令和4年度第2回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)子ども・子育て支援事業計画の中間年度見直し(中間案)について
【子ども政策課　課長補佐】
(資料1及び資料2に基づき「1　教育・保育提供区域」及び「2　需要量の見込みと確保策(1)保育事業」について説明)
【伊藤委員】
資料1・3頁「区域別・年齢別の需要量の見込み2.藤山台・岩成台・高蔵寺」の数字の推移が不自然なのは、保育園の新設、休園が関係しているのか。
【保育課　課長補佐】
ご指摘の通り、実績については、令和4年度にさくら第2保育園が開園したこと及び高座保育園が建替えにより休園していることが影響している。令和5・6年度の需要量の見込みについても、さくら第2保育園が岩成台中学校区であること及び高座保育園(高蔵寺中学校区)の建替え工事が終了することから、それぞれで需要量を見込んでいる。
【伊藤委員】
令和6年度において不足するのはどのような状態か。
【保育課　課長補佐】
資料1・4頁「2.藤山台・岩成台・高蔵寺」の令和6年度不足数見込みを▲30人と記載したが、令和5年度に高座保育園が再開することにより、0～2歳の確保量が72人となるため、令和5年度で充足すると考える。
【大河内会長】
本日欠席の長岡委員から事前に意見書が提出されているため、意見書について事務局から説明願う。
【子ども政策課　課長補佐】
(長岡委員からの意見書について説明)
1.定員割れの現状をどう捉え、どのような取り組みをするのかを盛り込んでほしい。確保策では、小規模保育園の整備を基本とし、公共施設個別施設計画に基づく公立保育園の建て替え時は、区域ごとの需要を満たすことが出来るよう定員維持に努めるとあるが、定員割れの状況を踏まえ、「区域ごとの需要に合わせた定員見直しを検討する」ことが必要ではないか。
2.幼児の保育無償化の影響がどのように計画に反映しているか知りたい。
3.計画策定後、小規模保育園、私立保育園、幼稚園・認定こども園の意見を聞きつつ、慎重に検討してほしい。
【大河内会長】
意見書について、事務局はどう考えるか。
【保育課　課長補佐】
1.資料1・4頁に記載する確保策は、0～2歳の保育需要への対応となるため、原案の表記としている。また、国も空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりについてモデル事業を進めているため、今後の計画策定にあたり検討していく。
2.当初の計画では、平成29年度から令和元年度の実績値を基に3～5歳の保育需要は減少すると見込んでいたが、令和2年度から4年度までの実績を見ると増加している。数値が乖離した要因としては、女性の就業率の上昇などがあるが、幼児教育・保育の無償化も一因となっていると考えられる。
3.保育需要を満たせない地域での定員確保を進めるため、小規模保育事業所の新設やこども園への移行について検討しやすいよう、私立園長会などの機会に、施設改修に関する補助制度などの周知を図っていく。
【伊藤委員】
市に人口の実数を調べてもらうと、5歳児が100とすると、今の0歳児は85となっており、この5年間で15％減る。1号認定は、幼児教育、2号認定は、3～5歳の保育を必要とする人を指すが、平成30年度から令和4年度までの間に、1号認定の幼児数は、4,100人から3,438人と、83％に減少している。これに対し、2号認定の幼児数は、3,935人から4,098人と、104％増となっている。おそらくM字カーブ問題、無償化が保育需要を喚起したと考える。
【子ども政策課　課長補佐】
(資料1及び資料2に基づき4頁「多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」から7頁「子育て短期支援事業(児童ショートステイ)」までについて説明)
【鈴木(勉)委員】
病後児保育はコロナによる影響で大幅に利用が減少したとのことだが、その理由は利用を控える人が増えたからなのか、ニーズはあったが受け入れができなかったからなのか、どちらか。
【保育課　課長補佐】
病後児保育は、事前に診察を受けることもあり、利用を控える場合が多かった。他の事業に比べて著しく利用が減少しているのはその影響が大きいのではないかと考える。
【鈴木(勉)委員】
5.子育て短期支援事業(児童ショートステイ)の利用実績について、年度ごとに差があるのはなぜか。どのような方が利用するのか。土日に利用したいニーズがあると思うが、土日でも利用可能か。
【子ども政策課　課長】
児童ショートステイの利用実績は、延べ利用者数のため、同じ世帯の方が複数回利用している場合もカウントしている。同じ世帯で考えた場合、差は少ない。利用する方は、用事というよりは、育児疲れにより子どもと離れたい方が、夜間や2～3日預かってほしいという場合が多い。コロナ渦において、施設が受け入れを停止した期間があり、使えない実態があった。土日の受け入れについては、事前予約により、空きがあれば行う。
【河野委員】
4頁「多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」に新たに加わった「多様な集団活動事業」とは具体的にどのようなものか。
【保育課　課長補佐】
多様な集団活動事業の利用支援は、令和3年度から国の事業として新たに追加されたもの。市内で対象事業所は東春朝鮮初級学校1校で、その利用実績と需要量の見込みを記載している。
【高倉委員】
6頁「幼稚園における預かり保育」の需要量の見込みが減っているようだが、女性の就労は増えているのに、幼稚園に長時間預けないということは関係が矛盾している。また「※市外施設利用者含む」となっているが、市外の幼稚園に延長保育をお願いする方がいるという理解でよいか。春日井市を「子育てしやすいまち」とうたいたいコンセプトがあるとすれば、市外に預けている方がいるのはそれに合っていない。どういった理由で市外に預けているのかを掘り下げることが今後の役に立つのではないか。
【保育課　課長補佐】
6頁「幼稚園における預かり保育」の需要量の見込みは、5頁「幼児教育事業」の需要の見込みの数字を使って算出している影響により、減少傾向になっているが、実際に今後、預かり保育の需要が減少するかは分からない。また、市外施設利用者は、春日井市内で他市付近に住む方など、もともと市外施設を利用している方を含めて春日井市の需要として計上するもの。
【大河内会長】
春日井市内の施設が使いにくいから市外の施設を利用しているのではなく、もともと何らかの理由で市外施設を利用しているとの認識か。
【保育課　課長補佐】
はい。
【伊藤委員】
幼稚園に関しては、スクールバスがあるため、保護者は市内・市外関係なく、通いたい幼稚園を選んで通う。保育園と異なり、幼稚園は市内・市外関係なく受け入れ可能である。
【大河内会長】
幼稚園はそれぞれの園が特徴を出しながら運営しているため、皆さん市内・市外関係なく通いたい幼稚園を選んで通っている。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
(資料1及び資料2に基づき7～9頁「放課後児童健全育成事業」について説明)
【柳井委員】
小学校区別の需要量の見込みと受け入れの不足数がかなり減少している。どこの期間にどれくらい民間児童クラブが新設されたことによって、13小学校区から5小学校区に減少したのか教えてほしい。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
計画期間の令和2年度から4年度までに新たに新設された公設及び民間児童クラブは、令和2年度に、篠木小学校を主な対象校区とする定員32名の民間児童クラブ、勝川・味美小学校区を主な対象校区とする定員32名の民間児童クラブの2つが新設された。令和3年度は公設の子どもの家として定員40名の押沢台子どもの家、篠木、大手、松原小学校区を主な対象校区とする定員30名の民間児童クラブ、上条・鳥居松・勝川小学校を主な対象校区とする定員50名の民間児童クラブの3つが新設された。令和4年度は出川・不二・神領を主な対象校区とする定員60名の民間児童クラブ、小野・勝川小学校を主な対象校区とする定員40名の民間児童クラブ、小野・勝川小学校を主な対象校区とする定員36名の民間児童クラブの3つが新設された。以上のように、令和2年度から4年度にかけて、民間児童クラブ7つ、公設1つが新設されている。
【柳井委員】
9頁「夏休み等の長期休業中の需要量の見込み」の「小学校の空き教室を活用した子どもの家限定利用の拡充」について、詳しく教えてほしい。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
小学校の空き教室を活用した子どもの家限定利用については、すでに行っている小学校区がある。子どもの家として普段使っている教室以外に空いている教室を学校と調整して、夏休み期間だけ子どもの家として使うことができれば、受け入れが拡充できる。今後も利用希望者の多い小学校区があれば同様の対応ができないか検討していきたい。
【鷲見委員】
8頁の、東高森台小学校と西尾小学校について、受入可能数が0となっているが、この小学校区の方は現在どうしているのか。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
東高森台小学校区の児童は、隣の小学校区の石尾台子どもの家に徒歩で通っているため、今後確保策が必要であると認識している。西尾小学校区については、放課後児童健全育成事業ではなく、「児童の居場所確保事業」という名称で、あい農パーク(ふれあい農業公園)を利用し、子どもの家と同じ午後7時までの児童の預かり事業を行っているため、受け入れはできていると認識している。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
(資料1及び資料2に基づき10～14頁「地域子ども・子育て支援事業等」及び「子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項」について説明)
【鈴木(勉)委員】
10頁で、ファミリー・サポート・センター事業(以下ファミサポ)が令和2～4年度にかけて増加しているが、その理由は。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
平成30年度に比べ、新型コロナウイルスの影響により、令和2,3年度はかなり利用実績が落ち込んだが、令和4年度に持ち直している。
【大田和委員】
10頁で、地域子育て支援拠点事業において、「子育てについての相談を積極的に受ける体制を整える」とあるが、具体的にどのようなものか。
【子ども政策課　課長補佐】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自由来所を閉鎖した期間においても相談事業は継続して行っていたが、市民の方々に十分に周知できていなかった。保育士は常駐しているが、より相談しやすい体制、雰囲気を作り、質の確保に努めていきたい。
【河野委員】
10頁で、ファミサポについて、春日井市は人口のわりに利用が少ないと感じる。一時預かり事業は気軽に利用できるが、ファミサポは手続きが必要で使いづらい。改訂案では「事業の周知」の一文が削除されているが、ファミサポについてどう考えているか。
また、「子育てについての相談を積極的に受ける体制」について、改正児童福祉法においても、ソーシャルワークの視点を持って相談を行うべきと言われており、重要と考える。今後どのように地域子育て支援拠点で行っていくのか、今後の展望を聞かせてほしい。
【子ども政策課　課長補佐】
「ファミサポは手続きが必要で使いづらい」という現状はある。まず、援助会員、依頼会員ともに講習を受ける必要があり、受講機会を逃すと、次の講習会までファミサポ事業が使えないという実態があるため、講習会の回数を増やした。今後はファミサポ自体の周知、情報発信を行うとともに、受講しやすい講習の開催日等を検討し、より使いやすい事業としていきたい。地域子育て支援拠点事業における相談事業については、現時点ではまだ具体的な方策をお示しできないが、新しい視点を踏まえ、子ども政策課を中心に検討したい。
【大河内会長】
現状、施設など場所はあるが、広報の問題なのか、十分活用しきれていない。気軽に相談ができるようにするためには、どのようなことが必要だと思うか、利用者の視点から意見を聞かせてほしい。
【大田和委員】
予約して相談するほどではないけれども、ちょっとしたことで聞きたいことがあったときに、例えば、「何でもいいので話してね」などの貼り紙が保育士さんの背中に貼ってあったりすると、子どもを遊ばせながら聞きやすい。また、人に聞かれたくないような内容、「他の子と比べて歩くのが遅そうだが大丈夫かな」「全然しゃべらないけど大丈夫かな」など、じっくり聞きたいことがあるときに、別室で予約して相談できるということが施設の貼り紙で知ることができると使いやすいのかなと思う。
【大河内会長】
住民の相談には、気軽にちょっと聞いてみたいものと、予約をして時間を取り、じっくり真剣に相談したいものと、2種類のニーズがあることが分かる。
【鷲見委員】
子育て広場や支援センターなどを普段から利用する人が、職員に世間話のついでに、「何となく」話す内容を、職員が上手に拾い、支援につなげていくことが必要。
【大河内会長】
利用者と職員ができるだけ親しくなるようなことを施設側として特にやってほしい、その中で伝わることがある。自分からSOSを出しにくい人の場合でも、親しい人なら話せる。
【長縄委員】
ファミサポの援助会員をしていた。当時、会員になるための講習は平日のみで、働く方は平日に半休を取って受講しなくてはならなかった。会員になっていざ活用しようとしても、まずお互いに顔合わせし、いつ頼みたいかを事前にお願いしておく必要がある。残業を頼まれたので今日使いたい、という保護者には非常に使いづらい。
お母さんが下の子を家で見ている間に、上の子の保育園の送迎をしてほしいと頼まれたが、上の子がお母さんとでないと保育園に行かない、と大泣きしたため、急きょお母さんと役割を変更したことがある。このような場合でも、依頼内容と違うことは引き受けてはいけないなど、制度が難しく、分かりにくく感じた。ファミサポは良い事業だと思うので、援助会員、依頼会員の双方から、色々な意見をすべて聞き取り、問題点を挙げ、より使いやすくしていってほしい。
【大河内会長】
責任の問題もあるため、できることできないことがあるとは思うが、使いにくさをより具体的にすることで、よりよいものになるのではないかという意見をいただいた。
【平野委員】
子育て世帯への子育て支援事業の周知の仕方について、子どもが産まれたときに登録でき、自動的に情報が入ってくるような仕組みはあるか。
【子ども政策課　課長補佐】
令和4年10月から、春日井市公式LINEに登録している方に対し、毎月の広報の記事等を、「子育て世帯向け」などの分野ごとに発信する、セグメント配信サービスが開始した。
【平野委員】
若い世代は、紙媒体を見ない方も多いので、紙媒体以外の発信があると、アクセスしやすい。
【鷲見委員】
13頁の養育支援訪問事業の需要見込みが戻っていない。ニーズがないのか、事業を縮小するのか。
【大河内会長】
養育支援事業は他市においても、活用できていないようだ。春日井市としてはどうか。
【子ども政策課　課長】
子ども家庭センターの設置に伴い、国は訪問事業全体を見直して拡充するようにと考えている。支援を必要とする家庭に入っていく重要な事業であるため、具体的なガイドラインが示された後、現在の新生児訪問事業、別で始めるヘルパー派遣事業などと併せて充実させていきたい。養育支援訪問事業単体としては拡充しないが、訪問事業としては今後増えていく分野と捉えている。
【鈴木(勉)委員】
国の方針においても、今までなかった新しい支援が出てくるのではないかと期待している。養育支援事業は精神的に不安定な方にとっては重要な事業。本日は実際に利用している方からたくさんの貴重な意見が出たので、活用していただきたい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。
 

令和4年11月29日

会長　　大河内　修　　

委員　　柳井　美穂