令和4年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)特定教育・保育施設の利用定員について
【保育課　保育担当主査】
(資料1及び資料2に基づいて説明)
【会長】
新設する保育園は、どの地区に該当するか。
【保育課　保育担当主査】
(仮称)第2はぐくみ保育園が南城・東部地区、(仮称)美のつむぎ保育園が中部・知多・味美地区、(仮称)春日マリア認定こども園が松原・鷹来地区に該当している。
【大河内会長】
保育室等の面積など認可基準は満たしているか。
【保育課　保育担当主査】
認可基準を満たすように設計している。
【大河内会長】
(仮称)美のつむぎ保育園の園庭の位置はどこになるのか。
【保育課　保育担当主査】
敷地中央に園舎があり、園舎の東側に園庭を配置する。

議題(2)第2次新かすがいっ子未来プランの実施について
ア　子ども・子育て支援事業計画
【子ども政策課　課長補佐】
(資料4に基づいて説明)
【大河内会長】
資料3の1の特別支援教育について、詳しく説明してほしい。
【保育課　保育担当主査】
保育園から幼保連携型認定こども園に移行した社会福祉法人立の1園が該当しており、特別支援教育2人分の定員を確保していたものの、実際の利用がなかった。具体的な対象者がいて確保していたものではない。
【高倉委員】
一時預かり事業について、利用者アンケートなどを行い、現状の課題等を把握しているのか。利用者が施設に言いづらいことも、市に伝えることで改善がされ、確保数と利用数が近づくのではないか。
【子ども政策課　課長補佐】
一時預かり事業は、指定管理者制度を導入している施設が多く、市が直接利用者の声を拾えている状況ではない。利用者の声を拾うことは大切だと考えるため、指定管理者と調整を行い、実施していきたい。
【高倉委員】
利用者が施設の空き状況を確認できる方法はあるのか。
【子ども政策課　課長補佐】
予約サービスのシステムを導入し、システムから各一時預かり施設の空き状況が分かるようになっている。まだ認知されていない方もいるため、周知活動を進めていく。
【平野委員】
放課後児童健全育成事業について、夏休み等の確保量が令和4年度に減っているが、これはどのような理由か。
【子ども政策課　課長補佐】
確保量の推定は、児童数や利用者数の推計をもとに算出しており、児童数が減少していることから、確保量も減少させている。
【平野委員】
令和4年度は、利用者が増えており実績が確保量を上回っているが、職員を増員するなどして対応したのか。
【子ども政策課　課長補佐】
令和3年度及び令和4年度の増員分は、夏休みの居場所確保の観点から、教育委員会が実施しているサマースクールかすがいによる受け入れが大半を占めている。また、利用希望状況等から各施設の受入可能人員を見極め、利用許可者数を増やして対応を行った。
【大河内会長】
実績が確保量を上回っているということは、多少の増加分には対応しているということか。
【子ども政策課　課長補佐】
お見込みのとおり。令和3年度はほぼ全員の受入れができたが、令和4年度は希望者が多く、200名超の利用を断った。
【大河内会長】
夏休みの居場所の確保は、春日井市の課題であろう。
【鷲見委員】
市内全体で特別支援教育の受入れ枠は何人くらいか。
【保育課　課長】
保育園及び認定こども園で実施している特別支援保育は令和4年4月1日現在で24園334人。幼稚園の特別支援教育については把握していない。
【鷲見委員】
地域子育て支援拠点について、コロナの影響があるにしろ、毎年1万人の利用者が半数になっている。来所できない方への支援はあるのか。
【子ども政策課　課長補佐】
地域子育て支援拠点は、子どもがおもちゃなどで遊ぶ広場と保護者から保育士などへの相談を行っている。コロナ禍で施設が閉所したなかでも育児相談は実施しており、予約による対面や電話相談を行っている。オンライン相談を始めた施設もあった。
【大河内会長】
相談件数は増えているのか。
【子ども政策課　課長補佐】
令和3年度は860件の相談があり、その内電話相談は107件だった。なお、令和2年度は827件の相談があったものの相談方法の内訳まで集計していない。
【鈴木(勉)委員】
資料3の7養育支援訪問事業について、計画を実績が大きく下回っている要因はなにか。
【子ども政策課　課長補佐】
平成29、30年度の実績から推計し、確保量を算出している。この事業は、支援が必要と思える家庭が対象となるが、期間が最長3か月という短期となるため、継続的な支援が必要な家庭は別の支援を利用している。
【大河内会長】
養育支援訪問事業に期待することは何か。
【鈴木(勉)委員】
市、県が連携して、虐待防止の取組みにシフトしてきている。子育てに悩んだり、孤立感を持つ方にとって、地域での様々な支援は有効。充実することで助けられる人もいる。
【大河内委員長】
事業を利用してもらいやすくなるような提言をお願いしたい。
【鈴木(勉)委員】
支援が必要な人ほど情報が届いていないことがある。支援が必要な人に情報をどう届けるかが大事。寄り添うスタンスで、地域で支えてもらえると良い。
【大河内会長】
3か月のスポット利用型は何で決めているか。
【子ども政策課　課長】
市の要綱で決めている。原則3か月となっているが、延長ができる対応はとっている。春日井市ではケースワーカーを増員しており、直接家庭を支援していることも影響している。
【長岡委員】
保育園の整備が進んでいるが、出生率は下がっている状況で、今後春日井市は保育所整備をどのように進める予定か。幼稚園の園児は少なくなっているが、幼保のバランスが保てるように計画を進めて欲しい。
【長縄委員】
小中学校や保育園・幼稚園と連絡会議を行うなかで保育士が足りない、教師が足りないという話を聞く。人員の確保について、どのような対策をしているのか。
また、働き方改革が進むなか、パートタイム保育士などが働きにくくなっているという話も聞く。
【保育課　課長】
新規の園において、認可が下りるためには人員が確保されていなければならない。認可が下りていれば、人員は確保されたと認識してよい。そのため、話としては全体の人員というよりもスポットで働く人員が足りないということかと推測する。保育園は開園時間が長いため、1日のなかで人員をつながなければいけない。休憩時間の確保や時間外勤務の削減といった側面から働きやすい環境のための人員が足りないということはあると思う。
また、パートタイムの方の働きづらさは、社会保険の加入条件が変わってきていることで、配偶者の扶養に入るために短時間の働き方となることが関係していると考える。
【鈴木(夕)委員】
人手不足から最低賃金が上がることで収入が増えることになるが、配偶者の扶養に入るために収入が変わらないよう労働時間を減らす方もいる。その結果、人手不足に拍車がかかることになりかねない。

イ　重点取組みの実施状況について
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
(資料4に基づいて説明)
【河野委員】
資料4事業No.199子ども屋内遊び場について、年齢別の利用者数を教えてほしい。
【子ども政策課　次世代育成支援担当主査】
0～2歳は5,416人、3歳～未就学児は4,355人、小学生1,690人、保護者9,955人、合計21,416人であった。
【河野委員】
昨年頃から幼稚園が療育に通う子どもの入園を断っているという話を聞くようになった。療育に通っていることを理由に入園を断られることで、保護者が子どもを療育に通わせないことにならないか危惧している。
【柳井委員】
療育に通いながら子どもの家を利用している児童もいる。支援が必要な児童への対応は、言葉掛けなど支援員間で共通理解をするようにしている。
【長岡委員】
現状、支援を受けている子どもがとても増えている。幼稚園教諭や保育士の体制などから、受入れが可能な範囲で受入れているが、それ以上の希望の方については、断らざるを得ない状況になっているのではないか。
【大田和委員】
昨年度始まった多胎児への支援は、対象や内容、利用実態はどのようなものか。
【子ども政策課　主幹】
令和3年10月から開始した事業で、3歳になるまでにヘルパーによる家事・育児支援を100時間まで受けられる。対象となる双子以上の約90世帯に案内を送付し、その内約30世帯の登録があり、実際に10世帯の利用があった。利用者は継続的な利用があるが、子どもが1歳を過ぎた頃から利用が減っているように感じる。
【高倉委員】
第2次新かすがいっ子未来プランに掲載されてる各事業について、目標と実績を明確にする必要があるのではないの。
【子ども政策課　課長補佐】
第2次新かすがいっ子未来プランに掲載されている個別の事業について、必ずしも目標値を定めてはいない。各事業を進めていくことで、第2次新かすがいっ子未来プラン第5章で掲げる目標値を達成していく組み立てとなっている。
【大河内会長】
計画見直しの際には実績が示されるということで良いか。
【子ども政策課　課長】
計画見直しの際は、確保量を決めたものについては目標と実績を示すことになるが、個々の事業については示すことは考えていない。
【高倉委員】
目標については、数値も大切だが、サービス提供側からの視点が強いと感じるため、利用者満足度やリピート率など利用者側視点の指標を加えることを検討してほしい。
【鈴木(夕)委員】
商工会議所が直接関わっている事業が事業No.74の子育て応援店舗支援事業。市から3年間の委託を受けて行っている事業だが、今年度が商工会議所が関わる最終年度の予定。子育てのために取り組んでいるお店もあり、引き続き蓄積された情報を発信していただきたい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和4年9月20日

会長　　大河内　修　　

委員　　柳井　美穂