で止む無く仕事を辞めなければならなかった、あるいは就職したくてもできない等の状況があるのかという調査はやって欲しい。
中高生向けのアンケート調査については、前回調査から外した理由から本当に必要ないのか判断できなかったので元々の質問を教えていただきたい。

【伊藤主査】
聞き方や選択肢などは検討し、前回調査から変更しているものもある。
女性の職業、転職希望等についての項目を外しているが、前回の調査の結果を踏まえ、退職をした理由が施策への反映が難しかったことがあり外した。
学生向けの外した項目は、「次のメディアの中であなたが情報を多く得ているのはどれですか」という質問であり、インターネットによるものというのが多いということが想像できたことから今回は外している。「職業を選ぶときの各条件をどのくらい大切に考えているか」だが、前回の質問内容は「職業を選ぶとしたら次のようなことをどれくらい大切に考えていますか。」である。前回の調査の時は中学校で男女の差が見られたのだが、高校生の結果ではそれがあまり見られず解消されていたため、性差による違いが年齢を経ると解消されていると認識し、今回は聞いていない。
「勉強する理由」は、「あなたが勉強する理由は何ですか」と聞いており、中高どちらも希望する仕事に就きたいということが一番多く理由に上がっていたため、今回の調査からは外した。

【丸山委員】
問いが変わっているというのはそれなりの理由があって、前回と比較ができると判断をされたのであればいいと思う。

【鈴木委員】
「夫が外で働いて、妻が家庭を守る」という質問について、聞き方に問題があるのであれば「夫も妻も外で働き、夫も妻も家庭を守る」という角度に変えて質問すれば、比較もできると思う。コロナの影響で間違いなく家庭の環境は変わってきている。それに伴って家庭での役割分担も変わっているのではないか。中には失業してしまって職を失ってしまっている方もいるかもしれないので、今回のアンケート結果というのはコロナの影響を非常に受けた結果になると思う。逆にいうとどんなアンケート結果になるかが非常に興味深いことと、単純に前回のアンケート結果と今回の比較は非常に難しいように思う。

【藤岡会長】
コロナの影響で、特に家庭内で夫と妻が協力して家事をやっているという話も聞く一方で、負担が一方的に女性の方にきているという報告もたくさん上がってきている。何らかの形でそれが把握できるような調査票を考えていただければ非常にありがたい。

【井口委員】
老人クラブに入っているが、コロナの長期化により、高齢者の日常生活が変わってしまった。介護給付費がうなぎのぼりで上がっている状況の中で、要介護者がもっと増えてしまう。そうなった時に行政はどうするのか。要介護は男性も女性もない。要介護をどうするか、予備軍をどうしたらよいかと言われた時に答えが出てくるのか。非常に深刻な状態だと思う。それが喫緊の課題ではないか。

【吉村課長】
高齢者が家に籠ることにより介護が必要な状況が深刻になっているのではないかと私も懸念している。市においては、地域で色々な集いを作って、介護予防の取組を進めてきたが、今は思うようにできない状況である。家で個々にやってもらえるよう、ユーチューブで介護予防運動等を提供している。各個人の家でも体に良いことを広めていただき、コロナが終息した後に元気で集まれるようにしていただきたい。

【水谷委員】
調査方法のやり方について、住民基本台帳からということだが、これを抽出する時は男女というのではなく完全に無作為抽出されているか。また、学生調査に関しても中高生の中で男女というのは分ける調査方法か。
コロナで働き方も変わってきて、今まで言われていたワークライフバランスが一気に進んだという意見も聞いているので、今回の意識調査で、前回とかなり結果が変わってくると思われる。春日井市としての男女共同参画という方針を新たに見直す良い機会になると思うので、前回調査との比較をしっかりやれるような調査項目を作っていただければと思う。

【伊藤主査】
一般調査については、住民基本台帳から無作為に抽出するが、男女のバランスが取れた状態で抽出をする。学生調査については、学校のある1クラスに対して依頼をするので、その男女比率になる。

【藤岡会長】
私共も大学で調査をするが、業態に左右されるところがあり、そういうものも地域の問題として汲み取れたらいいと思う。

【河合委員】
小中学校も色々コロナ対策に追われていて、子どもたちが2か月くらいお休みの間、親は急な対応で大変な思いをされている方も多かったと思う。自分たちができることを、できる範囲でやっていく、大変だったら色々な人に声をかけて助けを求めていくことが一番なのかなと思っている。小中学校のPTAの活動もコロナの影響でだいぶなくなっているのが現状であり、現場の意見が聞けていないので何とも言えないところだが、これから少しずつ再開して、何か反映できることがあればと思っている。

【吉村課長】
最初に松元委員にいただいた、「夫は外で働き、妻は家庭を守るという考え方」と聞くことでバイアスがかかるのではないかという意見についてですが、この質問は、現行計画が推進されているかを図る指標の1つになっているため、これを聞かないことには現行計画の進捗を図るのが難しい。今回のアンケートには入れさせていただき、次回の計画の指標としては違う指標に変えていくような形で検討するということで、ご理解をいただきたい。

【藤岡会長】
全国の統一のほぼ同じような質問が色々なところで使われていて、地域差をはかったりしてよく使われているのを見たことがある。その経年変化などを今まで見てきており、それが全国的に行われている。ただ、すごく貴重な提案をいただいたので、私たち自身が無意識のバイアスにとらわれないように、私たちは意識をしていて、変えていかなければいけないことであるということは認識しているということを何らからの形で残していただけるとよいかと思う。

【松元委員】
一般はやむを得ないと思うが、子ども達に向けてはそのままというのは、ふさわしくないと思うのでそこが変わらないと、私もここに参加している意味がないと思う。子どもたちの10年後を考えたときに、確実にこの質問をやった子たちが、「外で稼がなきゃいけない」とか、仕事の現場は結局こうだとなってくると、働く意義みたいなところがいつまでもついてくるというのが、根本的にある気がするので、見直すべきだと思う。

【吉村課長】
非常にいい御提案をいただいたと思う。この指標の確認は一般のアンケートによって行っているため、中高生のアンケートについては、質問を外す、もしくは聞き方を変えるなど、改めていきたいと思う。

【藤岡会長】
対応していただけるということで、非常によろしいかと思う。

その他

【伊藤主査】
今後の審議会の日程について説明

【藤岡会長】
もしかすると、今後、こういった形で対面でやり続けるということが難しくなるかもしれない。最初だけでも顔合わせができて話ができたというのは良かったと思う。
即座に意見に関して対応ができるということばかりではないと思うが、発言があったということが残っていくということが重要だと思うので、すぐに反映される、されない、もしくは範囲内で対応できることできないこと色々あると思うが、意見いただいたことは非常に良かったことと思う。

上記のとおり令和2年度第1回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和2年9月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　藤岡伸子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　山内益恵

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