令和6年度第4回子ども・子育て支援対策協議会議事録
令和6年度第4回子ども・子育て支援対策協議会議事録
開催日時
令和7年3月5日(水曜日) 午前10時～午前11時30分
開催場所
春日井市役所 10階 1004・1005会議室
出席者
【会長】
元中部大学教授 大河内 修
【委員】
- 春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪
- 愛知県春日井児童相談センター長 鈴木 勉
- 春日井市社会福祉協議会総務課副主幹 柳井 美穂
- 春日井市民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会副会長 浦田 春美
- 春日井市青少年団体連絡協議会理事 平野 晴香
- 特定非営利活動法人あっとわん副代表理事 河野 弓子
- 春日井市小中学校長会副会長 原 伸和
- 公募による市民 近藤 裕美
- 公募による市民 近藤 了子
- 公募による市民 深田 友香
【事務局】
- こども未来部 部長 丸山 祐里枝
- こども未来部子育て推進課 課長 金田 浩
- こども未来部子育て推進課 課長補佐 堀田 博明
- こども未来部子育て推進課 課長補佐 鈴木 秀典
- こども未来部子育て推進課 主査 鈴木 亘
- こども未来部子育て推進課 主事 山岸 尚平
- こども未来部子育て推進課 主事 田中 美有
- こども未来部こども家庭支援課 課長 平尾 博美
- こども未来部保育課 課長 吉村 典子
- こども未来部保育課 主幹 麦島 直子
- 健康福祉部障がい福祉課 課長 清水 栄司
- 教育委員会事務局学校教育課 課長補佐 山﨑 俊介
【傍聴人】
1名
議題
- (仮称)春日井市こどもの権利条例(素案)について
配付資料
議事内容
議題⑴(仮称)春日井市こどもの権利条例(素案)について
【子育て推進課 鈴木 課長補佐】
(資料1に基づき「(仮称)春日井市こどもの権利条例(素案)基本的な考え方」について説明)
【近藤(了)委員】
第8条のこどもの責務について、こどもが権利について理解できるのは小学校の高学年からだと思うが、こどもは生まれた時から権利を有している。そのため、大人や周りの人が理解をする場を設けなければならないと思うがどのように考えているか。
【子育て推進課 鈴木 課長補佐】
こどもの権利の教育については、保護者や学校関係者が教えていくことが基本となる。正しくこどもの権利について理解してもらうために年齢や成長過程に応じた教育を行っていく。
第9条及び第10条第2項において直接的ではないがそれぞれ「必要な支援」という形で規定している。
【近藤(了)委員】
もう少し具体的に内容がわかりやすい表現にしてほしい。
【近藤(裕)委員】
こどもの権利条例にこどもの責務があるのに違和感がある。こどもには生まれながら人権があるが、それを教えるのは周りの人の責務であってこどもの責務ではないのではないか。
【子育て推進課 鈴木 課長補佐】
こどもも社会の一員として社会のルールを守る必要がある。
こどもからの意見で、他者を尊重することによりトラブルを解消するといったものもあった。そのため、自分にも権利があるように他者にも権利があることを認識してもらうために敢えて規定している。
【平野委員】
考え方としては良いと思う。こどももいずれは大人になり、責務を負う立場になってくる。一人の人間として扱うには自分がその立場にあること、自分を守るためには他人も守らなければならないことを理解する必要があると思う。守られるだけの存在ではなく、自分の意見を表明していくためには相応の責務も負うということを理解させるべきである。
【近藤(了)委員】
第8条の表現は、大きなこどもが含まれることはわかるが、権利に対する意識のない乳幼児にも責務を負わせることとなってしまうため、乳幼児を省いた表現方法にした方がよい。
【河野委員】
「支援をする」、「努める」、「認識する」、「理解する」等の規定では、個々人の経験や裁量によって実施の内容に差が生まれてしまう。より具体的な実施内容を規定してみてはどうか。
【子育て推進課長】
条例ということもあり、個別具体的な実施事業について規定することはできないが、条例の制定に併せて説明付きのものを公表する予定である。それをもって理解を深めていただきたい。
【深田委員】
第6条第5号について、何らかの障がいがあり支援がないと生きていけないこどもたちもいる。そういったこどもたちへの理解を深めるために、共に生きていくためにはどうすればよいかという問題提起を「さまざまな経験」の中に具体的な例示として規定してはどうか。
【子育て推進課長】
条例であるため個別具体的な表現をすることはできない。説明付きのもので補っていきたい。
【近藤(了)委員】
第11条について、町内会や子ども会が破綻していっている中で町内会や子ども会に頼る規定ぶりが気になる。地域住民と町内会や子ども会は同義ではないため、個々人に訴えかけるような規定のほうが良いのではないか。
【鈴木(夕)委員】
こどもの責務という言い方は違和感があるため変えたほうがよいのではないか。
条例の制定時期はいつ頃か、また、こどもまんなかプランとの関係性はどうか。
【子育て推進課長】
制定時期は令和7年12月から令和8年1月頃を予定している。プランとの関係性については、プランの中では、1つの施策として条例制定に言及している。
【大河内会長】
事業者の部分についてはどうか。
【鈴木(夕)委員】
特に問題はない。
【近藤(裕)委員】
責務を規定する順番がおかしいのではないかと思う。市がこの施策について行っていくものなので1番に市の責務を規定した方が良いと思う。
こどもからのアンケート結果を反映させたり、いじめの加害者側の背景にも考慮している点は良いと思う。
前文について作文的な表現となっている。春日井市としての独自性、考え方が読み取れない。春日井市の現状、制定に至った背景や経緯、元となるこどもの権利条約について記載したほうがよい。
【子育て推進課長】
資料には考え方をかいつまんで記載している。公表に当たっては制定に至った経緯や条文の考え方についても明記していく予定である。
【深田委員】
保育園や幼稚園の子にこどもの責務を説明するに当たり、学校等関係者への周知が必要になってくると思う。条例が制定された後の市民等への周知方法について、どのように考えているか。
【子育て推進課 鈴木 課長補佐】
市民への周知については広報やホームページで周知を図っていく。学校等関係者について具体的な方法は決まっていないが、周知をしていく予定である。
【大河内会長】
広報やホームページのような従来の方法だと浸透しない可能性がある。様々な方法を検討して市民に浸透させてほしい。
【浦田委員】
地域住民という表現が自分事としてとらえるのが難しい。第2条の定義を市内で働いたり学んだりする人にした方が具体的になり自分事として捉えられるので良いと思う。
【近藤(裕)委員】
前文について、こどもは必ずしも頑張らなくてはいけないのか、花は大きくなければならないのか、こどもにプレッシャーを与えることに繋がってしまうのではないか。
【子育て推進課長】
かすがいの頭文字を取って前文は作成している。
こどもは生きているだけで頑張っているため、頑張れということを大人がこどもに無理強いしているわけではない。また、大きな花というのはこどもが大人になっていく様子を表現しているため、個人の大小について言っているわけではない。
【鈴木(勉)委員】
法律でこどもから意見聴取をすることが義務付けられたこともあり、児童相談所や一時保育の現場で意見聴取をする機会が多くなってきている。そういった機会の提供を通じて、こどもが自分も意見を言うことができるということを認識し、それが浸透していくことが、保育士のこどもに対する接し方やこどもの行動に影響を与えると思う。この条例はそういったものの拠り所になるため、個別に面談をして浸透させていく等、保育者にどのように浸透させていくのか検討をしていってほしい。
【柳井委員】
こどもの権利条例を策定するに当たり市が子どもの家でもワークショップを行った。
ワークショップが、こどもにとって誰にどうして欲しいのか発言できる場所となっており、こどもが権利について理解をすることができた。また、支援員がワークショップの内容を迎えに来た保護者に対して説明をしたことにより、保護者からも権利について理解が得られていた。今後もこういった活動を続けていくべきだと思う。
【深田委員】
いじめないことや、相手を大切にすることは、幼稚園の頃から教えていかないとある程度の価値観が形成される小学生になってからでは遅い。そのため、内容を嚙み砕いて年少のころから浸透させていくべきである。
【近藤(裕)委員】
名古屋市のホームページには小さい子用のパンフレットがある。そういうものを用いて学校や保育園で教えていくため、また、教える側の理解を深めるためにも周知、啓発にはお金をかけてほしい。
【原委員】
どのように理解を広めていくのか気になる。学校でこどもの権利のついて話す機会はあるとは思うが、それをどうやって伝えるのか、市が指導をしてそれを受けてやるのか等話す側も研修を受ける必要があると思う。
学校関係者はこどもと接しているためこどもの権利について理解はできるが、保護者にこどもの権利について理解させることは難しいと思う。小中学生にはタブレット端末を用いて視覚的に説明をすれば理解してもらいやすいとは思うが、その内容を保護者と共有することは難しい。保護者に内容を共有できる場があればいいと思う。
【平野委員】
保護者への周知をするに当たり、現状、PTAは衰退していっている。一方で、こどものために活動を頑張っている団体もある。そういった団体をすくい上げて市からお知らせをしてほしい。
【子育て推進課長】
どこまでをすくい上げるか難しい。市としては町内会や子ども会等組織されているものに対しては繋がれていると思うが、組織されていないものについては繋がれていない。そういった人たちと繋がるためにはどうすればよいかアイデアがあれば教えてほしい。
【河野委員】
保護者への周知方法について、こどもの年齢が低い時から知っていた方が良いとなると、パパママ教室等で興味を持っている人に対して、こどもには権利があるということを妊娠中から伝えいくべきではないか。子育てセンター等のこどもと親が集まるところで話していった方が良いのではないか。
【近藤(裕)委員】
こどもまんなか推進大会の場を使って市からのメッセージを伝える良い場になるのではないか。地域カフェにも冊子を置く等して理解を深めていくべきではないか。
【浦田委員】
地域住民の関心が薄くなってきている。こどもを中心にしようとしても家庭にこどもしかいない、高齢者しかいないという理由でなかなか関心を持ってもらうことが難しくなっている。そういった中でもこどものために協力してくれる人はいると思うので、こどもを元気付ける活動をしている団体を巻き込んでいく方が良いのではないか。
上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。
令和7年3月24日
会長 大河内 修
委員 柳井 美穂
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