令和7年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

令和7年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

開催日時

令和7年6月20日(金曜日)　午後2時～午後4時15分

開催場所

春日井市役所　10階　1004・1005会議室

出席者

【会長】
中部大学現代教育学部幼児教育学科教授　蘇　珍伊
【委員】
春日井市社会福祉協議会子どもの家所長　伊藤　雅代
春日井市民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会副会長　浦田　春美
春日井市青少年団体連絡協議会理事　平野　晴香
春日井市私立幼稚園協議会会長　神戸　満
春日井市保育連盟会長　長岡　龍男
春日井市小中学校長会　辻本　祐子
特定非営利活動法人あっとわん代表理事　下村　真由美
公募による市民　大西　美雪
公募による市民　大野　梨琴
公募による市民　神戸　研人

【事務局】
こども未来部　部長　丸山　祐里枝
こども未来部子育て推進課　課長　金田　浩
こども未来部子育て推進課　課長補佐　堀田　博明
こども未来部子育て推進課　主査　田中　誠
こども未来部子育て推進課　主任　山岸　尚平
こども未来部保育課　課長　田中　裕子
こども未来部保育課　主幹　麦島　直子
こども未来部保育課　課長補佐　荻野　史彦
こども未来部保育課　主査　井上　大輔
こども未来部こども家庭支援課　課長　平尾　博美
こども未来部こども家庭支援課　課長補佐　嘉瀬　友弘
教育委員会学校教育課　課長補佐　仲野　高弘
子育て子育ち総合支援館　館長　上田　眞由美
交通児童遊園　園長　余語　純子
春日井市児童センター　センター長　仲野　千春
グルッポふじとう児童館　館長　福岡　真弓
【傍聴人】
2名
 

議題

⑴　第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について
　ア　子ども・子育て支援事業計画
　イ　次世代育成支援行動計画
⑵　児童館の実施事業について
⑶　保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について
⑷　こども誰でも通園制度について

配付資料

• 令和7年度第1回春日井市子ども・子育て支援対策協議会　次第 （PDF 69.3KB）
• 資料1　地域子ども・子育て支援事業の実施状況について （PDF 309.3KB）
• 資料2　第2次新かすがいっ子未来プラン関連事業実施状況 （PDF 1.3MB）
• 資料3　児童館　事業報告書・事業計画書 （PDF 2.5MB）
• 資料4　保育事業及び幼児教育事業の実施状況について （PDF 83.7KB）
• 資料5　幼保連携型認定こども園の利用定員について （PDF 896.2KB）
• 資料6　乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)について （PDF 2.3MB）

議事内容

議題⑴第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について
ア　子ども・子育て支援事業計画
【子育て推進課　主査】
(資料1に基づき「第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について　ア　子ども・子育て支援事業計画」について説明)
【蘇会長】
実施事業で確保量と実績に大きく差があるものについて詳しい説明をしてほしい。
【保育課　課長補佐】
延長保育事業や幼稚園における預かり保育については利用者数が確保量を上回っているが、確保量はあくまで見込み量を算出したもので、確保量以上の利用希望があった場合は、施設の職員を適切に配置し対応したことを表している。一方で、一時預かり事業や病後児保育事業については確保量を実績が大きく下回る結果となった。特に病後児保育事業については令和6年度から病児も対象者として拡大したが利用者が少ない結果となった。

イ　次世代育成支援行動計画
【子育て推進課　主査】
(資料2に基づき「第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について　イ　次世代育成支援行動計画」について説明)
【大西委員】
登校支援室を令和7年度に小学校3校に設置としているが今後対象校を実績に基づき増減させる予定はあるのか。
【学校教育課　課長補佐】
これまで中学校で実施していた登校支援室を、小学校で効果検証するため試行的に設置するものである。
地域によって不登校の児童数にばらつきがあるため、小学校全校に登校支援室を設置する予定はないが、今後不登校の児童数の推移、試行的に設置した小学校の登校支援室の結果、各小学校に設置されている心の教室相談員の実績等を鑑み、適宜設置の検討は進める。
【浦田委員】
登校支援室について、選ばれた小学校3校はどのような基準で選ばれているか。
【学校教育課　課長補佐】
市の東、中央、西の3エリアに分割し、エリアごとに不登校の生徒が在籍しているかを基準としている。
【神戸(研)委員】
各小中学校の空調機整備について進捗を聞きたい。
【学校教育課　課長補佐】
詳細な進捗状況についてすぐに答えられないため後日回答する。
【大西委員】
登校支援室の設置基準で用いられている不登校の児童数の多い少ないについて具体的に説明してほしい。
【学校教育課　課長補佐】
基準となる数字があるわけではない。不登校の児童数は判断基準の一つではあるが、登校支援室が、不登校まではいかないが、学校に居づらさを感じている子の居場所となる役割を担っていることから不登校の児童数が少ないからといって必ずしも登校支援室を設置しないわけではない。総合的な判断をした上で学校に設置するのか拠点型で実施するのか検討をしていく。
【辻本委員】
学校としては、一人一人違った課題を抱えている児童に対してその子にあった居場所づくりに努めている。その一環として、心の教室を各小学校に設置している。
【蘇会長】
祖父母手帳を市独自のものとして行うねらいや目的は何か。
【こども家庭支援課　課長】
祖父母手帳は市販のものも存在するが、ホームページに掲載する場合に、著作権等の問題を含むこととなってしまう。市独自の情報も載せつつ、広く市民に使ってほしいことから「孫育て応援ブック」を作成した。内容は、孫育てにおけるメリットや、今と昔の子育ての考え方や仕方の変化、市民の支援につながるよう市の子育て支援情報を掲載している。

議題⑵　児童館の実施事業について
【児童館施設長】
(資料3に基づき「児童館の実施事業」について説明)
【神戸(研)委員】
グルッポふじとうの七夕会について多くの方の参加があったようだが何か特別なことはしているのか。
【グルッポふじとう児童館　館長】
夏祭りの開催期間中に七夕会を行っている。多治見市と連携してタイル作りを行ったり、中部大学の協力の下星空観察会を行ったことにより参加者数が増えた。
【神戸(研)委員】
色々なところと連携しているのはいいことだと思う。
【蘇会長】
ファミリーサポート事業について援助会員が少ないがどういった状況か。
【子育ち総合支援館　館長】
援助会員の高齢化もあり、数としては少なくなっている。子育てを終えた方や依頼会員に対して援助会員になってもらえるよう呼びかけを行っている。
【蘇会長】
児童センターは、利用者からの要望を取り入れた事業の実施をしているようだが、そのプロセスはどのようなものか。
【児童センター　センター長】
利用者からの要望を職員会議で検討し、できる範囲で実施している。近年では利用者からの要望に基づきプールや室内でのドッジボールを行った。
【大野委員】
児童センターのことばの教室について対象児童の年齢が幅広いがどのように対応をしているか。
【児童センター　センター長】
1日6時間のうち幼児については8時半以降、小学生については16時以降と土曜日といったように時間を分けることで対応しており、言語聴覚士がその子に合った指導をしている。
【大西委員】
ことばの教室は誰でも受けられるものなのか。
【児童センター　センター長】
誰でも受けられる。
【浦田委員】
交通児童遊園のこどもスタッフについて年齢構成を見るとただの友達同士ではないように思える。どのように集まったのか。
【交通児童遊園　園長】
近隣の小中学生が中心となって構成されている。その多くは手伝うこどもスタッフを見て私もやってみたいという子であり、職員の方からやってみないかと勧誘する場合もある。

議題⑶保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について
【保育課　課長補佐】
(資料4、5に基づき「保育事業及び幼児教育事業の実施状況等」について説明)
【下村委員】
藤山台・岩成台・高蔵寺地域の保育事業の申込者数が定員を上回っているのはなぜか。
【保育課　課長補佐】
この地域では他の地域と比べて3歳から5歳までの子の申込者数が定員を大きく上回っている。令和4年度にさくら第二保育園、令和5年度に高座保育園、藤山台保育園、令和6年度に岩成台保育園が開園しており、その結果一時的に特定の園への人気が高まっていると思われる。1・2歳についても同じ理由である。藤山台・岩成台・高蔵寺地域で定員を上回ってしまった人たちも他の地域で入園しているため今は注意深く見守ることとしている。
【大西委員】
検診等で発達の凸凹を指摘される子が増えてきている一方で、幼稚園ではそういった子を受け入れにくくなっている園もあるというが、市の援助の一環として先生を加配できるような仕組みはあるか。また、市はどのような援助をしているのか。
【保育課　課長補佐】
幼稚園については、県の私学助成を受けることができるがどこの園が助成を受けているかについて市は把握していない。
保育園については、3歳児以上の支援が必要な園児に対して保育士が加配されるという特別支援保育が現在市内の計300人強の対象園児に対して公立23園、私立4園で行われている。また、療育施設と保育園を併用されている方もいる。
【保育課　主幹】
特別支援保育に加え、臨床心理士と共に保育園を訪問し、保育の仕方について助言をする事業を行っている。
【神戸(満)委員】
幼稚園については、文部科学省に申請が認められれば支援が必要な園児に対して加配が可能である。
幼稚園によっては人手不足により受け入れをお断りするところもあると思うが、園によって考え方が様々であるため一概に言うことできない。
【蘇会長】
勝川幼稚園の認定こども園への移行について、中部地区の定員数が申込者数に対して不足していることを鑑みると適切ではないかと思う。

議題⑷こども誰でも通園制度について
【保育課　課長補佐】
(資料6に基づき「こども誰でも通園制度」について説明)
【下村委員】
事業を実施する4園はどのような理由で決まり、今後対象となる園は増えるのか。
【大野委員】
この事業の利点は、保護者がどんな理由であっても預けられることや乳幼児が他の園児と交流できることだと思う。1月当たり4時間まで、1日2時間までとなると月に預けられるのは2回までとなり、人見知りの激しい年齢である乳幼児が落ち着ける時間ではないと考えるが、なぜ1日2時間と設定したのか。
【保育課　課長補佐】
選定理由については、この事業に対して参入の意向を示した園を選定している。
対象園についても、令和7年度の実績に応じて対象園の増加や利用可能時間の拡大等も視野に入れて進めていく。
利用時間の1月当たり4時間が少ないことは認識している。来年度以降の適正な利用時間や定員を設定するために令和7年度は試験運用として敢えてこのような時間設定をしている。
【浦田委員】
事業の実施場所に偏りがあるが各地のニーズをどのように把握していくのか。
【保育課　課長補佐】
事業を実施可能な施設から始めているため、地域に偏りが生じている。当該施設がない地域においては別の地域のものを利用していただき、そこからニーズの把握をしていく。
 

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。

令和7年8月21日

会長　　蘇　珍伊

委員　　伊藤　雅代