令和5年度 第2回 春日井市環境審議会議事録

1　開催日時

令和6年1月17日(水曜日)　午後2時00分～午後3時10分

2　開催場所

文化フォーラム春日井　2階　A・B会議室

3　出席者

委員

山羽　基　

幅上　茂樹

橋本　啓史

菱川　一馬　

森　一也　

村上　寿美恵

二宮　久夫

田中　穣

櫻井　千明

欠席者

趙　偉

事務局

環境部長　　　　　　　　　　上田　敦

環境政策課長　　　　　　　堀尾　悦嗣

同課長補佐　　　　　　　　　谷本　俊二

同環境推進担当主査　　　島戸　紫野

同主任　　　　　　　　　　　 小野　靖生

同主事　　　　　　　　　　　 鈴木　一眞

環境保全課長　　　　　　　松田　健作

ごみ減量推進課長　　　　山田　仁　　　

4　議題

1. 環境基本計画の推進について
2. その他

5　会議資料

• 資料1　環境報告書2023年度版(案) （PDF 4.9MB）
• 参考資料1　環境報告書2023年度版(案)の指標について （PDF 958.5KB）
• 参考資料2　春日井市の環境施策について （PDF 355.1KB）

6　議事内容

(1)　環境基本計画の推進について
【鈴木主事】
　資料1、参考資料1に基づき、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、生物多様性地域戦略の実施状況について説明。

【幅上委員】
　各世帯の1か月当たりの平均の電気使用量は減少し、家庭部門の温室効果ガス排出量は増加している。増加の要因として、テレワーク等勤務方法の多様化を挙げたが、別の要因があるのではないか。これだと指標が連動していないように思う。

【島戸主査】
　関連データの公表時期により、部門別の二酸化炭素排出量は2021年度の値を、各世帯の1か月当たりの平均の電気使用量は2022年度の値を用いているため、ずれが生じています。

【幅上委員】
　では、各世帯の1か月当たりの平均の電気使用量の減少に応じて、2022年度の家庭部門の温室効果ガス排出量も減少する可能性があるということか。

【島戸主査】
　反映される可能性はあります。

【幅上委員】
　世帯人員が減る現状では、世帯の平均電気使用量は減る一方であるため、2つの指標が連動しているか確認してほしい。

【谷本課長補佐】
　確認します。

【田中委員】
　環境省は2021年度の温室効果ガス排出量を既に公表しており、排出量全体で前年度比2％増加となった。要因としてコロナ禍からの経済回復を挙げていたが、この傾向は2022年度も続き、春日井市でも同じように排出量は増加することになるか。

【谷本課長補佐】
集計方法については、概ね環境省のマニュアルを参考とし算出しているため、排出量の傾向は増加となる可能性があります。

【田中委員】
　運輸部門の二酸化炭素排出量について、環境省は2021年度の日本の部門別二酸化炭素排出量を公表しているが、春日井市がまだ集計中なのはどんな理由があるか。

【島戸主査】
　春日井市は環境省の算定手法マニュアルに記載した算定手法ではなく、昨年度改定した地球温暖化対策実行計画の審議の中で決定したとおり、運輸部門の算定に鉄道統計年報を用いており、そのデータがまだ公表されていないということになります。

【谷本課長補佐】
　より春日井市の実態に沿った値を算出するため、それぞれの部門ごとに用いるデータや計算方法を設定しました。その内一部のデータはまだ未公表のため、集計中としています。

【田中委員】
　太陽光発電システム等の補助制度について、2023年度は既に受付終了しているが、集計できているのであれば提示してほしい。

【谷本課長補佐】
　仮申請の受付は終了していますので、その数値であれば示すことができます。仮申請後、キャンセルされる方もいらっしゃいますので、実際の補助件数とはずれが生じる可能性があります。

【幅上委員】
　こちらの補助制度は、あくまでも予算額の増減によって件数も変動するのではないか。

【谷本課長補佐】
　その通りです。2022年度、2023年度は予算上限に達していることから補助を受けず、設置された方もいらっしゃいます。

【田中委員】
　予算は年々増加しているのか。

【谷本課長補佐】
　2022年度は約2600万円、2023年度は約2815万円と増加しています。

【堀尾課長】
　補助事業としての補助件数は29ページから読み取ることができ、27ページの成果指標「太陽光発電(10kW未満)」は補助を受けず導入された太陽光発電システムも含めた市内の発電電力量になります。

【菱川委員】
　1.14ページと27ページは排出クレジット等を反映した調整後排出係数を用いた算定、29ページと31ページは基礎排出係数を用いた算定をしているが、1つの冊子の中で、用いる係数は統一したほうがいいのではないか。
　2.29ページや31ページについて、各家庭、各施設がどの小売電気事業者から供給を受けているかわからないことからも、代表の個社名を用いて算出するのは時代にそぐわないのではないか。電気事業低炭素社会協議会が算出した排出係数を参照することを検討してほしい。

【堀尾課長】
　1.2.区域施策編について、新電力事業者が増加し、排出係数もそれぞれ分かれている現状ではあるが、春日井市内は中部電力管内であることから、代表して中部電力の排出係数を用いて算出します。事務事業編につきまして、市は中部電力と鈴与電力の2事業者から調達しており、J-クレジット制度活用による排出量のオフセット等市の施策を反映させることからも調整後排出係数を用いて、削減努力の結果を報告しています。

【橋本委員】
　市内全体の緑被率について、計画策定時から最新値の更新がない中、緑被率の目標「維持」が達成できていると判断することはできないのではないか。

【谷本課長補佐】
　40.6％を維持するという2030年度の目標値を下回っているわけではないため、このような評価をしています。
【二宮委員】
　高蔵寺ニュータウンにて、オンデマンド乗合サービスなどが展開されているが、総合福祉センターや市役所、レディヤンかすがいなどの拠点を巡回するオンデマンドサービスを展開する予定はあるのか。

【谷本課長補佐】
　担当部局に確認します。

【島戸主査】
　先程、田中委員からご質問がありました、太陽光発電システム等の2023年の補助件数について、仮申請件数と実績報告件数で差が生じてきますが、現時点での件数は、一体型導入が101件、燃料電池システムが46件、家庭用エネルギー管理システムが85件、定置用リチウムイオン蓄電システムが151件、窓断熱改修が40件、電気自動車等充給電設備が10件となっております。

【堀尾課長】
　家庭部門のさらなる二酸化炭素排出量の削減に向けて、次年度住宅の省エネリフォーム改修補助事業を検討しています。

【田中委員】
　新築住宅への太陽光設置が普及し始めたなか、東京都で新築住宅の太陽光発電システム設置を義務としたように、何か春日井市でも検討できないだろうか。

【堀尾課長】
　春日井市としては、既存住宅の省エネ化について検討しています。正式に決まりましたら、審議会にて報告いたします。

(2)　その他
【谷本課長補佐】
　参考資料2に基づき、春日井市の環境施策について説明

【山羽会長】
　改めて内容を確認いただき、ご意見等ありましたら、1月23日(火曜日)を目途に事務局までご連絡をお願いいたします。

　上記のとおり、令和5年度第2回春日井市環境審議会の議事及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。

　令和6年3月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　山羽　基

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　二宮　久夫