令和7年度 第1回 春日井市環境審議会議事録

1　開催日時

令和7年7月24日(木曜日)　午前10時00分～午前11時00分

2　開催場所

春日井市役所　南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

山羽　基

幅上　茂樹

橋本　啓史

高山　裕規

田頭　修二

芳村　文子

吉田　均

川口　木綿子

欠席者

趙　偉

井出　喜和

事務局

環境部長　　　　　　　　　　上田　敦

環境政策課長　　　　　　　中村　武司

同課長補佐　　　　　　　　　谷本　俊二

同環境推進担当主査　　　島戸　紫野

同主任　　　　　　　　　　　 小野　靖生

同主事　　　　　　　　　　　 米山　希美

環境保全課長　　　　　　　牧野　伸太郎

環境分析センター所長　　鈴木　雅勝

ごみ減量推進課長　　　　山田　仁

4　議題

1. 環境基本計画の推進について
2. その他

5　会議資料

• 資料1　環境報告書とりまとめ案(指標) （PDF 1.8MB）
• 資料2　環境報告書　別冊資料(環境に資する取組み) （PDF 986.8KB）
• 資料3　市内の環境の状況について(令和6年度　環境基準達成状況) （PDF 537.0KB）
• 参考資料　春日井市の環境施策の取組状況について （PDF 334.9KB）

6　議事内容

【小野主任】
　資料1、2に基づき、環境基本計画の実施状況について説明。

【橋本委員】
　環境指標にある市内全体の緑被率が2020年に調査されたあと、調査されていないのに目標が維持に対して、評価が笑顔となっている。

【谷本課長補佐】
　次回の調査が2026年度のため、次回の調査で確認します。評価の標記については改めて検討いたします。

【川口委員】
　資源化率が下がっている要因は何か。
　自転車通行空間の整備延長が1年間で400mしか延びていないが、評価は笑顔でよいのか。

【山田課長】
　資源化率が下がっている主な要因につきましては、デジタル化の推進により古紙類の回収量が低下しています。また、金属類はごみステーションからの不法な持ち去りにより減少傾向にあります。資源化できる量が減少することにより、ごみ全体に占める資源化率が減少していると考えています。

【谷本課長補佐】
　自転車通行空間の整備延長について、関連計画である自転車活用推進計画の目標値「2023年度　53.9km」を引用していましたが、自転車活用推進計画で目標値の更新がされませんでした。しかし、環境の側面から化石燃料の低減をしていくうえで自動車以外の交通手段の活用は必要と考えており、達成指標「交通の利便に対する満足度」の達成に向け、個別指標として「自転車通行空間の整備延長」を設定し、関連計画を「なし」、目標値を「増加」としています。

【山羽会長】
　既存の自転車通行空間において、距離の増減はあるか。

【谷本課長補佐】
　確認します。

【幅上委員】
　金属類の資源化量が2018年から急に減少している要因はなにか。

【山田課長】
　金属類として出されても、資源化できないものが増加しているためと考えられます。

【山羽会長】
　ごみの分別方法や金属の回収について、法律改正や制度の影響などはあるのか。

【山田課長】
　ありません。

【川口委員】
　古紙類はデジタル化によって減っても資源化率がよければよいと思うが、市民ががんばっても数値が悪くなる場合があるのか。

【山田課長】
　現状家庭からのごみの排出量は減っているため、市民の努力は数値に表れていると思います。
　資源化率の減少に関しましては、民間事業者によるまち中のコンテナやスーパーマーケットの店頭回収等が普及しており、そういったところに資源が出されていると考えております。これを全て把握することが困難な状況にございますので、結果的に資源化率が低くなり、目標値には達していない状態となっているとも考えております。

【中村課長】
　自転車通行空間の整備について、既存の道路幅を広げ新たに自転車空間を整備するのではなく、既存の空間において、通勤・通学で使う空間を優先的に整備し、自転車を活用したまちづくりを進めています。
　また、既存の空間の減少はよほどありませんが、指標のアイコン表示については、今後事務局で精査していきます。

【山田課長】
　金属類の資源化量の減少について、2017年度までは収集した金属類はそのまま売却していましたが、2018年度以降、中国の輸入規制強化に伴い、クリーンセンターで破砕処理後の売却になった影響もあると考えております。また、2022年度からコンテナ等で資源収集している民間事業者へアンケートの協力を実施しており、資源回収量を把握するようしています。

【鈴木所長】
　資料3に基づき、市内の環境の状況について説明。また、市内の大気汚染や水質汚濁等の分析を行う環境分析センターについて、現在、業務の効率化のため、民間分析機関の活用や、分析機器等の更新計画の見直しなどを行っているところをあわせて報告。

【田頭委員】
　表1　10.の地下水では適合となっているが、資料3の別紙1にある鷹来町は不適合となっている。

【鈴木所長】
　10.は新たな汚染がないかを毎年1地点選定し測定しています。既に汚染が見つかっている地点は継続監視として別の調査として進めており、表1　10.の対象とはしていません。

【山羽会長】
　実際にPFOS、PFOAの汚染が判明した地下水を飲んでいる人がいるのか。

【鈴木所長】
　水道水源としては基準超過となっていますが、処理後の水道水に異常がないことを上下水道部局で確認しています。
　地下水の飲用については、令和4年度の検出の際、周辺町内会にご協力いただき井戸の所有者に水道水を利用するよう周知しています。

【山羽会長】
　単位がmg/Lなのはなぜか。

【鈴木所長】
　環境省の単位の表記がmg/Lで統一されているため、資料においても合わせています。

(2)　その他

【谷本課長補佐】
　参考資料に基づき、春日井市の環境施策の取組状況について説明。

【高山委員】
　クレジットの算定対象は公共施設で生じた環境価値のみが対象なのか。それとも市内の事業者やその他の環境価値も含めていくことを考えているか。

【谷本課長補佐】
　現状は公共施設のみを想定しています。市民・事業者の皆様が創出する環境価値については、今後の検討課題となります。例えば、市民が削減した環境価値を市で集約・クレジット化し、販売で得られた収益を地域の地球温暖化対策に活用するなど、J-クレジットプロバイダーと検討していきたいと考えています。

【高山委員】
　市民の皆さんが削減した消費電力を、市が環境価値として取りまとめ活用していくことで、環境意識や参加意識が高まっていくと思う。

【山羽会長】
　環境価値のクレジット化についての担当課は環境政策課であるか。

【中村課長】
　そのとおりです。

【中村課長】
　次回、令和7年度第2回の環境審議会は2月末頃開催を予定しております。
　議題につきましては、環境基本計画及び地球温暖化実行計画の推進についてを予定しています。

　上記のとおり、令和7年度第1回春日井市環境審議会の議事及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。

令和7年8月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　山　羽　基

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　芳　村　文　子