令和6年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

ページID　1035241 更新日　令和6年10月2日

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令和6年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

開催日時

令和6年8月21日(水曜日)　午前10時～午前11時45分

開催場所

春日井市役所　10階　1004・1005会議室

出席者

【会長】

　元中部大学教授    　大河内 修

【委員】

  • 春日井商工会議所事務局長　鈴木　夕雪
  • 愛知県春日井児童相談センター長　鈴木　勉
  • 春日井市社会福祉協議会総務課副主幹　柳井　美穂
  • 春日井市民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会副会長　浦田　春美
  • 春日井市青少年団体連絡協議会理事　平野　晴香
  • 春日井市私立幼稚園協議会会長　安藤　広和
  • 春日井市保育連盟会長　長岡　龍男
  • 春日井市小中学校長会副会長　原　伸和
  • 特定非営利活動法人あっとわん副代表理事　河野　弓子
  • 公募による市民　近藤　裕美
  • 公募による市民　近藤　了子
  • 公募による市民　深田　友香

【事務局】

  • こども未来部子育て推進課 課長　金田　浩
  • こども未来部子育て推進課 課長補佐　堀田　博明
  • こども未来部子育て推進課 子育て担当主査　田中　誠
  • こども未来部子育て推進課 主任　堀　静風
  • こども未来部保育課 課長　吉村　典子
  • こども未来部保育課 主幹　麦島　直子
  • こども未来部保育課　課長補佐　荻野　史彦
  • こども未来部保育課　保育担当主査　井上　大輔
  • こども未来部こども家庭支援課 課長　平尾　博美
  • こども未来部こども家庭支援課 課長補佐　深見　健司

【傍聴人】

　0名

議題

  1. 第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について
    ア　子ども・子育て支援事業計画
    イ　次世代育成支援行動計画
  2. 保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について
  3. (仮称)第3次新かすがいっ子未来プラン骨子案について

配付資料

議事内容

議題(1)第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について
ア　子ども・子育て支援事業計画
【子育て推進課　子育て担当主査】
(資料1に基づき「第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について　ア　子ども・子育て支援事業計画」について説明)
【河野委員】
「7養育支援訪問事業」について、令和5年度の実績が0になっているが、その理由はなにか。
【こども家庭支援課　課長補佐】
養育支援訪問事業は、市職員が訪問等の中でヘルパーの派遣が必要だと判断した場合にヘルパーを派遣するような事業である。
確保量(計画)の策定時、これまでの実績から同等の件数を見込むことや、人口の推移等を勘案して確保量を計画していたが、5年度は、ヘルパーの提案をしたが他の支援につなげたことから、実績が0となっている。
【鈴木(勉)委員】
在宅での支援が必要な親は多いと思われる。代替の支援があったのか。
【こども家庭支援課　課長補佐】
障がい者福祉サービスでヘルパーが入る等別の形で支援している。
養育支援訪問事業と調整した際に、障がい者福祉サービスを利用されたということがある。
【大河内会長】
なぜ養育支援訪問事業ではなく、障がい者福祉サービスを利用するのか。
【こども家庭支援課　課長補佐】
時間帯、回数などが影響していると思われる。
【大河内会長】
養育支援訪問事業はうまく機能しているのか。利用者数が少ないのであれば工夫が必要ではないか。
【こども家庭支援課　課長補佐】
今年度、本事業は「子育て世帯訪問支援事業」という名称に変わり、すでに2世帯の実利用がある。今後も新たな世帯の利用が見込まれる状況であるため、十分機能しているものと認識している。
また、今年度こども家庭センターを設置した。こども家庭センターでは、支援が必要な方にどういった支援が必要かという個別の計画であるサポートプランを作成し、本人に説明をしていく形態で取り組んでいる。その中で、ヘルパーが必要という家庭には、子育て世帯訪問支援事業の説明をして受け入れを進めている。
【大河内会長】
令和5年度までとの違いはどこか。
【こども家庭支援課　課長補佐】
サポートプランである。これまでも個別の支援計画はあったが、サポートプランでは相手方にも手交し、必要な支援を認識してもらっている。

イ　次世代育成支援行動計画
【子育て推進課　子育て担当主査】
(資料2及び資料3に基づき「第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について　イ　次世代育成支援行動計画」について説明)
【深田委員】
資料2事業No.11『子育て家庭訪問支援事業「ノックノックホームサポート」』について、「他の訪問事業等を拡充し、当事業を廃止」とあるが、他の訪問事業とはどういったものか。
【こども家庭支援課長】
事業No.13「こんにちは赤ちゃん訪問」、No.14「新生児訪問」、No.15「乳幼児訪問」、No.16「未熟児訪問」に加え、今年度からアウトリーチで、No.1「妊産婦ケア事業」を拡充したため廃止とした。
【深田委員】
何が代替事業に当たるのかが市民に周知されていない。ノックノックホームサポートがなく残念と耳にしたため、乳幼児のいる家庭の助けになるような訪問であることが広く市民に知られているのか疑問がある。
【こども家庭支援課長】
必要な方に必要なサービスを届けるということは、絶対しないといけないと考えている。
必要な方には、直接保健師等から健診時等の時間を活用し、訪問に関してお伝えしているところであるが、今後さらに、母子健康手帳交付時など、妊産婦と関わる機会ごとにお伝えできるようにしていきたい。
【近藤(裕)委員】
資料3施策14「いじめ・不登校への対応」について、不登校の増加の要因の影響に「フリースクールの存在や無理に学校に行かなくてよいといった社会的風潮が浸透したもの」と推測があったが、その2点の影響として行政が判断して良いのか。
春日井市独自事業の登校支援室について、そこに通うと教室復帰出来ないという風潮があると耳にする。不登校の増加の原因に、「何となく行けない」があると思われる。その視点で公教育のあり方を見直すことが必要だと考える。不登校の要因を深刻に捉え、具体的に新しい対策をやらなければならない。
検討にはこどもの意見を募りながら、今後の公教育を考えていくことが必要である。
【原委員】
登校支援室や心の教室相談員が常駐する学校は増えた一方で、そうならないようにするための対策を本当は考えていかなければならない。学校も考えてはいるが、困難な状況である。
様々なこどもがおり、様々な家庭の考え方もある中で、協力をいただけない場合もある。
学校に行かなくても良いという世の中の風潮は大きなことだと思う。
何とかこどもたちに学校に来る方法を、我々も考えていかなくてはならず、その1つが登校支援室ではある。先ほど意見であったが、登校支援室は通うことに対し、みんなからよく思われないという感覚は実際あり、足が運ばないということもある。
途中からの登下校は、場合によっては学校の先生が家までの送迎をすることがあるが、心の教室相談員が常駐している学校は、登下校時に接することができるため、登校支援室の設置よりも、そのこどもたちの相手ができる先生、あるいは、職員が居ると何かのアプローチができるのではないかと思う。
【子育て推進課長】
こどもからの意見については、こどもの権利条例の制定の中で、検討して進めている。
来年度施行に向けワークショップを開催し、こどもだけでなく様々な世代の方から意見を募り、それを参考に条例の制定を進めている。
【河野委員】
不登校について、資料3施策3「育児力の向上支援」、施策4「市民や地域による子育て支援の推進」の数字が下落している点と、多少関連があると捉えて良いと思う。インターネットでは育児の情報が溢れており、出生率の低下も相まって、保護者が誰に何を聞けば良いのかというところが、インターネットに依存する場合が多いと思われる。
情報を取捨選択するにあたり、子育てをしている本人自身の経験値によっては、自身に合った部分で選択して子育てをしてしまう。もう少し視野を広く捉えてもらうために、自己決定力の向上や、様々な理解に対する支援という点で、子育て支援、家庭教育を取り入れた方が良いと思う。
直接寄り添う支援は大変大事ではあるが、それだけではなく、自己決定力への支援をやることによって、こどもに対し、どのように生きていくのかを一緒に考えられるようになっていくと思う。
そういった点で、こどもとの接し方がわからないということは、どうしていいかわからないということであるため、人というものが発達していく原理原則に従って考えていくというところでお伝えできる場があると良い。
【浦田委員】
資料3施策10「学び・体験する機会の提供」の指標「・『地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある生徒』の割合」が大きな割合で増えており、良いことではあるが、なぜ増えているのか。こういったこどもが増えていくことは、いじめの解消や人との繋がりを構築することに役立っていると思われる。
【子育て推進課長】
前回のアンケートから質問のニュアンスを変更している。具体的に考えているか、抽象的に考えているかの違いがある。
【原委員】
以前は道徳の授業が教科ではなかったが、現在は、毎週1時間は必ずある。
こどもたちの心を育てる、地域のために何かをする、社会のために何かをするという授業がいくつかあり、その効果があったのではないかと考えている。
しかし、ボランティアは一生懸命やるが、では、心がはたして育っているかと言うと疑問が残る。一旦取り繕うことはあっても、誰かが現に困っている時に、すぐに手を差し伸べてあげるというところまでは、まだまだ出来ていないと考えている。
【近藤(了)委員】
資料2施策19.「外国人の子どもへの支援」で日本語教室や多言語の母子健康手帳の配付する取組みはとても良い。
赤ちゃん訪問等訪問事業を実施していると、外国籍の方が増加していると感じる。こどもではなくてその養育する親が日本語を理解してない方がかなり多い。
健診や、母子健康手帳の配付のときだけ支援があって、その後の支援が感じられない。市として、その母親に対し、直接的に支援は考えているか。
【こども家庭支援課長】
母子健康手帳の交付時、健診時、給付金申請時は、いずれも面接が必要であり、その際に翻訳が必要であれば対応している。
今後については、こども家庭支援課だけでなく多様性社会推進課との連携が必要であり、継続的な支援の観点から検討していく。
【近藤(裕)委員】
資料3施策18「障がいのある子どもへの支援」の指標「・特別支援保育の対象者数」、「・特別支援学級児童数」について、かなり増加している。
通常学級にいるよりは、一対一対応の回数が多いため特別支援学級の方が良いといった親の認識がある。その背景に、通常学級で多対一での対応や、発達障害への理解が得られない結果、自宅で感情が爆発してしまうことがあるためと考えている。
市ではどのように認識しているのか。
【長岡委員】
特別支援保育対象者は過去に比べかなり増加している。
各園で、専用のクラスで特別保育を実施している園は恐らくないと思われる。
県の補助金額では、まだ一対一の対応は難しく、すべて網羅出来ているという状況ではない。
【安藤委員】
疑いのあるこどもを含めると数年前の7、8倍に増加していると思われる。
できる限り手厚く支援をしていきたいということもあり、要望されれば受入れるようにはしている。しかし、配置する職員と保護者の要望をマッチングさせるのはなかなか難しい現状である。
県からの補助金以外に、市からもいくばくか支援があると良い。
園側と、保護者側、気持ちをひとつにしてできる環境というものを、我々現場にいるものがしっかりやっていかなければいけないと感じている。
【原委員】
通常学級で支援が必要な児童も非常に増加している。
市から生活支援員3名が来ていただき、通常学級で支援が必要な児童を見てもらっているが、人数が足りない。
一学年あたり3、4クラスあり、生活支援員は4年生から6年生のクラスにほとんど行けていない。支援が必要な児童が1クラスに1人であれば、教頭、校長もサポートに入り、その子に対して一対一で見ることは出来るが、1クラスに複数人在籍しているクラスでは、そういった対応が難しい。
【柳井委員】
30施設の子どもの家においても、平均して3名おり、質の向上というところで、研修の大切さを実感している。
資料2事業No.203「放課後児童支援員の研修」の参加人数が多いことから、社会福祉協議会独自で、現場の支援員に必要なものは何なのか考えながら研修を行っている。質の向上に向けて市と一緒に考えていきたい。
【保育課　主幹】
公立保育園は、こども一人一人が同じように楽しく暮らせることを大事にしており、インクルーシブ保育を実施している。障がいの有無で入園を断ることやクラスを別々にすることはない。また、支援が必要な園児には、保育士を増員して対応している。
そのため、保護者が発達に心配であると加配対象として、増加しているのが現状である。
保育内容は、こども一人一人が困った際に支援をしていくことを大事にしており、クラスの一員として一緒に過ごしているため、該当児童が増加していることによる公立の保育内容としての困り事はないが、学校に繋ぐ過程で様々な課題があがってくると感じている。
【子育て推進課長】
関係機関と調整しながら検討していく。

【近藤(裕)委員】
果たして障がいのあるこどもが本当に増えているのか。
自身の主張、意識をはっきりと持つこども、ずっと押さえつけられていたこどもたちの層が、自分らしく発散し自己表現しているという見方もある。
一斉授業やカリキュラム、先生の姿勢、少人数学級を解決すれば、こどもたちがより過ごしやすくできるような教育ができるのではないか。
発達障害がクローズアップされ、自身のこどもも発達障害ではないかという発想をする方もいるが、自身で考える力をつけないといけない。
保育でも保護者もそうだが、右へ倣えではなく、自身の考えを持つ力を培っていくことが必要で、入学時から特別支援学級と普通学級を分けるシステムを考え直さなければならない。

議題(2)保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について
【保育課　課長補佐】
(資料4及び資料5に基づき「保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について」説明)
【長岡委員】
こどもの出生数が減少している中で、新規で開園することに疑問がある。
資料4のとおり、定員数が若干不足しているが、この先増える要素がない。
新規の園であってもこどもが減少すれば経営が成り立たないところが出てくるのではないか。そういった部分を見据えているとしても、市の計画としてこれが妥当なのか疑問がある。
また、保護者にとって、きょうだいが一緒に通えない状況が一番辛い状況だと思う。
そういったことも踏まえ、先を見据えた形での計画をやっていただきたい。
【安藤委員】
資料4に表れているように、幼稚園の受け入れ定員に対し、利用者が6割程度になっている。そういった現状も踏まえて、先も見据え計画的に作って欲しい。
保育園の受け入れ人数、定員が足りないため設置するのであれば、例えば、幼稚園の空き教室を利用できるような施策や考え方というのを、我々と保護者にも共有していかなければいけないと思う。
【深田委員】
幼稚園の預ける時間が合わないから仕方なく保育園に入れるしかなかったという保護者の声を耳にする。
安藤委員の意見のように既存施設を利用して、保育の充実化、幼稚園で賄えない時間帯を園内で賄えるのであれば、保護者も幼稚園に通わせる契機になるため、新規に整備するよりは既存施設を利用することが重要であると思う。
【保育課長】
先を見据えて整備をしていくべきという委員の皆様の意見はその通りである。
一方で、現に必要な方の対応をしなければならないと考えている。
こどもの数が減少しているが、0歳から2歳児の保育需要は微増傾向で続いており、次年度はさらに不足する可能性があると考えている。
また、整備について増やし続ける考えはない。本年4月から、3歳から5歳の保育士の配置基準が変わっている。私立保育園は、配置基準に合わせた対応をしていただいてきているところであり、公立保育園においても、法律上の猶予期間はあるが可及的速やかに改善しなければならないものと考えている。
特に中部地区においては、公立保育園の園児を旧基準で受け入れているため、そういったところを新基準に合わせていくためにも、新規園が必要であると考えている。
また、今後、公共施設個別施設計画に基づき、公立保育園の大規模改修を実施していくことになるが、駐車場の確保、衛生管理を踏まえた調理室等の面積を増やすとなると、現在の敷地で改修ができない園があることが予見される。
今後は、幼稚園、私立保育園の定員の状況等を鑑みて、公立保育園を整備していく必要があると考えている。
幼稚園の空き教室の活用という意見があったが、既存の資源は有効活用しなければならないと考えているため、市職員が各私立園に訪問し、今後の展望を丁寧に伺いたい。
【長岡委員】
資料5No.2の予定園は認可定員60名に対し、園庭が55平米というのは、地震等災害時に一斉に集合したときに対応できるのか。
乳幼児1人当たりの保育室の面積基準の観点から、安全確保を踏まえ、市・県は認可していただきたい。
【保育課　課長補佐】
そういった面も踏まえ協議、指導していきたい。
議題(3)(仮称)第3次新かすがいっ子未来プラン骨子案について
【子育て推進課　課長補佐】
(資料6及び資料7に基づき「(仮称)第3次新かすがいっ子未来プラン骨子案について」説明)
【河野委員】
資料6、2ページの施策「親子が集うひろば等の提供」について、東部子育てセンター等で行っている、いわゆる広場事業のことか。
【子育て推進課　課長補佐】
お見込みのとおり。国のこども大綱に合わせ施策と位置付けることとした。
【浦田委員】
同ページの施策「こども・若者の自殺対策の推進」について、資料7、15ページにおいて、春日井市の年代別自殺死亡率で20歳未満の自殺者が多いことに関して、理由はなにか。また、計画に盛り込む予定か。
【子育て推進課　課長補佐】
理由については把握していない。死亡率について、令和5年の数字であり、過去の推移を見ると、令和2、3年は「0.32」、令和4年は「1.29」となっている。また、今年の6月末時点での数値は「0」である。
対策として、健康増進課が所管する「心と体のかすがい健康計画2035」の、自殺対策計画と連携しながら、特にこども向けの展開を検討している。
【平野委員】
学校では対応しきれない部分、そしてこどもたちが大人になり、そこで途切れてしまわないことが大切である。
最終的に親になる年代になり、その世代が社会を作っていくということになるため、こどもの支援だけでなく、大人の支援も併せて考えていくべき。切れ目ない支援が大事である。
【鈴木(夕)委員】
資料6、2ページの施策「外国人のこどもへの支援」について、商工会議所でも日本語教室を、事業所に通う大人向けにやっている。こどもだけの話ではなく、その親が日本語を話すことができる環境づくりが大切と考える。
また、「防犯・交通安全に関する取組み」についても、こどもの話だけでなく、全体の施策とも考えられるため、焦点がぼやけてしまうかもしれないが、「大人」もキーワードとして含め考えていくべきことと感じている。
【近藤(裕)委員】
資料6「4　計画の対象」について、こども基本法では、心身の発達の過程にあるものをこどもと定義しているが、概ね40歳未満としているのはどういった意図か。
【子育て推進課　課長補佐】
こども基本法では、こどもの方に特段の年齢制限を設けていない。しかし、ある程度の区切りをつけなければ曖昧になることを懸念しているため表記している。また、40歳以上を排除するものではなく、あくまで目安である。
【深田委員】
親の支援も含めて40歳までとしているのか。例えば、高齢出産した方が、自身は支援される対象ではないと捉えられないか不安である。
【近藤(了)委員】
資料6、2ページの施策「子育てに関する情報の提供」について、新しく情報発信をしていくということか。
【子育て推進課　課長補佐】
アンケート結果で情報が届いてないという数値が上昇したことも含め、施策と位置付けることとした。例えば、子育て情報発信サイト「春日井ハッピーマムズ」も含めて、より充実させていくことを、検討している。
【近藤(了)委員】
資料2事業No.24「子育て情報発信サイト『春日井ハッピーマムズ』」で令和5年度の実施状況が縮小となっているが、より充実させていくのか。
【子育て推進課長】
メールマガジンの廃止に伴い、縮小としている。市として子育てに関する情報発信を充実していきたい。


上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。

令和6年9月30日

会長　　大河内　修

委員　　柳井　美穂

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このページに関するお問い合わせ

こども未来部　子育て推進課

電話：0568-85-6206
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