令和4年度 第1回 春日井市環境審議会議事録

ページID　1029522 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

令和4年7月28日(木曜日)　午後2時～午後4時

2　開催場所

春日井市役所　南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

山羽　基　

幅上　茂樹　

趙　偉

橋本　啓史

菱川　一馬

森　一也　

村上　寿美恵

二宮　久夫

田中　穣

櫻井　千明

事務局

環境部長　　　　　　　　　　　大橋　弘明

環境政策課長　　　　　　　　　堀尾　悦嗣

同課長補佐　　　　　　　　　　谷本　俊二

同環境推進担当主査　　　　　　冨田　祐司

同主任　　　　　　　　　　　　島戸　紫野

同主事　　　　　　　　　　　　益永　翔平

環境保全課長　　　　　　　　　村上　東雄

ごみ減量推進課長　　　　　　　児島　由典

環境分析センター所長　　　　　日比　寿之

エヌエス環境株式会社※　　　　土肥　久人

エヌエス環境株式会社※　　　　間宮　貫

エヌエス環境株式会社※　　　　萩原　泰洋

 

※春日井市再生可能エネルギー導入目標策定支援業務受託業者

4　議題

  1. 環境審議会について
  2. 環境基本計画の推進について
  3. 地球温暖化対策実行計画の改定について
  4. その他

5　会議資料

6　議事内容

6　議事内容
　議事に先立ち、委嘱状の交付及び副市長挨拶を行い、会長に山羽基委員、副会長に幅上茂樹委員を選任した後、地球温暖化対策実行計画の改定についての諮問を行った。
　その後、当会議は原則公開とし、議事録は事務局が「要点筆記」で作成し、各委員の確認後、山羽会長の確認を受け、会長と二宮久夫委員が署名することを確認した。

(1)　環境審議会について
【谷本課長補佐】
　資料1に基づき、環境審議会の概要及び今年度の開催予定について説明。

【山羽会長】
　議題1につきまして事務局より説明がありましたが、ご質問等ございませんでしょうか。
　それでは、今後につきましては事務局よりご説明いただきました審議の内容、開催予定により進めて参りますのでよろしくお願いします。

(2)　環境基本計画の推進について
【益永主事】
　資料2－1、2－2に基づき、環境基本計画の実施状況について説明。

【日比所長】
　資料2－3に基づき、市内の環境の状況について説明。

【幅上委員】
　資料2－1、8ページの自然環境への満足度は％であるが、11ページの交通の利便に対する満足度は2.80という数値になっている。どのような見方か。

【谷本課長補佐】
　交通の利便に対する満足度に関しましては、市民意識調査の中で、5段階評価を行っており、5段階評価のうちの平均値によって評価をしております。

【幅上委員】
　5段階の評価はどういう意味あいか。大変満足や、やや満足などということか。

【谷本課長補佐】
　交通の利便に対する満足度は5が満足、4がどちらかといえば満足、3がどちらともいえない、2がどちらかといえば不満、1が不満の平均値で評価しております。

【幅上委員】
　では、平均値で2.80というのは、どちらともいえないからやや満足の間ぐらいを目標値としているということか。

【谷本課長補佐】
　お見込みのとおりです。

【幅上委員】
　自然環境の％はどのような見方か。

【島戸主任】
　交通の利便に対する満足度は、関連計画の地域公共交通計画で定められている数値目標を指標として使用しています。
　自然環境への満足度は、関連計画の第六次総合計画で定められている数値目標を引用しており、％となっています。

【幅上委員】
　自然環境への満足度はどういう聞き方か。

【島戸主任】
　交通の利便に対する満足度と同様で、5段階で、5が満足、4がどちらかといえば満足、3がどちらともいえない、2がどちらかといえば不満、1が不満となります。

【田中委員】
　環境基準達成状況で10項目は達成、2項目は未達成となっているが、未達成への対応はどのようにするのか。

【村上課長】
　地下水につきましては、県が定めた測定計画に基づく概況調査として、調査されていない新たな井戸において調査をしております。令和3年度に実施した概況調査において、地下水環境基準の超過が確認されました。
　今回の地下水環境基準超過に関しては、周辺の事業所等で当該物質の取り扱いを確認できておらず、原因の特定には至っておりません。なお、当該物質は、自然界にも存在する物質であります。また、周辺調査を実施し、周辺への汚染の広がりがないことを確認しております。
　今後、当該井戸につきましては、継続調査を実施していきます。

【山羽会長】
　〇×をつけると、×は不適合というふうに見えるため、未達成の項目についてコメントを書いてもいいかもしれない。不適合というのは、法律的に駄目だったというわけではないのか。自動車騒音についても×があるがどうか。

【日比所長】
　自動車騒音につきましては、環境基準を超過した地点が国道19号であり、遮音壁がない、走行車両と道路境界の距離が近い、大型車の割合が多いことなどが原因であると考察しています。
　自動車騒音は、環境基準と要請限度があります。今回は、環境基準は超えていますが、要請限度は超えていないため、道路管理者には、騒音改善の措置について特段の要請は行っておりません。なお、調査結果につきましては、毎年度県と国に報告しています。

【幅上委員】
　環境基準の中でも、特に健康項目が満たせていないといけないのか。

【日比所長】
　健康項目に関しては、今回の河川水質調査の結果すべて基準を満たしています。
　地下水については、基準を超えていますが、飲用した場合に健康被害が及ぶかどうかで基準が定められております。1日数Lの水を数十年飲み続ける場合を想定しているため、飲んだらすぐ健康被害が生じるというものではありません。地下水汚染が判明すると、周辺の井戸をお持ちの方にも、飲用の指導を行い対応しています。

【村上課長】
　地下水汚染が判明した場合は公表して、周知します。昨年7月に、結果がわかりましたので、その時点で公表しています。また、当該井戸付近の地元の方への周知などの対応をしており、今年度も引き続き、継続調査を行い、濃度について大きな変化がないか、汚染の広がりがないかを確認しているところです。

【山羽会長】
　改めて内容をご確認いただき、ご意見等ございましたら、8月3日(水曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いします。

(3)　地球温暖化対策実行計画の改定について
【冨田主査】
　資料3－1、3－2、3－2に基づき、現行の地球温暖化対策実行計画の概要、改定の経過、取組み状況を説明。

【谷本課長補佐】
　資料3－4に基づき、地球温暖化対策実行計画の改定方針を説明。

【エヌエス環境株式会社】
　地球温暖化対策実行計画の改定方針の補足説明として、資料4、資料5、資料6に基づき、アンケート調査の実施、再生可能エネルギー賦存量・導入ポテンシャル、春日井市2030年度の温室効果ガス排出量の将来推計を説明。

【菱川委員】
　2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入というところにすごくフォーカスが当たっている印象を受けた。
　経済産業省はDER(分散型エネルギーリソース)の有効活用を進めている。太陽光などの再生可能エネルギーも分散型エネルギーリソースであり、それを最大限導入するのに、蓄電池やEV等、電気が余ったときに蓄えるものを一緒につけていかないと、再生可能エネルギーを有効に活用できない。今回の調査ではそういった蓄電池とかEVの調査は行うのか。

【堀尾課長】
　蓄電池については、災害時においての有効活用であるとか、今後自家消費を進めていく中でも有効だと考えておりますし、委託業者や蓄電池を扱うメーカーからも情報収集しているところです。再生可能エネルギーの最大限の導入とともに、どんな施策ができるかというのは、検討する一つの課題としてとらえておりますので、今後の審議会の中でご提示できるのではないかと考えております。

【菱川委員】
　蓄電池は、非常時のレジリエンス強化のために活用するという観点もある。
　再生可能エネルギーは変動するものであり、最大限利用するには、電気が足りない、高いときに、蓄電池から放電するとか、逆に電気が余っている、安い時に蓄電池に充電するなどして、経済型デマンドレスポンスを活用して電力需給を調整するのが、将来の方向性であると思うので、蓄電池やEVの普及を視野に入れていただけたらと思う。

【堀尾課長】
　デマンドレスポンスについては先ほど説明にもありましたが、水道施設の中ですでに導入しておりまして、リソースとしての活用の方も進めていくところであります。
　市の率先行動という部分では、公共施設等マネジメント計画がある中、施設の更新というところで太陽光発電などレジリエンス強化を意識しながら、施策に取り込めればと考えております。ただ、具体的にどの場所でやるかというのはなかなか難しいですが、方向性や方針は示していきたいと考えています。

【菱川委員】
　公共施設の部分のデマンドレスポンスは説明いただいたが、将来を考えたときに、家庭や事業所、工場においても、経済型デマンドレスポンスをおそらくやっていかないといけない。経済産業省が将来の方向性として示していると思うが、そこは広げていくということでいいか。

【山羽会長】
　春日井市として、そこで具体的に何％減らすというのは示しにくいのではないか。ただ、この計画の中に、そういう方策を何か情報として入れることは可能である。それを誰がどこまでやるかというのは、難しい部分ではあると思う。

【菱川委員】
　市民や事業者に対して、太陽光パネルの設置や蓄電池、EVの補助金等をこれからの施策に反映するという方向性でいいか。

【堀尾課長】
　事業者向けの補助制度として、省エネ型機器などについて、事業所の建て替え更新をする場合などに支援をする事業がすでに開始していると聞いており、計画の中に位置づけられると考えております。今後の審議会の中で、委員の皆様に提示できればと思います。

【田中委員】
　資料6について、すごく楽観的な数字と受けとめられる。他力本願なところもあり、夢を描くとこれくらいになりますぐらいかなと個人的には思う。
　春日井市として、運輸部門や産業部門には直接的な施策ができないことは理解しており、そうなると民生の部分をかなり重点的にやろうとしていることになる。再エネと蓄電池やEVを組み合わせてセットで売る、これをとにかく展開するというところを、一番のメインにするという理解でいいのか。そうであれば、アンケート調査については、どのような理由で太陽光等の導入が難しいかなど、なるべく細かいニーズを把握できるようになっていなければならない。

【堀尾課長】
　今お話がありましたように、春日井市ができることは限られていると考えています。資料3－4の1にありますように、2030年度の現行目標と改定計画のギャップがかなりあるというところで、エネルギー構成の転換やイノベーションに期待するところもあり、春日井市としてできることは、再エネの最大限の導入や省エネ行動の徹底、市の率先行動であると考えています。
　その中で、太陽光についても、最近はPPA方式であったりとか、リース方式というのがあり、それらを活用して事業展開していかなればならないと考えています。
　アンケートの内容については、田中委員が言われたことすべてを反映することは難しい部分もありますが、現状、市民、事業者のニーズや意識レベルなどを掴みたいと思っています。他市のアンケートですと、太陽光のパワコンに対する補助が欲しいという話もありまして、そのようなニーズの掘り起こしをしなければならないと認識しています。

【森委員】
　春日井市の2030年度の削減目標が基準年度比26％、2050年度が80％だが、削減目標という認識でいいのか。政府の場合は2050年度で、実質ゼロを掲げており、再エネなどで相殺してゼロにするということだと思うが、春日井市の目標でいけば、実数として削減するという理解でよろしいか。

【谷本課長補佐】
　現行の地球温暖化対策実行計画は削減ということで、吸収源は関係なく、単純に排出量を減らしていくという計画になっています。
　今回の計画の改定では、政府と同じように、2050年に実質ゼロとなるように計画を見直していきたいと考えております。

(4)　その他    
【堀尾課長】
　次回、第2回環境審議会は9月1日木曜日に開催させていただきたいと思います。

 

　上記のとおり、令和4年度第1回春日井市環境審議会の議事及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。


令和4年8月24日


春日井市環境審議会
会長　山羽　基　　

春日井市環境審議会
委員　二宮　久夫　

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環境部　環境政策課

電話：0568-85-6216
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