令和7年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1037699 更新日　令和7年12月4日

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1　開催日時

開催日時　令和7年7月14日(月曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　夏目　恵子(愛知県春日井保健所)

　石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

　小山　峯汜(春日井市老人クラブ連合会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域共生推進課　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　上野　陽介

                     　 主査　　　　　　　　　　 　竹内　智也　　　　　

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　堀江　侑帆

　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　宇佐見　優里愛

介護・高齢福祉課　　課長　　　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　土方　千恵

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　松井　彩奈　
基幹型地域包括支援センター　　　          　南谷　梓

4　議題

(1)地域密着型サービス事業者等の指定について

(2) 地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和6年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

　イ　令和7年度地域包括支援センターの取組みについて

(3) 地域包括支援センターの体制について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者等の指定について

松井主任
　資料1の1、2、3に基づき説明。　
木下委員
　内津の森デイサービスセンターの写真にコロナウイルス対策のパーテーションがあるが、今後も必要であるか。また、利用者の荷物棚は、利用者が自身の荷物が分かりやすいよう工夫があるとよい。
松井主任

　パーテーションについては事業所の判断に委ねている。荷物棚について、通所介護の利用者と認知症対応型通所介護の利用者が荷物の棚を共有することはないが、認知症の利用者に配慮するよう意見があったことを事業所にお伝えする。

若月委員
　パーテーションについて、認知症の方が利用する施設ということもあり、マスクの着用が難しい方や食事中のみ使用することも考えられる。利用者の荷物は、事業所は荷物の取り間違いがないよう名札を洗濯ばさみでつける等の工夫はしていると考える。
新谷委員
　内津の森デイサービスセンターは、平成29年に人員体制に不足が生じたため事業を廃止し、今回指定を受けるとのことだが、当時と現在で人員体制以外で異なる点はあるか。
松井主任
　図面にある通り改築によりクローゼットがなくなり、現在はテーブル等が置かれている。あくまで基準を満たす人員を配置できる体制となったことによる事業再開と聞いている。また、認知症対応型通所介護を運営するにあたり、一般型通所介護の利用定員の見直しを行う予定と聞いている。
中田雅美委員
　認知症の利用者が落ち着くことができる環境づくりが必要。一般型通所介護の利用者の荷物が棚に並んでいることや、資料が机の上に並んでいることがうかがえる。認知症対応型通所介護の利用者が困らないような配慮が必要。
松井主任
　いただいた意見を事業所管理者にお伝えする。写真の荷物棚については、通路になるため棚の場所の変更について話をさせていただく。
松井主任
　資料1の4に基づき説明。
瀧川委員
　不足した人員はどういった職種か。
松井主任
　退職により不足が生じたのは介護職員と聞いている。

(2)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和6年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

堀江主査
　資料2、3に基づき説明。
石黒委員
　資料2の相談件数における障がい者支援について、地区により件数に差がある。これは障がい者支援センターの所在地が市の中央から東に偏っていることと関係があるか。
上野課長補佐
　障がい者支援センターが地区内にない民生委員・児童委員は、相談しやすい地域包括支援センターに相談していることも考えられるが、地区による件数差の要因は把握していない。
石黒委員
　相談が繋がることが第一であるが、障がい者支援センターの配置位置が大きな要因であれば、改善が必要。
新谷委員
　比較的中央部にある高齢者・障がい者権利擁護センターに繋がれば、地区ごとの差がなくなるのではないか。また、資料2に関して事業対象者についてはどのように把握し、どのようなサービスにつながるのか。
上野課長補佐
　　事業対象者は日常生活の状況や心身の状況に関する25項目の質問により、生活機能の低下を確認し、判定する。センターは高齢者本人からの相談や、民生委員・児童委員からの情報提供等から事業対象者を把握する。事業対象者は通所型サービス、訪問型サービス、配食サービス等が必要な場合にケアプランを立て支援する。
新谷委員
　入院していた高齢者が在宅へ戻る際にサービスにつながることはあるのか。
上野課長補佐
　基本的には病院の相談員から連絡を受けたセンターが、どのような支援が必要か考え、事業対象者としてサービスを利用するのか、要介護認定を申請するかなど検討する。
夏目委員
　資料3について、要介護認定者数は65歳未満の第2号被保険者も含まれるか。
上野課長補佐
　その通り。
堀江主査
　資料4に基づき説明。
中田雅美委員
　法人によって人件費に大きく差があるように感じる。市内のセンターの水準を担保するため、職員の給与への反映やセンター職員が働き続けられる職場環境の構築に市が尽力してほしい。また、欠員はないが収入の合計が総事業費を上回り返還があるセンターは、介護予防支援等の件数が前年度から増加している。今後も件数が増加し、業務量が増えることが考えられるため検討が必要。
上野課長補佐
　委託料におけるセンター職員の給与への反映は、市としても働きかけが必要であると認識している。要支援者数や総合相談件数等が増加していく中で、どのような体制が必要か検討を進めたい。
新谷委員
　センター西部について、1年間欠員があり、現在も欠員がある。これは他圏域のセンターから支援を行う職員の柔軟な配置を検討することになるのか、採用の目途が立っているのか。
上野課長補佐
　センター西部は、3職種は欠けておらず、他圏域のセンターから支援を行うことはない。負担軽減のため事務職員及び介護支援専門員を配置し、職員数としては9人配置している。また、配置人数を満たすことができるよう職員募集を継続している。
瀧川委員
　事務職員は配置人数として計上できるのか。
上野課長補佐
　3職種以外で配置人数として計上できるのは、事務職員及び介護支援専門員で1名までとなっている。事務職員等が1名以上配置があっても人件費は委託料に含まれる。

イ　令和7年度地域包括支援センターの取組みについて

堀江主査
　資料5に基づき説明。
夏目委員
　センターからアルコール依存症や精神疾患があるケースで困っていると相談が入る。保健所から講師を派遣することができるため、ぜひセンターの取組みに組み込んでほしい。

(3)地域包括支援センターの体制について

上野課長補佐
　資料6に基づき説明。
瀧川委員

　総合相談支援事業の一部委託について、地域包括支援センターは継続的な事業であり、相談内容が非常に個人的な情報を含んでいることから委託先を選定は慎重に行うべきだが、機械的に行われるような内容は効率化を図るために委託することを検討してもよいのではないか。

上野課長補佐
　相談内容について、介護保険の利用に関わる相談が5割を超えており、制度利用の説明は機械的に行うものとなり、チャットボットの活用なども含めて検討できるとよいと考える。
瀧川委員
　Q＆Aを提示しておくなども有効は方法である。
石黒委員
　今後高齢者のICTの対応力は高まる。一般的な介護保険の質問については、生成AIの活用等でセンターの業務負担の軽減ができるのではないか。
上野課長補佐
　積極的に情報収集を行い、ICT等の活用を検討していく。
新谷委員
　インタビュー調査の意見と要望については、現場での真の声であり、具体的でわかりやすいが、それに対する対応策の記載がやや抽象的である。多くの意見が出ているため、対応策や方向性の議論を重ね、検討を進めてほしい。
上野課長補佐
　センターだけでは対応できない問題も多い。地域包括ケア全体として捉えるべき課題もある。現在見直しを行っている市の行政計画にもセンターの意見を反映させながら検討を進めていきたい。
中田雅美委員
　総合相談支援事業の一部委託について、センターに相談に来た利用者が委託先に相談することになり、たらい回しのように感じることもあるのではないか。センターが相談を受け付け、その後委託することで、利用者の不安は解消され、センターの業務負担軽減にもつながると考える。
また、インタビュー調査の意見にあるセンターの負担軽減のためには、センター、基幹型センター、地域福祉コーディネーター、行政が役割分担を行い、連携体制の構築が必要。
上野課長補佐
　総合相談支援事業の一部委託は、国はコールセンターのような形を想定している。委託先については、指定居宅介護支援事業者やその他の法人となっている。一部委託は、センターが指定居宅介護支援事業者等に委託することになる。そのため、先行自治体からはセンターが支払い事務を担うことになり、センターの事務が煩雑になると聞いている。
　今年度より在宅医療・介護サポートセンターを市医師会に委託し、医療介護の連携強化を図っていく。これはセンターが地域包括ケアの中核を担っていたが、2030年に向けて多機関の役割分担を行い、地域包括ケア、生活支援体制整備、地域ケア会議を効果的に運営していくことができるよう考えていきたい。
木下委員
　民生委員・児童委員はどこに相談するべきか迷うことが多い。どこに相談するか迷った際に、ワンストップで相談できる窓口があると、民生委員・児童委員が活動しやすくなる。
瀧川委員
　センターの職員体制について、職員配置基準の担当区域内高齢者人口の年齢基準の見直しに限らず、3職種に限らない職員配置や総合相談支援事業の一部委託等を検討できるとよい。

　上記のとおり、令和7年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年9月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　中田　雅美　

　　　　　　　　　

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域共生推進課

電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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