令和3年度 第1回 春日井市環境審議会議事録

1　開催日時

令和3年7月28日(水曜日)　午後2時～午後4時

2　開催場所

文化フォーラム春日井　2階　会議室

3　出席者

委員

二宮　善彦

山羽　基

趙　偉

橋本　啓史

菱川　一馬

湯浅　正信

二宮　久夫

榊原　仁

加藤　美奈子

欠席者

小笠原　京子

事務局

環境部長　　　　　　　　　　　大橋　弘明

環境政策課長　　　　　　　　　堀尾　悦嗣

同課長補佐　　　　　　　　　　伊藤　良太

同環境企画担当主査　　　　　　冨田　祐司

同主任　　　　　　　　　　　　島戸　紫野

同主事　　　　　　　　　　　　益永　翔平

環境保全課長　　　　　　　　　村上　東雄

同課長補佐　　　　　　　　　　谷本　俊二　

ごみ減量推進課長　　　　　　　児島　由典

環境分析センター所長　　　　　奥村　哲也

4　議題

1. 環境基本計画の推進について
2. 次期環境基本計画の策定について
   ・環境像について
   ・全体構成案について
   ・第4章　生物多様性地域戦略について
3. その他

5　会議資料

• 資料1　春日井市環境審議会について （PDF 135.3KB）
• 資料2　環境報告書とりまとめ案(数値目標) （PDF 804.9KB）
• 資料3　環境報告書　別冊資料(環境に関する施策) （PDF 1008.7KB）
• 資料4　市内の環境の状況について(2020年度　環境基準達成状況) （PDF 678.6KB）
• 資料5　環境像について （PDF 98.5KB）
• 資料6　全体構成案 （PDF 3.0MB）
• 資料7　第4章　生物多様性地域戦略 （PDF 1.7MB）

6　議事内容

議事に先立ち、資料1に基づき、環境審議会及び今年度の開催予定について説明した。

(1)　環境基本計画の推進について
【益永主事】
資料2、3に基づき、環境基本計画の実施状況について説明。
【奥村所長】
資料4に基づき、市内の環境の状況について説明。
【山羽委員】
ゼロカーボンシティ宣言において、クリーンセンターで発電した電力を公共施設に供給するとあるが、資料2の6ページにあるようにごみ排出量を削減すると発電量が減るのではないか。
【伊藤課長補佐】
クリーンセンター余剰電力の活用は、ごみを焼却して発電した電力を供給するシステムのため、ごみの量が減ると、発電自体も減る傾向にあります。一方、CO2排出量削減の観点から、廃プラスチック類等の削減は重要であると考えており、CO2排出量とごみ排出量を削減する中で、生じた電力を有効に使うこととしています。
【山羽委員】
クリーンセンターで発電できない状態になることもあると思うが、その場合もデータをとって将来に生かせるといいと思う。 
【伊藤課長補佐】
電力会社とも連携をしながら、対応していきたいと考えています。
【加藤委員】
ごみについての提案だが、この環境審議会の資料をペーパーレス化してはどうか。
【伊藤課長補佐】
ペーパーレス化は、国、県や民間において導入されつつあると認識しています。当市においてもペーパーレス化について、可能性を探っていきたいと思います。
【二宮会長】
紙の方が見やすい部分もあると思います。紙とデータとの使い分けを含めて、ご検討ください。
【菱川委員】
資料2の2ページ、雨水浸透率において、土地利用別と透水性舗装の両方に道路が入っているが、透水性舗装における累計の13.79を分母に含めないのか。
【伊藤課長補佐】
土地利用別雨水浸透率につきましては、県の統計データを基に算出しています。透水性舗装における雨水浸透率につきましては、2020年度に公共工事等で透水性舗装を行った面積として算出しています。
【榊原委員】
資料2の4ページ、みどり率の将来市街地について、現在の市街化区域を将来的に、今より増やすということか。
【伊藤課長補佐】
将来市街地の設定といたしましては、現在の市街化区域に加えて、総合計画で位置付けられた市街地開発事業等の予定区域、市街化調整区域の人口集中地区、及びこれらに隣接する市街化調整区域の住宅団地等を示しています。現行計画のみどり率は、これまでの経年変化も見ています。
【榊原委員】
過去からの結果を将来につなげていくのも一つの方向ではあるが、将来、人口が減る状況の中で、都市計画やマスタープランも見直しており、市街化区域についてもこれ以上増えていかないと思われるので、今後のあり方についてご検討いただきたい。
資料3について、一つの事業が、いろいろな具体的取組みに記載されている。集約、整理した方がわかりやすいのではないか。
資料4の5ページの航空機騒音では、春日井市内の3地点について記載してあるが、小牧市や名古屋市などの近隣の状況も参考として押さえるべきではないか。
【伊藤課長補佐】
資料3につきましては、具体的な取組みが214設定される中で、重複した事業がございます。毎年度発行する環境報告書においては、写真や図表をカラー刷りで、取組みをわかりやすく説明しています。次期環境基本計画の報告書においても、そういった点を充実させたいと思っています。
【奥村所長】
環境分析センターの測定箇所は3地点ですが、周辺の状況の記載についても検討させていただきます。
【二宮会長】
春日井市と比較して周辺市町の状況等の記載について、ご検討いただければと思います。
【榊原委員】
着陸時と離陸時や、夏と冬では飛行機の飛び方が変わるため、南側と北側で騒音が違うという状況もある。県が測定しているところを参考とすれば、周辺の状況を把握できると思う。
【二宮会長】
この件につきましては、ご検討をお願いいたします。
改めて内容を確認いただき、ご意見等ございましたら8月2日(月曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いします。

(2)　次期環境基本計画の策定について

• 環境像について

【伊藤課長補佐】
資料5に基づき、環境像について説明。
【二宮会長】
環境像の見直しについて、現行の環境像の考え方を継承しつつ、今後の春日井市の目指すべき姿として市民にもわかりやすい環境像となっていると思います。
改めて内容を確認いただき、ご意見等ございましたら8月2日(月曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いします。

• 全体構成案について

【冨田主査】
資料6に基づき、次期環境基本計画の全体構成案について説明。
【山羽委員】
ゼロカーボンシティ宣言に、何か審査があるのか。
【伊藤課長補佐】
ゼロカーボンシティ宣言においては、特に審査要件はございません。2050年に向けての方向性を宣言する行動が重要であると認識しています。
【山羽委員】
2050年ゼロについて、供給されるエネルギーの問題がある。自然エネルギーの電力は現在十数％だが、2050年には80％ぐらいにするという流れがあり、国が努力しないと変わらない部分があると思う。それに加えて、市民が努力するという理解でよろしいか。
【堀尾課長】
ゼロカーボンシティ宣言は、全国で400を超える自治体が表明している中、当市はクリーンセンターの余剰電力を活用して、公共施設109施設の電力をカーボンフリーとし、実効性が伴った宣言をしたと考えています。
引き続き2050年実質ゼロに向けて、市でできること、市民・事業者にお願いすることを総合的に進めていくものと考えています。
【山羽委員】
国の地球温暖化対策計画案では、温室効果ガス総排出量の削減目標については、26％が46％に、家庭部門は66％になるといっている。まだ、確定していないが、市の指標も変わるのか。
【伊藤課長補佐】
国の地球温暖化対策計画案を資源エネルギー庁のホームページで確認し、当市も地球温暖化対策実行計画の見直しの必要があると考えています。次期環境基本計画における取扱いについては、国や県の動向について情報収集しつつ、どう表現していくか、中間案でお示しできればと考えています。
【菱川委員】
中部電力は電気の供給事業者として、ゼロエミチャレンジ2050を今年の3月23日に公表し、2030年度には販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比50％以上削減し、2050年度には事業全体のCO2排出量ネットゼロに挑戦し、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
環境目標2において、温室効果ガスの排出量2013年度比26％減が一番大きい指標だと思われる。電気だけでなく、都市ガスやLPガス、輸送分野のCO2排出量等あると思うが、この26％削減という数値目標に対し、例えば太陽光発電や蓄電池、電気自動車の導入量や普及率について、春日井市の領域を超えるかもしれないがどのように考えているか。
【堀尾課長】
当市の電気、ガス導入量の詳細については、電力の自由化で色々な会社があることなどから、把握しきれていないのが現状です。電気自動車の普及台数についても実態が掴みきれていないため、県や国に実態に則したデータ提供をお願いしています。
【菱川委員】
2030年に向けて、例えば太陽光発電や蓄電池、電気自動車をどれぐらい、市民や事業者の方に買っていただかなければならないのか。そこに向けて、市はどのような補助制度を想定しているのか。
【堀尾課長】
削減量の積み上げとして、どんな取り組みで、どれだけ削減できるか、それに向けて、政策として補助することで効果が上がるのかというところだと思います。国において46％削減や家庭部門で66％削減という数値目標が示されていますが、市として2050年ゼロを達成することは、なかなか難しい課題と考えています。
【菱川委員】
環境基本計画を市民や事業者の方に読んでいただくときに、どれぐらい普及させていかないといけないのかがわからないと、進行管理にも関わると思い、質問させていただいた。
【橋本委員】
各環境目標があり、それに対して施策の内容、主な事業が並んでいるが、次期環境基本計画に合わせて新たに立ち上がった事業はあるのか。それとも、今ある事業を整理してここに記載しているのか。新しく立ち上がった事業があれば何か強調されてはいかがか。
【伊藤課長補佐】
既存の事業を主な事業として記載しています。今後、新たな事業や率先的にPRをしていくような実績等につきましては、環境報告書等を活用しながら、よりアピールできればと考えています。
【橋本委員】
環境基本計画ができ、目標が決まってから、それに合わせて新たな事業を立ち上げるということか。
【伊藤課長補佐】
毎年、環境審議会で、前年度の活動や事業の報告をさせていただきながら、事業の新たな展開についても、PDCAを踏まえながらブラッシュアップしています。
【橋本委員】
1ページ目の脚注で、一酸化二窒素とあるが二酸化窒素ではないか。
【伊藤課長補佐】
確認して修正いたします。
【榊原委員】
1ページの計画策定の背景において、2020年に菅内閣総理大臣による宣言がなされとあるが、所信表明で言っているので確認されたい。
34ページでクリーンセンターの余剰電力を活用したエネルギーの地産地消とあるが、地産地消としてどのようなエネルギーを活用していくのか。例えば、太陽光をどのように普及させていくのか。
【伊藤課長補佐】
クリーンセンターの余剰電力を活用したエネルギーの地産地消については、クリーンセンターで発電した電力を市内の小中学校に優先的に供給するものです。将来像にあるエネルギーの地産地消は、クリーンセンターの余剰電力の活用の他、一般家庭の卒FIT電力の有効活用など、色々なエネルギーの地産地消を考えることで、低炭素なまちづくりに繋がっていくと考えています。
【榊原委員】
37ページ、市民に求められる取り組みに太陽光発電システムや蓄電池の導入があるが、考え方を整理された方がいいのではないか。
39ページ、指標の緑被率について、みどり率の方がわかりやすいのではないか。
【伊藤課長補佐】
緑被率は、39ページ表の右側にある通り、関連計画である緑の基本計画の指標を用いているため、この表現としています。
【二宮会長】
34ページの将来像について、国が2030年の再生可能エネルギーの比率を36％に上げるなど検討を進めている。再生可能エネルギーについて、春日井市では太陽光になると思うが、将来像に最新情報を入れたほうがいいと思う。太陽光の買い取りが終わった後どうするかなど、事業者の委員の方が新しいアイデアをお持ちだと思うので、市に情報提供していただければと思う。
改めて内容を確認いただき、ご意見等ございましたら8月2日(月曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いします。

• 生物多様性地域戦略について

【谷本課長補佐】
資料7に基づき、第4章　生物多様性地域戦略について説明。
【橋本委員】
56ページの目標で、市内全体の緑被率が2016年度の42％を維持とあり、資料6の39ページでは2020年度の40.6％を維持とあるが整合性をとるかどうか。
【谷本課長補佐】
整合性をとるようにいたします。
【二宮会長】
56ページにイノシシの食害などが進行しとあるが、春日井市では食害はイノシシが一番多いということで、猿や鹿などはないのか。
【谷本課長補佐】
農政課に食害について確認しており、イノシシが多いとのことです。
【二宮会長】
55ページのザリガニの写真が可愛くみえるが、いかがか。
【谷本課長補佐】
52ページの4つの危機のイラストについてもですが、環境基本計画の中で使われているイラストと統一感を持たせたところ、専門委員会でも、例えばイノシシの被害を受けている農家の方の深刻さが伝わらないのではないかといったご指摘もありましたので、写真やイラストに関しては、適切な表現になるよう検討していきたいと考えています。
【二宮会長】
このほか、全体構成案も含めご意見がある方がいらっしゃればお願いします。
【菱川委員】
再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消はキーワードだと思う。例えば、玉野水力発電所の活用とか、クリーンセンターで地元の間伐材を混合燃焼させるとか、春日井市は水資源や森林資源がある。全体の比率はわずかだが、シンボリックな意味として、個別施策を入れることも検討いただければと思う。
【堀尾課長】
水力発電については、春日井市の貴重なエネルギーだと認識しており、その活用は課題として捉えています。間伐材については、ゴミの焼却、廃棄物が増えるという側面もあります。
また、水源地への植林や間伐を通したカーボンオフセットも一つの方法であると認識しています。
【山羽委員】
災害時、避難所がエネルギー的に自立し、他が停電しているがそこだけ電気がついているということも、エネルギーの削減にはならないかもしれないが、象徴的なものとして計画するのもよい。
【趙委員】
37ページの市民や事業者に求められる取組みは、わかりやすく図で表現されていて、とてもよい。熱中症リスクについて、外で作業を行う事業者に対して言っているが、外で運動する小学生やお年寄りにも言えることではないか。
【堀尾課長】
市民に向けても記載するように検討いたします。
防災拠点における再生可能エネルギーの活用につきましては、現在、市内に9つの防災拠点施設があり、電気自動車の活用も一つの方法と考えています。各施設の太陽光発電設備とセットでの利用についても、検討していきたいと考えています。
【加藤委員】
資料の中身がわかりやすくていいと思う。SDGsも本題にあるので、資料の表紙にSDGsのマークを入れるなど、明るい表紙にしてはいかがか。
【伊藤課長補佐】
市民や事業者の方々が見たくなる、学びたくなる仕掛けが必要かと思いますので、ご意見を参考に、よりよい表紙になるよう検討してまいります。
【二宮会長】
改めて内容を確認いただき、ご意見等ございましたら8月2日(月曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いします。

(3)　その他
【堀尾課長】
次回、令和3年度第2回環境審議会は、10月に開催を予定しています。議題としましては、「環境基本計画の推進について」、「地球温暖化対策実行計画の推進について」、「次期環境基本計画の策定について」を予定しています。

上記のとおり、令和3年度第1回春日井市環境審議会の議事及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。

令和3年9月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　二宮　善彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　二宮　久夫