令和3年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)地方創生推進交付金にかかるKPI検証について
【企画政策課　課長補佐】
(資料1に基づいて説明)
【大河内会長】
国からの交付金はいくらか。
【企画政策課　課長補佐】
　事業費が200万円に対し、二分の1の100万円が国からの交付金である。
【大田和委員】
令和2年度は11名の方々が地域活動やボランティアに参加されたとのことだが、どういったボランティアに参加されたのか。
【企画政策課　課長補佐】
令和2年度第3回のままなび「知ろう！食品寄付の活動について」に参加していただいた11名の方々が寄付活動をしていただいたものである。

議題(2)特定教育・保育施設の利用定員について
【保育課　保育担当主査】
(資料2及び資料3に基づいて説明)
【伊藤委員】
　第2次新かすがいっ子未来プランでは、市内において3～5歳児の利用定員は充足しているように見えるが、3～5歳児の利用定員100人の保育園を新たに認可しようとすることについて、今後どういった基準で認可を行っていくのか。
【保育課　課長補佐】
　令和4年度に実施される高座保育園の建て替えや、今後、公共施設等マネジメント計画及び公共施設個別施設計画に基づき実施予定である、岩成台保育園、藤山台保育園の建て替えの際に代替園としての機能を持たせる為の定員規模である。
　また、3歳以上の定員の今後の考え方については、入園した児童が低年齢児から年少に上がる際に、他の園に転園することなく同じ園で継続した保育が行えるように、整備を行っていきたい。
【大河内会長】
　現在、高座保育園の年少以上の児童数は何名か。
【保育課　課長補佐】
年少以上の児童数は104名である。
【伊藤委員】
　現在、0～2歳児保育しか行っていない園に対しても、3～5歳児保育を行うようにするということか。
【保育課　課長補佐】
運営法人からそのような提案があれば、柔軟に対応しようと考えている。
【伊藤委員】
新園を建設するにあたり、補助金と自己資金はどのくらいか。
【保育課　課長補佐】
建設費用は約6億6千万円強である。市からの補助金は約3億円弱であり、そのうち国からの補助金は約2億6千万である。また自己資金は約3億円弱である。
【伊藤委員】
土地についてはどうか。
【保育課　課長補佐】
市が保有する土地なので、有償で貸し付けることとなる。額は年間で約150万円である。
【高倉委員】
最近では3歳以上になったら幼稚園に入れたいという保護者も多いように思う。入園から年長まで継続した保育を提供したいという方針には、何か根拠となるようなものはあるのか。
【保育課　課長補佐】
3歳以上になったら幼稚園への転園を望む声がある一歩で、同じ保育環境を望まれる声も多数いただいている。市としては、転園しなくてもよい選択肢を提供できるように、0～5歳児までを預かれる園を整備していきたいと考えている。
【大河内会長】
　両方の声があるので、市には柔軟に対応していただきたい。
【保育課　課長】
　市では、乳児の定員が不足していることから、0～2歳児を対象とした小規模保育事業所の推進をしており、毎年数園を認可している。保育園についても毎年事業展開しているが、無条件で推進しているわけではなく、地域の特性に合わせて需要と供給のバランスを見ながら事業展開している。近年で認可した園については、定員50人規模の比較的小規模な園である。幼児については、確かに需要を供給が上回っている現状だが、例えば幼稚園が認定こども園化することを否定するものではなく、今ある資源を最大限活用しながら事業を行っていきたいと考えている。
また、入園から年長までの継続した保育の提供については、3歳で幼稚園へ移るお子さんを否定するものではなく、保護者の方の選択肢はより多い方が良いと考えている。保育園の認可については、無条件で進めていくことは考えておらず、全体のバランスを見ながら実施していきたい。

議題(3)第2次新かすがいっ子未来プランの実施について
ア　子ども・子育て支援事業計画
【子ども政策課　課長補佐】
(資料4に基づいて説明)
【河野委員】
資料4の3のアの表中の、民間児童クラブと児童の居場所確保事業の2つの事業の違いは何か。
【子ども政策課　課長補佐】
　民間児童クラブについては、公設の放課後児童クラブと同様に、定められた基準を満たし放課後児童健全育成事業として事業を実施しているものである。児童の居場所確保事業については、例えば支援員の資格要件などの基準を満たせないために、放課後児童健全育成事業とはならないが、児童の預かり時間などは公設の放課後児童クラブに準じて事業を実施している。
【大河内会長】
　一時預かり施設のニーズはどの程度あるのか。
【子ども政策課　課長補佐】
　アンケート調査によると、約4割の方が希望する日時に一時預かり施設を利用できていないという結果であるので、ニーズは高いと考えている。利用したい日の前月の1日から予約が可能であり、急な利用を希望される場合はすでに定員が埋まってしまっている場合があるので、より多くの方に利用していただけるよう1施設増加したものである。
【青少年子ども部　部長】
　一時預かり事業は実施している施設によって申し込み件数に差があり、今までは利用希望者は電話で各施設に空き状況を確認していただいていた。既存施設の定員を有効に活用していただけるように、今年の9月から、各施設の空き状況の確認や申し込みをインターネットで行えるようシステムの整備をおこなった。
【高倉委員】
　児童の放課後の居場所の選択肢が、子どもの家・民間児童クラブ・なかよし教室と、複数あるので、預け先を探す親が選びやすいように、それぞれの保育の特徴などを分かりやすい形で情報提供して欲しい。
　また、一時預かりの申込み件数が施設によって差があるという事だが、申込み件数が少ない施設は、もしかしたら保育の内容が利用者のニーズに答えられていない部分があるかもしれないので、利用者の声を聴くなどしていただけたら何か答えが見つかるかもしれない。
【山田委員】
　当小学校において、部活動を放課後の居場所の一つとして考えている保護者の方が多く、児童の放課後の居場所については需要が高い事業だと感じている。

イ　重点取組みの実施状況について
【子ども政策課　課長補佐】
(資料5に基づいて説明)
【大田和委員】
　「ひきこもり者家族・当事者の懇談会」は昨年度の実績は何人くらいの方がいらっしゃったのか。
【子ども政策課　課長補佐】
　懇談会は今年度からの実施なので、実績はまだ無い。春日井若者サポートステーションへの委託事業で、これから実施に向けて最終調整に入るところである。
【高倉委員】
　勤労福祉会館の2階にオープン予定の子ども屋内遊び場はなぜ有料なのか。また、コロナ禍での児童館の運営について、感染症の拡大防止の観点から制限時間を設けているのだと思うが、時間については1時間などの短い時間にならないよう利用者の声をよく聴いて設定していただきたい。
【子ども政策課　課長補佐】
　子ども屋内遊び場については、人気の高い遊具を揃えており、またそのメンテナンスや遊具の更新なども行うなかでその費用の一部を利用者様に負担していただくという事で、1人1回100円とさせていただいた。また、現在設定している児童館の制限時間については、利用していただいている方が普段どのくらいの時間滞在しているのか児童館の運営側からの報告を基に設定しているが、利用できる時間が短いというご意見があるということで、今後どのように運営していくかを検討していく。
【大河内会長】
　施設の利用については、無料がよいとは一概に言えない部分もある。1人1回100円という金額設定で、皆さんがどのように利用していただけるか、またどういった声が上がるかが楽しみである。
【鷲見委員】
　子育て世代包括支援センターはとてもよい事業だと思うが、一般の方々にあまり浸透していないように思う。呼びやすい呼称を付けるなど、周知する工夫が必要ではないか。
【青少年子ども部　部長】
　今までは、子育て世代包括支援センターの横断幕すら窓口には設置されていなかった。子育て世代包括支援センターを周知し、多くの方にご利用いただくためには職員の意識改革から必要だと思っている。貴重なご意見として頂戴する。

ウ　次世代育成支援行動計画
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
(資料6に基づいて説明)
【河野委員】
　多胎児支援が増えているが何か理由があるのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響だと思うが、中止となった事業が多くある。市や子育て支援施設が実施する講座や教室が中止となると、子育てについて孤立してしまう家庭が出てくる。民間の団体で、SNSを活用してミルクの与え方を短めの動画で配信している団体があると聞く。コロナ禍において、子育て家庭にどうやって情報を届けるかが重要だと思う。
【青少年子ども部　部長】
多胎児支援の充実が目立つことについては、以前から移動の支援や家事の支援、多胎児を見る家庭環境の変化の訴えが1番はっきりしている。より抱えている課題の把握を今一度精査したいことも含め多胎児育児支援事業を開始した。
子育て支援施設の休館については、我々も感染症の強さが分からない中、国からの指示待ちという状況は否めない。愛知県は現在、厳重警戒措置期間の中、一気に開放していいのかという判断は公共施設の扱いと自由来館の扱いは判断を迷う。利用者のワクチン接種状況や、お子さんのマスク着用を推奨していない為、子どもから大人への感染もあり、情報が有りすぎてこちらも悩むところ。年内まではゆっくり開館していきたい。
情報提供のあり方については、民間の方々がオンライン相談や、動画提供をしていることはこちらも認識している。同じ事が児童館では出来ないか、民間と話し合いが出来たらと思っている。また、あいちかすがいっ子さんとは委託関係にあるので、情報発信において支援を続けていきたいと思う。市役所の窓口も通じて情報発信や受け取り方はまだまだこれからである。
【山田委員】
子育て支援をより充実させるのは当然のこと。子育て支援のコロナ対応もある中、保護者の協力で急な休校の対策がとれた。また、学校教育課、市教育委員会と協力し、家庭の事情により自宅で過ごすことが困難な生徒の為、自主登校教室として学校を開けた。利用者としては子どもの安全が第一優先。仕事もしなければならない、子育て支援も必要としている葛藤の中、運動会を行い、人数制限などの感染対策を行いながら、子ども達の活躍を保護者の皆様に見て頂いた。再び休校になった場合の行政への要望として、緊急対応も方針を変える必要があると思う。
今後何かあった時に子育て支援とコロナ対応がどう必要か、この先の対策を行政として考えて頂きたい。
【大河内会長】
これからコロナとどう生きていくのかという視点に立った子育て支援の方法を考えることは大事なことなのでよろしくお願いしたい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和3年10月14日

会長　　大河内　修　　印

委員　　木元　伸美　　印