令和5年度第3回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)児童館の実施事業について
【各児童館施設長】
(資料1から4に基づき説明)
【大河内会長】
児童センターのことばの教室について、どのような年齢の子どもが参加しているのか。また、どのような様子か。
【春日井市児童センター　所長】
学年別では、1年生が16名と最も多い。未就園児から1年生が多く、高学年になるにつれて少なくなっている。また、障がいは、構音障がいが多く、次いで発達障がい、言葉の遅れを心配している方となっている。受け入れ態勢は、常勤換算3名の講師で3教室、45分1コマを実施している。
【大河内会長】
個別指導か。また、頻度はどのくらいか。
【春日井市児童センター　所長】
保護者同伴の個別指導で、月2回実施している。今年度からは、言語聴覚士の資格を持つ職員を配置している。
【河野委員】
各児童館は事業を実施していくなかで、利用する保護者が抱えている課題をどのように認識しているか。
【子育て子育ち総合支援館　館長】
母親同士のつながりを求めている方が非常に多いと感じている。職員が親同士の仲を取り持つことや講座への参加によって交流が生まれている。また、母親のリフレッシュも重要と考えており、託児付きの講座の開催を重点に考えている。
【交通児童遊園　園長】
育児に関する悩みがあっても、周囲に他の来館者がいる場合、話すことを躊躇することもあるため、職員が周囲の状況に気を配りつつ、来館者に個別に声掛けをしている。また、親子でリフレッシュできる講座を毎週金曜日に実施することで、育児不安の緩和に努めてる。
【春日井市児童センター　所長】
保護者が家族にも相談できず、一人で子育てに悩んでいる状況を感じている。そのため、親同士がつながることができるひよこ教室などが大切になっていく。併せて、育児サークルの組織化にも力を入れている。また、小学校高学年以上から中高生対する事業も充実できればと考えている。
【グルッポふじとう児童館　館長】
保護者が子どもの発達に対して敏感になっていると感じるため、そういった悩みに対して丁寧に答えていけるような場を設けていきたい。そのために、十分に職員を配置して接していくことが重要。また、育児相談は主に未就学の子どもの世帯が中心となっているが、小学生の親の悩みに対して何かできることがあると感じている。加えて、コロナ禍で始めたZoom相談について、より周知を行い、児童館に来館できない方に活用してもらいたい。
【深田委員】
遠方からの児童館への来館手段として、シティバスが各児童館を巡るといったインフラ整備を今後検討してほしい。
【浦田委員】
グルッポふじとう児童館の中高生を対象にした取組は魅力的である。また、各児童館のよい取組をそれぞれに広げていってほしい。
【近藤(裕)委員】
春日井市には児童館が少ない。自転車で行ける地域にそういったところがあるとよい。各地にある集会所を活用し、子どもや母親の居場所ができることが理想と考える。
【深田委員】
以前、近隣の子育て支援施設が近い日程で同種のイベントを実施したことにより、参加者が分散してしまったと聞いた。各施設同士が情報共有する会議の場はあるのか。
【子育て子育ち総合支援館　館長】
施設長会議を年4回、担当者会議を年7回行い、定期的に情報共有をしている。

議題(2)第3次新かすがいっ子未来プラン(仮称)策定に係るアンケート集計結果について
【子育て推進課　子育て担当主査】
(資料5に基づき説明)
【近藤(了)委員】
「気軽に相談できるか」という設問に小学校高学年保護者の15.8％が「ない」と回答している。小学校高学年保護者が相談する先は少ないと思うため、市としてどのような支援を考えているか。また、「育児等の情報の入手先」の設問に対し、この情報化社会で12.1％の人が「入手先がわからない」と回答している。この層にどのように対応していくか。
【子育て推進課長】
今回のアンケート結果を受け、その分析を行い、今後支援策を検討していく。
【子ども家庭支援課長】
4月1日からこども家庭支援課内に母子保健と児童福祉の一体的な支援を実施するこども家庭センターを設置する。母子手帳交付時に配付している案内を工夫し、中高生に対する相談先も周知していきたい。
【大河内会長】
母子手帳交付時に資料を配るのみではなく、具体的な説明をするなど一歩踏み込んでやってほしい。
【深田委員】
アンケートの自由記述について、そのまとめや傾向に関する資料はないのか。
【子育て推進課長】
速報値ということで、自由記述以外の部分について報告させていただいている。
【鈴木(勉)委員】
「気軽に相談できる先」に対する回答について、「子育て世代包括支援センター」の回答割合が非常に少ない。この数字に対する認識は。
【子ども家庭支援課長】
大変ショックを受けている。しかしながら、子ども家庭支援課の保健師に相談しているケースが子育て世代包括支援センターへの相談と同義だと結びついてないことも想定できる。いずれにしても、今後より周知を図っていく。
【保育課長】
「幼稚園・認定こども園・保育園」を気軽に相談できると回答した方が34.5％おり、嬉しく思っている。日ごろから関わりを持つ施設がこども家庭センターとのつなぎ役を担うことが大切だと感じた。
【鈴木(夕)委員】
父親が育休を「取得していない」と回答した割合とその理由で4番目に高い割合の「配偶者が育休を取得した」について、国や企業が父親の育休取得を促すなかでこの結果となり、興味深いと感じた。職場で育休取得を促すものの、昨今の人手不足ということもあり、こういった結果となっているのではないか。
【大河内会長】
育休取得について、増えているという実感はあるか。
【鈴木(夕)委員】
企業も従業員に育休を取得するよう声かけをしていると思うが、アンケート結果を見ると、増えているという実感はあまりない。父親が育休を「取得していない」割合が約80％という数字を見ると、全く変わっていないと感じる。
【近藤(裕)委員】
アンケート回収率が、小学生保護者は30％程度と少なく残念に思う。高学年本人も学校を通じて配付したわりに64.7％は意外に少ない。市のアンケートには多くの方が回答すると思っていた。
高学年本人アンケートで学校に行きたくない理由の約66％が「なんとなく行きたくない」と回答している。この理由は、いい加減だと捉えられかねないが、不登校への対応を考えるときには、重く捉えた方がいいのではないかと思う。
【子育て推進課　子育て主査】
回収率の低い小学生保護者に対しては、回答期間を延ばしたり、再度アンケート実施の案内を配付したりしたものの、この回答率となった。他自治体においても回収率は減少傾向と聞いている。
【深田委員】
実際にアンケートが自宅に届いたが、回答に1時間以上かかった。例えば、「平日の幼稚園・認定こども園・保育園の利用状況」は、市で把握することはできないのか。そういったデータは市であらかじめ把握し、よりリアルな気持ちなどを親に聞く方がよいのではないか。
【子育て推進課長】
国から示されているアンケート例や当協議会でいただいた意見を反映させ、調査項目を設定している。原案は設問数が非常に多くなったなか、削除できるものは削除した。ご指摘いただいたことは次回アンケート時に検討させていただく。
【近藤(了)委員】
高学年本人の結果について、悩み事を「誰にも相談しない」割合が11.6％だったので、その子たちにとってなにが必要なのかを今後考えないといけない。特にいじめを受けた場合、「じっと我慢する」割合が22％は多い。いじめに関しては、人に話してもいいんだという認識を持ってもらう必要があり、市や学校から周知をしてほしい。
【鈴木(勉)委員】
子どもが成長し、自我が出てくるにつれ、人に弱みを見せたくない、親に迷惑をかけたくないといった思いが出てくるので、難しい問題である。学校の先生、カウンセラー、スクールソーシャルワーカーや学校以外の方がしっかり寄り添う、子どものサインを見逃さない、そういった体制が大切ではないか。
【浦田委員】
高学年本人のアンケート設問「学校以外でどのような体験をしたか」で、「お祭りや地域のイベント」の割合が67.7％と高いと思った。子どもにとって楽しかった体験として残っているのだと思う。町内会加入率が減っている現状があるので、この結果を踏まえ、地域のつながりが強くなる働きかけを市全体で強化していけるといい。
【河野委員】
回収率の低さは、比較的子育てに困りごとがなく、制度も整っていると感じてもらえていると、解釈することもできる。
また、「情報の入手先」でWeb媒体の回答が多いのは、Webアンケートのため、そういった環境に慣れている人の回答が多いからかと思った。
ただ、「情報の入手先が分からない」との回答に対して、情報をどこから、どのように入手するのか。また、市から提供される情報をどのように受けとめ、活用していくのかも含めて、子育て支援の一環として行う必要があると感じた。
【平野委員】
ガールスカウトのリーダーを務めていて、いじめに関する相談が多いと感じており、いじめを受けて違う居場所を求めて参加される方がいる。
学校以外の子どもの居場所は大事だと思っており、青少年団体も含め、各種団体が市と連携していろいろなことができるようになれば、相談先を増やすことにもつながる。そういった連携も考えていってほしい。
【河野委員】
以前はアンケートと合わせて、ヒアリング調査も行っていたようだが、今回は考えているか。
【子育て推進課　主査】
ヒアリング調査について、前回同様実施を検討している。
【近藤(裕)委員】
春日井市社会福祉協議会が実施している子どもの学習支援に参加しており、そこが子どもの居場所となっている。子どもはスタッフが学校や家庭と通じていないと感じ、いろいろな本音を言ってくれる場所になっている。子どもが居心地のいいところを近所に増やしていくことが重要だ。
【深田委員】
未就学保護者の対象者は無作為抽出だが、子育てが大変そうな家庭ほどこのアンケートが届いていない。子育てが辛いと感じている人の意見を吸い上げられていないと感じる。
また、前回協議会での意見に対して、結局原案通りとなっている。マイナス意見を聴取する設問が増えておらず残念。今後はマイナス意見も吸い上げられる設問・選択肢を増やし、支援制度をうまく使えていない人の声を拾うことをしたほうがよい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。

令和6年5月10日

会長　　大河内　修

委員　　柳井　美穂