令和5年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)第2次新かすがいっ子未来プランの実施について
ア　子ども・子育て支援事業計画
【子育て推進課　子育て担当主査】
(資料1及び資料2に基づき「第2次新かすがいっ子未来プランの実施について　ア　子ども・子育て支援事業計画」について説明)
【安藤委員】
資料2の3(2)幼稚園における預かり保育(幼稚園における保育ニーズ)において確保量(計画)は減少傾向であり、4放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)夏休み等の長期休業中における人数は増加傾向にあるが、どのような要因があるか。
【保育課　課長補佐】
幼稚園の運営者数が減ってきていることと連動している。
実績については若干増加している。市外の幼稚園に通う市内の園児も含めた数であり、長く預かってほしいという需要が高まっていると考える。
【子育て推進課長】
放課後児童健全育成事業について、働く保護者が増加し需要が高まっている状況である。
そういった中で、公設及び民間児童クラブ施設数も増加している。公設については、来年度東高森台子どもの家を新設し、需要に応じた形で増やしている状況である。
【安藤委員】
資料2の3(2)幼稚園における預かり保育(幼稚園における保育ニーズ)の確保量(計画)はどこから出た数値か。
【保育課　課長補佐】
確保量について、令和2、3年度は実績とイコールになっている。令和4年度以降の数が減少しているのは、昨年度の子ども・子育て支援事業計画中間年度見直し時点での予測値で需要量が減っていくと見込んでいる。令和4年度の実績では、増加したため差が出てしまっているが、保育士や幼稚園教諭がいることで、需要に対して満たすことができると考えている。
【安藤委員】
園児数が減少していく中で、一時預かりの利用者数が若干増加しているというのは現実。
そういったところも加味しながら、計画を策定していくと良い。
【長岡委員】
園児数は激減している。しかし、保育に欠ける方も幼稚園で預かり保育をやっており、繋いでいけるということで幼稚園をうまく市がカバーすれば、余分な施設を建てることなく、少子化はある程度乗り切っていけるのではないか。
【近藤(裕)委員】
資料2の1多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業について、特別支援教育、多様な集団活動事業の利用支援の説明をしてほしい。
【保育課　課長補佐】
特別支援教育において、社会福祉法人立の認定こども園における1号認定の園児で、特別支援が必要な園児の受け入れが何人かの指標である。市内では、1園が該当する。
多様な集団活動事業の利用支援について、預かり形態が異なる、市内では東春朝鮮学校で預かりしている園児に対し、利用支援が何人かの指標である。
【大河内会長】
多様な集団活動事業は具体的にどのようなものをイメージすれば良いか。
【保育課　課長補佐】
その団体の考えに基づいて、子どもの預かりを行っている事業と認識している。
【深田委員】
資料2の3(3)一時預かり事業について、延定員数と延利用者数に差があるが、それでも令和5年の定員数が増加している理由は何か。
【保育課　課長補佐】
新たに高座保育園を建て替え、一時保育を再開したため定員数が増加した。
【大河内会長】
予算的な部分、人的な部分で数値は上がっているということで良いか。
【保育課　課長補佐】
高座保育園に関して、建て替えで1年間休園していた。以前も一時保育を実施していたため、改めて予算措置をしている。
【大河内会長】
施設数が多く、利用者が少ないのであれば、無駄になってしまうのではないかという想いを持つが。
【保育課　課長補佐】
　延べ利用者数は、時期等によって需要が異なるのに対し、延定員数は常に一定であるため差が生じる。過大すぎるかどうかについては、令和2年度からコロナ禍の3年間であるため、利用量自体減少しており、乖離しているように見えている。
【近藤(了)委員】
先ほどの特別支援教育に係る回答で社会福祉法人立の認定こども園の1園ということであったが、どういった理由か。
【保育課　課長補佐】
学校法人立については、県から補助が出ている。保育園の特別支援保育については、保育園の定員の中に含んでいる。両者を除いた数字を出している。
参考に、特別支援保育で、昨年度は児童数335人の受け入れをしており、園としては24園で実施している。
【長岡委員】
2号の話ではないか。1号は、幼稚園が県の補助金で実施している。
【保育課　課長補佐】
お見込みのとおり。幼稚園の数値は把握をしていない。先の人数に幼稚園の人数を合わせると、特別支援を行っている総数となる。
【安藤委員】
必要であれば幼稚園から市へ数値の提供をする。
【大河内会長】
実際どれぐらいの方が幼稚園で特別支援を受けているのか。
【安藤委員】
当園では1年間で3名から5名程度補助を受けている。対象になるかもしれない園児数は増加している。各園数名補助を受けており、総数で200人はいると思われる。

イ　次世代育成支援行動計画
【子育て推進課　子育て担当主査】
(資料3に基づき「第2次新かすがいっ子未来プランの実施について　イ　次世代育成支援行動計画」について説明)
【近藤(了)委員】
事業No.3の40代プレママのつどいについて、初産の母親たちの集まりの場ができるのはとても喜ばしいが、なぜ40代に絞っているのか。
【子ども家庭支援課長】
アンケートを実施したところ、20代、30代の母親と話が合わないという意見があったため、昨年度試行的に2回開催したもの。流動的に変わる可能性があるものと捉えている。
【鈴木委員】
事業No.124の要保護及び準要保護は児童福祉法の要保護とは違う意味か。
【学校教育課長】
要保護について、生活保護受給世帯を指し、準要保護については、生活保護基準の今年度は1.4倍の経済水準にある世帯を指す。
【鈴木委員】
事業No.7の出産子育て応援交付金事業について、具体的に教えてほしい。
【子ども家庭支援課長】
国が全国的に始めたもの。妊娠時、母子手帳の交付時に面談を実施した方に妊婦1人あたり5万円、出産後、面談を実施した方に子ども1人あたり5万円給付をするもの。
伴走型相談支援であり、面談を実施して必要な支援を届けるというところで、細やかな支援をしていると考えている。
【大河内会長】
何人かは支援に繋がる方もいたのか。
【子ども家庭支援課長】
妊娠7か月時点の全員にアンケートを実施するようになり、面談希望する方には連絡を取る形でより顕在化するようになった。
【大河内会長】
保健師が相談を受けるのか。
【子ども家庭支援課長】
母子手帳交付時に保健師から1人30分程度面談をしている。7か月時点の書面アンケートによって、必要な方に関しては、相談、面談、訪問事業を実施している。出産以降は、こんにちは赤ちゃん訪問で必要に応じて保健師を案内している。
【近藤(裕)委員】
事業No.224の登校支援室の設置について、全15中学に設置することは素晴らしいことである。登校支援室という名前は登校すべきであるという雰囲気を感じるが、各校において登校しやすいような名前を付けているのか。
【南委員】
今まで担任が顔を合わせないと会えなかった子が教室には入れないが学校に来るということで非常に効果があると感じている。各校で名前が付いていると認識している。
【学校教育課長】
対外的には登校支援室という形で統一しているが、各校で呼び名は様々で運営している。
【近藤(了)委員】
事業No.30のパパママ教室とNo.78日曜パパママ教室の違いは何か。
【子ども家庭支援課長】
平日は母親1人でも参加可能としており、日曜日はパートナーの方も一緒に参加いただいている。日曜パパママ教室にはパートナーの方を主眼にしたような違いがある。
【大河内会長】
内容的な違いはあるか。
【子ども家庭支援課長】
平日は、妊娠6か月以降の方で、日曜日は7か月の方で妊娠週数について違いを持たせている。さらに講座内容についても、複数回来たとしても違う内容になるように工夫している。日曜日は人形を使ったおむつの交換、沐浴のやり方といった体験を重視している。
【近藤(了)委員】
どちらかは初産でないと参加できないと書いてあるのを見たが、現在もそうか。
【子ども家庭支援課長】
日曜日を初産限定にしている。
【大河内会長】
　初産限定にする要望があったのか。
【子ども家庭支援課長】
非常に人気のある教室のため、限定としている。
【浦田委員】
事業No.106のヤングケアラー支援について、当事者の子どもは声を上げにくい問題がある。
周囲が気づいた時、また、子どもからの声に対してどのように展開していくのか。
【子ども家庭支援課長】
小学生の高学年と中学生に対し、学校の協力を得てチラシを個別配付している。また、スーパーにカードを設置し、周りから情報を得られるよう進めている。
ヤングケアラーコーディネーターという職員を子ども家庭支援課に配置し、必要な支援に結びつけていこうと考えている。
【南委員】
ヤングケアラーは学校の中でも見えづらく、我々も把握する方法がないがどのように把握しようとしているか。
【子ども家庭支援課長】
どういった情報でも報告をいただきたい。学校からは学習の面で把握できる部分があるのではないかと考えている。
【大河内会長】
学校と市の連携はとても重要である。
各委員にも意見を考えていただき、それぞれの機関から提案できると良い。

議題(2)保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について
【保育課　保育担当主査】
(資料4及び資料5に基づき「保育事業及び幼児教育事業の実施状況等について」説明)
【安藤委員】
資料5の(3)利用定員(案)について、1号2号3号の人数の根拠はどこからか。
【保育課　課長補佐】
部屋の広さ、教員数に基づいた園の提案を資料4の各地区の定員数を加味し設定している。
【安藤委員】
現状の人数はどうか。
【保育課　課長補佐】
今年度の春日井いずみ幼稚園については、合計165人の内、3歳児が38人、4歳児が54人、5歳児が73人である。
【安藤委員】
資料5の(1)認可定員0・1歳が24人と、資料4の南城・東部地域の1・2歳の不足数の24人の数字は別の数字か。
【保育課　課長補佐】
別の数字である。
【大河内会長】
3歳から5歳の部分について、需要を既に満たしている状況で新たに設置することについては展望があるのか。
【保育課　課長補佐】
春日井いずみこども園に入った園児が2歳、3歳と上がった時に、持ち上がっていくことをイメージして、定員を設定していると考える。4歳、5歳については、幼稚園として通園している園児がいるため、あと2年かけて定員の数は直していくことになる。
【安藤委員】
人口推移を踏まえての、定員設定ということで良いか。
【保育課　課長補佐】
　子ども・子育て支援事業計画中間年度見直しにおいて6年度までの需要の見込みを出している。第2次新かすがいっ子未来プランの改定に際し、需要量を把握し需要予測に応じた園の設定を引き続き行っていく。
【安藤委員】
こども園を開設したが、予測が変わり、数年で定員を変更したことがあった。
そういったことが起きないようにしていただきたい。
【大河内会長】
市と幼稚園が連携を取り、情報共有しながら検討していくことが重要である。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。

令和5年9月12日

会長　　大河内　修

委員　　柳井　美穂