令和6年度第3回子ども・子育て支援対策協議会議事録

令和6年度第3回子ども・子育て支援対策協議会議事録

開催日時

令和7年1月9日(木曜日)　午前10時～午前11時

開催場所

春日井市役所　6階　研修室

出席者

【会長】

　元中部大学教授    　大河内 修

【委員】

• 愛知県春日井児童相談センター長　鈴木　勉
• 春日井市社会福祉協議会総務課副主幹　柳井　美穂
• 春日井市民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会副会長　浦田　春美
• 春日井市保育連盟会長　長岡　龍男
• 特定非営利活動法人あっとわん副代表理事　河野　弓子
• 春日井市小中学校長会副会長　原　伸和
• 公募による市民　近藤　裕美
• 公募による市民　近藤　了子
• 公募による市民　深田　友香

【事務局】

• こども未来部 部長　丸山　祐里枝
• こども未来部子育て推進課 課長　金田　浩
• こども未来部子育て推進課 課長補佐　堀田　博明
• こども未来部子育て推進課 子育て担当主査　田中　誠
• こども未来部子育て推進課 主任　堀　静風
• こども未来部保育課 課長　吉村　典子
• こども未来部保育課 主幹　麦島　直子
• こども未来部保育課　課長補佐　荻野　史彦
• こども未来部こども家庭支援課 課長　平尾　博美
• こども未来部こども家庭支援課 課長補佐　深見　健司
• 教育委員会事務局学校教育課　主幹　梶田　英男

【傍聴人】

　1名

議題

1. かすがいこどもまんなかプラン(案)について

配付資料

• 令和6年度第3回春日井市子ども・子育て支援対策協議会　次第 （PDF 46.1KB）
• 資料1　(仮称)かすがいこどもまんなかプラン(中間案)に対する市民意見公募の結果について(案) （PDF 398.2KB）
• 資料2　(仮称)かすがいこどもまんなかプラン(中間案)からの修正等について （PDF 189.0KB）
• 資料3　かすがいこどもまんなかプラン(案) （PDF 2.1MB）

議事内容

議題(1)(仮称)かすがいこどもまんなかプラン(中間案)について
【子育て推進課　課長補佐】
(資料1に基づき「(仮称)かすがいこどもまんなかプラン(中間案)に対する市民意見公募の結果について(案)」について説明)
【近藤(了)委員】
8ページNo.20「市の考え方」について、地域子育て相談機関の設置とあるが、今までの相談機関との違いはなにか。また、全ての妊婦にリーフレットを手交するということだが、こども家庭センターの概要についてなのか、どのような内容になっているのか。
【こども家庭支援課長】
地域子育て相談機関について、現在は地域子育て支援拠点施設が役割を担っている。地域全体でいつでも相談が受けられる体制を今後検討していきたい。
また、母子健康手帳交付時に手交するリーフレットの内容について、こども家庭センターの役割として、母子保健と児童福祉を一体的に支援し、こどもの出生前から保護者、御家族の困りごとに対し相談を受ける体制があることを明記し、安心していただけるような説明をしている。
【大河内会長】
これまでとの違いはなにか。
【こども家庭支援課長】
相談について、一体的になったことである。
地域子育て支援拠点施設で相談しても、相談連絡票を用いて、こども家庭センターと連携をとっており、他機関との連携が必要な場合であっても、速やかに支援を行っていけるよう体制を強化している。
【深田委員】
こども家庭センターに関する情報はホームページや文書であるか。
【こども家庭支援課長】
ホームページに掲載している。相談だけではなく、虐待の対応を含めた記載をしている。
【近藤(裕)委員】
パブリックコメントについて、学校、保護者間の連絡ツールを活用して意見を募集したか。
【子育て推進課　課長補佐】
春日井市公式LINEを登録している方に対しては、一斉配信を行ったが、学校を通じた小中学生の保護者の方への直接募集は行っていない。
【近藤(裕)委員】
今後、そういったことをすれば、意見がより集まる。関心の高さを感じるため、重要であると考える。
7ページNo.18について、意見に対して汲み取っていない。通級指導について、春日井市は児童一人に対し、1週間あたり1時間の指導であり時間が少ない。
こどもまんなかであれば、通級を効果のあるものにすることが大変重要である。
校区によっては、教員の人材の不足等で2年しか通級指導されないと聞いたことがある。
こどもたちが継続して通級指導を受けられればある程度成長が見込まれる。
そのため、補助金に対する回答の前の対応についても記載していただきたい。
【原委員】
児童1人に対し、週に1時間しかやれていない。あと2時間、3時間増やしてあげたほうがその子にとっていいなと思う児童も実際にいるが、人がまず足りない。
通級について、本校では何年か指導し保護者と本人と相談しながら、もう必要でないということであれば、退級させる方式をとっているため、2年間の限定はない。
【学校教育課主幹】
手厚く指導していきたいが、教員数が足りていない。
年度途中で、1人1時間程度の指導、もしくは待機児童が出てきてしまうという状況が生まれたりすることが毎年のことである。
教員が指導員を担うため、通常学級運営の教員も不足状態で、通級も当然不足状態で、本当に人手不足が一番大きな問題である。
2年の期限があるとあったが、定まっているわけではない。通級指導というのは学習保障ではなくて、学習や生活に困難を抱えているこどもにそれを自分で解決できるような、手立てを講じていくことである。2年間かけて指導すると、かなり改善するため、学校の運営上で設けているかもしれない。
【大河内会長】
指導員は少しずつ充実しているのか。
【学校教育課主幹】
年に7～8人程度は増えている。
【近藤(裕)委員】
通級の教員について、各校に1人いることが理想であり、そうすることで移動する時間が無くなり、相談できる時間も増えるため実現を願う。
【浦田委員】
6ページNo.15、16「こども・若者の権利に関する理解促進」について、市の考え方で「条例には保護者や学校、地域住民の責務を明記する予定」と記載があるが、「地域住民の責務」について教えてほしい。
【子育て推進課長】
　詳細は定まっていないが、皆さんに責任をそれぞれ持っていただく、こどもたちをみんなで守り、支えていくという考えの中で、地域住民の方たちから支えられる必要性もあると考えているため、そういったことを明記していきたい。
【近藤(裕)委員】
こどもの意見表明権は、地域でもあり、家庭でもあり、学校、幼稚園、保育園で意見表明できるような生活の安心感が一番根底に必要だと考える。
資料3、42ページ「⑵学習環境・生活環境の向上」で、前回も申し上げたが、「【主な取組と内容】」内、「学びの質の確保・向上」で学習規律の徹底とICTの有効活用を中心にした事業の実施という記載に疑問がある。日頃の学校生活、幼稚園、保育園の生活の中で、こどもたちがどれだけ意見表明が保障されているかの観点が抜けていると考えている。
常に自分の意見が安心して表明できる場所がない故に、不登校とかそういうのも増えていると感じる。そのため、学校生活で安心安定した生活の確保を目指すといった文言が必要であると考える。
昨今、対話が大変重要視されている。支援員が担任の教員を補完し、こどもの心の安定した生活のために従事している。このため、支援員の充実についても記載していただきたい。
【原委員】
ICTの有効活用について、当然我々はICT教育だけでなく、教科書を使って勉強させることもあれば、勉強だけでなくこども同士が会話を上手にできるように指導している。
ソーシャルスキルトレーニングを行っている学校が多く、こどもとこどもが上手に付き合える、人と人がどうやって対話をすることも、力を入れているためそういった文言が入っても良いかもしれない。
【学校教育課主幹】
心理的安全性がなければ学びは進まない。対話を通じて様々な人の意見を取り入れながら、自分の能力をどんどん発展していくことが重要である。
今までの一斉授業的な学びから、個々で活動し、お互いの考えをぶつけ合い、高めていく授業に変化している。学習規律と言われると何かきちっとしたイメージだが、ソーシャルスキルトレーニングや、会話の中の相手への反応についても含めた学習規律で、心理的安全性を高める意味も含まれている。
【深田委員】
パブリックコメントの意見提出者が8名というのは少ないと感じる。
4章や5章まで読めた人がやっと意見を提出されたと感じるため、生の声を取り上げたいのであれば、例えば、幼稚園児を持つお母さんに質問することや、項目ごとに関心を持つ分野ごとに要約してパブリックコメントを集めたほうが良い。
【大河内会長】
　事務局は今後の検討事項としていただきたい。

【子育て推進課　課長補佐】
(資料2、3に基づき「かすがいこどもまんなかプラン(案)」について説明)
【深田委員】
　資料2項目「P73需要量の見込みと確保策」について、「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」は趣旨や目的は掲載されているか。
【保育課長】
　資料3、40ページ「⑷多様な保育事業の提供」の「【主な取組と内容】」内において、記載している。
　量の見込みについては、保育園に通っていない方の人数は出るが、その内、何割が利用希望されるのか把握が困難なため、73ページへの記載を取りやめた。
【深田委員】
希望される人数が分からないというのが、政策を進める上での難点と思われるため、例えば、4か月健診や1歳6か月健診では親子が来る機会であるため、その場でアンケートの配付をすると生の声が拾えると思う。
【保育課長】
12月にあいちかすがいっこが主催された「ママの文化祭」において、こども誰でも通園制度の周知を行い、併せて、利用希望の調査を行った。
200名の回答の内、8割から9割程度の方は、制度があれば使いたいという回答を得ており、今後も、そういった集計を行い需要量の見込みを行っていきたい。
【深田委員】
ママの文化祭に行けない人がいることを念頭に、そういった人にこそ必要なため、健診等で実施していただきたい。
希望者だけが来所する場で実施したアンケートでは、家庭内で真に困っている人の困りごとを把握しづらいため、その点を考慮していただきたい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名する。

令和7年3月3日

会長　　大河内　修

委員　　柳井　美穂