令和2年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)地方創生推進交付金に係るKPI検証について
【企画政策課　主査】
(資料1に基づいて説明)
【遠藤委員】
ママインターンは、子どもの預け先の問題があるため参加が難しい人たちがいる。ままなびについては、事業の周知を徹底していただき、オンライン等を活用して参加しやすい環境を作っていただきたい。
【企画政策課　主査】
ママインターンの受入事業所については、商工会議所から事業者に対しママインターン事業の紹介をお願いしている。現状では、NPO法人あっとわんから事業所に対し、ママインターン事業の紹介をしていただくことで受入れ事業所数が増えている。ままなびの受講者数については、グループワークを行っているため参加者制限をしている。現状では受講者数を増やすことは考えてはいないが、受講希望者が増えれば受講者の枠を増やすことも検討している。
【大河内会長】
交付金の規模はどれだけのものか。
【企画政策課　主査】
事業全体の規模は約200万円の委託料である。うち2分の1の、約100万円を国から交付を受けている。

議題(2)特定教育・保育施設の利用定員について
【保育課　主査】
(資料2、3に基づいて説明)
【大河内会長】
2つの園の提供区域はどの地区になるか。
【保育課　課長補佐】
マ・メール上条保育園については中部地区、中央台幼稚園については高森台地区になる。
【伊藤委員】
マ・メール上条保育園の位置は寺の南側であるか。
【保育課　課長補佐】
寺の境内の敷地内に建設予定である。
【大河内会長】
中央台幼稚園は、法人が2施設所管していたものを一つにして、幼稚園を認定こども園に移行させる認識でよろしいか。
【保育課　課長補佐】
そのとおりである。幼稚園と小規模保育事業所を一つにして、幼保連携型の認定こども園に移行するものである。
【大河内会長】
これまでの運営実績で大きな問題は特にないか。
【保育課　課長補佐】
幼稚園については昭和49年から、小規模保育事業所については平成30年から特に問題なく運営ができているため、幼保連携型認定こども園への移行については特に問題はないと考えている。
【大河内会長】
マ・メール保育園の運営状況についてはどうか。
【保育課　課長補佐】
マ・メール保育園は社会福祉法人松壽会が令和元年度から運営をしている。運営については特に問題はないと考えている。

議題(3)第2次新かすがいっ子未来プランの実施状況について
ア　子ども・子育て支援事業計画
【子ども政策課　課長補佐】
(資料4及び第2次新かすがいっ子未来プランに基づいて説明)
【大西委員】
特別支援教育の対象者を教えていただきたい。
【保育課　課長補佐】
対象者は療育手帳の交付を受けている方など、認定こどもの園の幼稚園部分の1号認定を受けた子どもで特別な配慮が必要な園児である。令和元年度については該当園児がいなかった。
【大河内会長】
春日井市の場合は特別に支援が必要な子どもは保育園に行っている認識でよろしいか。
【伊藤委員】
特別に支援が必要な子どもは幼稚園にも在籍しており、幼稚園に該当園児がいないというわけではない。
【保育課　課長補佐】
幼稚園にも特別に支援が必要な園児はいる。認定こども園の1号認定を受けた子どもという意味で該当園児はいないと回答させていただいた。
【長岡委員】
幼稚園や学校法人が運営する認定こども園は県からの補助金があるが、社会福祉法人が運営する認定こども園は県から補助金が出ない。このため、市が補助金を出しており、今回、市が補助金を出している認定こども園に該当園児がいなかったということである。
【保育課　課長補佐】
学校法人の幼稚園や認定こども園は私学助成制度がある。このため、特別支援教育の部分については補助がある。社会福祉法人の認定こども園の1号認定を受けた園児は私学助成の対象ではないため、地域子育て支援事業の対象として事業展開していく必要がある。
【長岡委員】
参考までに学校法人が運営をする認定こども園の2号認定を受けた子どもについては市が補助金を出している。
【保育課　課長補佐】
制度の違いにより補助の出所が分かれているが、特別支援教育・保育については切れ目のない補助をしていきたい。
【大西委員】
病後児保育の実施施設数が減った理由を伺いたい。
【保育課　課長補佐】
保育をする上で最低基準を満たすための保育士が足りなくなったことにより、1医院の業務委託が終了したからである。市としては、業務委託ができる業者を引き続き模索していく。また、新型コロナウイルス感染症の影響で各医院の病後児保育の利用者が減ってきており、6月では延べ15人程度の利用しかなかった。新型コロナウイルス感染症が沈静化した際の需要を勘案し、東部地区で委託ができる事業者を模索していく。
【遠藤委員】
土曜日の延長保育について、ニーズがあるのではないか。
【保育課　課長】
土曜日の保育について、ほとんどの公立保育園が15時までである。全体を見ると、私立保育園や認定こども園を含めても15時までの園は7割程度である。また、現在の土曜日の利用状況は1割程度であり、潜在的なニーズは概ね2割程度と把握している。今後、15時までの保育については、時間を延長できるように検討していく。

イ　重点取組みの実施状況について
(資料5及び第2次新かすがいっ子未来プランに基づいて説明)
【大西委員】
登校支援室ではどのような人が対応し、子どもはどのような1日を過ごすのか。
【前川委員】
担任ではなく、登校支援室専任の先生が対応している。登校支援室に順調に通っている子はいるが、事業を開始してから間もないため試行錯誤しているところである。
【大河内会長】
利用者はどれだけいるか。
【前川委員】
利用者数は校区で異なるため、今は手元に正確な値を持ち合わせていない。
【大河内会長】
登校支援室に通う子どもはどういった1日を過ごすのか。
【前川委員】
基本的に座学を行っている。不登校の子に向けた特別なプログラムは行ってないが、登校支援室に通うことで学校に対するハードルが低くなることを期待している。また、子どもが登校支援室に通うことで親の心理が楽になり、家庭のあり方も変わってくる。
【中村委員】
専任の先生は学級と関係ないのか。また、教員の定数にカウントされているのか。
【前川委員】
学級とは関係なく、定数にカウントされていない。
【中村委員】
登校支援室はどの市町村でも実施しているのか。
【前川委員】
どこの市町村でも実施しているわけではない。春日井市は不登校対策に力を入れている市の一つである。
【中村委員】
成績は登校支援室専任の先生が評価するのか。
【前川委員】
今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で通知表を出していない学校もあり、登校支援室においてもどのような形で成績を通知しているのかは把握していないが、子どもがどういった様子で日常を過ごしているかは保護者に伝えていると思う。
【中村委員】
登校支援室に通うことで出席扱いになるのか。
【前川委員】
出席になる。
【齋藤委員】
登校支援室を小学校に設置することも検討しているのか。
【前川委員】
中学校での効果が高まれば小学校にも設置する可能性もあると思う。しかし、中学校と小学校では、不登校についての状況が違うことが多いため一概には言えない。
【大河内会長】
子ども家庭総合支援拠点の設置について、どのように検討しているのか。
【子ども政策課　課長】
子ども家庭総合支援拠点は、相談・情報提供・関係機関との調整を行い、0～18歳の総合支援の拠点である。相談員と虐待対応職員の人数の配置基準を満たす必要があり、設備も親子が交流できるスペースや相談室を作らなければならない。現状では、人員は充実してきたが、設備については相談室が1室のみであったり親子が交流できるスペースが不足していたりするので今後充実させていきたい。また、乳幼児を中心とした支援を行っている子育て世代包括支援センターとの住み分けも視野に入れた組織の体制を検討していく。
【大河内会長】
具体的な行動プランはあるか。
【子ども政策課　課長】
令和4年度の整備を検討している。現状の組織の体制を踏まえて、今年度には大筋の計画を作り上げていきたいと考えている。
【伊藤委員】
児童館などの子どもの居場所の整備は素晴らしいと思う。しかし、今の市の施設は子どもの目線に立ったものが見られないため、子ども目線で見ることができる専門家も入れながら施設の整備を行ってほしい。
【大河内会長】
不登校・ひきこもり支援のネットワークづくりの具体的な取り組みを伺いたい。
【子ども政策課　課長】
個々の機関では、居場所支援や学習支援やフリースクールなどを行っているが、各機関が連携するとなると個人情報の壁があり難しいところもある。そのため、構成員も含め、体制について検討していきたいと考えている。また、先進市では訪問支援のようなことが行われており、その効果がどの程度あるかなどを調査し参考とさせていただき進めていきたい。

ウ　次世代育成支援行動計画
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
(資料6に基づいて説明)
【鈴木委員】
新型コロナウイルス感染症の影響で生活や家庭の環境が大きく変わり、子ども・子育てに関する取り組みも変わってくると思う。計画は2024年までのプランであるが、この先、新しい状況に適したものを作るために、途中で適宜見直しを行っていくことが望ましいと考える。
【齋藤委員】
27ページの「3　相談の実施」について、春日井市は児童が新型コロナウイルス感染症に感染し学校が閉校した場合に学校名を公表しないが、うわさや憶測で感染したと疑われてしまい、いじめのような状況が起きてしまっていると聞いたことがある。スクールカウンセラー以外にも気軽に相談できる場所はあるのか。
【青少年子ども部　部長】
当市においても、新型コロナウイルス感染症の影響で閉校した学校名を公表するかどうかの議論はある。誰でも感染してしまう可能性があるものであり、現状では治療法が確立されていないことから、相談を受ける側も相談をする側もこのウイルスについての知識が一定ではないと思う。インフルエンザのように、学級閉鎖や学年閉鎖というレベルになれば、学校名は公表できると考えており、学校名を公表することでその地域に感染のリスクがあると示せる。しかし、今の段階で学校名を公表すると、感染した児童が特定されて攻撃されてしまう可能性があることから、特定されてしまうような情報は積極的に出さないという方針で各関係部局間の連携を行っている。子ども・若者総合相談などの電話で相談できるものもあるので、そういったものを積極的に周知していくことが必要と考えている。
【大河内会長】
気軽に相談できる先はいくつかあると思う。そのことを知らない人も多いと思うので、ぜひ積極的に周知していただきたい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和2年10月28日

会長　　大河内　修　　印

委員　　長江　弘子　　印