令和7年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1038379 更新日　令和7年12月27日

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1　開催日時

開催日時　令和7年10月29日(水曜日)午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

レディヤンかすがい　視聴覚・音楽室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　夏目　恵子(愛知県春日井保健所)

　石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

　小山　峯汜(春日井市老人クラブ連合会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域共生推進課　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　上野　陽介

                     　 主査　　　　　　　　　　 　竹内　智也　　　　　

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　堀江　侑帆

　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　宇佐見　優里愛

介護・高齢福祉課　　課長　　　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　土方　千恵

　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　松井　彩奈　
基幹型地域包括支援センター　　　          　南谷　梓

4　議題

(1)地域包括支援センターの運営等について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域包括支援センターの運営等について

上野課長補佐
　資料1の1、2に基づき説明。　
木下委員
　資料1の体制図に民生委員も掲載していただきたい。
上野課長補佐

　先日の地域包括ケア推進協議会でも資料1を示したところ、民生委員を掲載することについて意見があった。民生委員は様々な場面で関わっていただいており、地域包括支援センターとつながりづくりプラットフォームの間に掲載していく。

石黒委員
　令和4年度の重層的支援体制整備事業の開始に伴い、地域包括支援センターで世代や属性を問わない相談を受けることを想定して配置職員を増員した。資料1の図では重層的支援体制整備事業による変化はあまり見えないが、今後に地域包括支援センターの役割が変わることはあるか。
上野課長補佐
　要支援状態の高齢者など地域包括支援センターが関わる高齢者が増え、同一世帯内の高齢者以外にも目を配る機会が増えることで、世代や属性を問わず支援が必要な方を発見する場面は増えるが、地域包括支援センターの基本的な役割に変更はない。
石黒委員
　資料1の図に民生委員を追加すると同様に、重層的支援体制の整備に関することも描かれるとよいと思う。
地域包括支援センターは高齢者全体の総合相談窓口であり、職員配置基準を75歳に引き上げるのは違和感がある。75歳以上の高齢者を対象とする支援センターにならないか。
また、要支援者の増加は市全体の問題だと思うが、この改正案だと人員が増える2センターだけが助かるのではないか。
 
中田雅美委員
　参考資料2からは他市は職員配置基準を65歳以上の高齢者数としている。その中で75歳以上の高齢者人口に基準を変更するのはどのような理由か。基準を変更することで人員配置が増えることとなる2か所のセンターは職員が増えることで助かるのか、職員確保ができないことを懸念しないか。
上野課長補佐
　地域包括支援センターの配置しなければならない職員数は法律上に規定され、65歳以上の人口を基に決められている。本市を含め、これまでは高齢者が年々増加する中で最低限の基準に上乗せする形で職員数を決めている。前回会議でも示したとおり地域包括支援センターの相談や支援を必要とする割合は75歳以上になると急増するが、一時的に高齢者人口が減少に転じる中で相談支援を必要とする方にこれまでと同様な支援を提供するために業務量に直接影響する75歳以上の高齢者数を配置基準とするよう提案したものである。
　運営法人が職員確保に苦慮することを懸念するのではないかとのご意見をいただきましたが、配置人数が変わるセンターは業務量に合わせて市の基準より多く職員を配置している現状があり、職員確保に対する懸念はないものと考える。
瀧川委員
　現実的に必要な職員数が確保されるようにすることは理解できる。法律で規定される最低限度の職員数が確保されているか、本協議会にどのように報告されて確認しているのか。
上野課長補佐
　昨年度の当協議会に諮って職員の柔軟な配置も認められることとなり、現在配置すべき職員の欠けたセンターはない。
若月委員
　対象者が増えることで必要な人員が配置されることは評価できる。今後の人口動態を考えると配置職員が減少することもあり得るので、長期的な配置職員の展望を情報提供してもらえれば雇用する側としては計画的な採用や配置を検討できる。
上野課長補佐
　10年単位で考えれば後期高齢者の人口が減少する時に訪れることが想定され、現時点で情報提供できるものを定かにできないが、将来予測ができるよう必要な情報を提供していきたい。
中田雅美委員
　2040年までを一つの基準とするのは団塊世代とその子ども世代の変化からキーポイントとする機会であるが、2040年以降のことも考えておかなればいけない。要支援・要介護状態の高齢者の支援に重点を置き、地域福祉コーディネーターが地域づくりの主とする方向が示されているが、要支援・要介護状態の高齢者が減少することまで見通しておくことが必要である。
　事務局の説明では、地域協議会はセンター業務から切り離し、支援が必要な高齢者の対応に重点的に取組むとあり、その重点的な取組みが不要となれば配置人数が減ることもあり得ると考えられる。若月委員の意見にあったよう、配置人員が減少となり得ることは運営法人にとっては重大なこととなるのではないか。
上野課長補佐
　2040年問題は生産年齢人口の大幅な減少の始まりが課題として取り上げられている。その時代に地域包括支援センターの他にもこどもや障がい者、生活困窮者など相談支援の人員を確保できているのかは現時点では分からない。相談や支援を必要とする誰もが相談や支援を受けられる体制を検討する中で、地域包括支援センターを始めとするいくつもの相談支援機関が一体的な運営や連携などにより体制を維持することとなると考えている。
木下委員
　75歳以上の高齢者の人数のみで必要な配置人数を判断せず、重症化している高齢者の数など複数の条件を加味して人数を決める裁量をもった基準としてはどうか。
神戸部長
　参考資料1で分かる通り、今回の改正の主旨はこのまま要支援状態、要介護状態の高齢者が増加する中で、現在の業務量でも余裕のない地域包括支援センターはこのままの配置基準では疲弊してしまうことを防ぐことである。資料では現在の75歳以上の高齢者数のみを示しており、各担当区域の将来推計値があると地域包括支援センターや運営法人も安心できることがある。
基幹型包括
　75歳以上の人数だけでは業務量を測りきれないが、これまでも65歳以上の高齢者人口で配置人数を決めており、センター職員は基準として受け入れている。今後の見込みが分かるとセンター職員の気持ちも前向きになれる。
神戸部長
　現在の基準ではこの先の業務量に対し、必要な人員が確保されないことに対処するための改正となっている。2040年を迎えるに当たっての職員配置や重点的な業務は見直すことが必要と考えている。
新谷委員
　前回会議で収支決算の報告の中に職員に欠員があり委託料を返還しているセンターがあった。今回の改正で配置職員が増員されても欠員があれば返還を求めることとなるのか。少ない人数でも大変な思いをしながら適切な業務を行ったことに対して返還を求める必要はないとの意見もあった。今回の改正が運営法人の人材確保で苦労する機会を増やすのではないかと懸念する。    
　返還が求められたセンターがその後に人員確保ができたかなど前回議論したことに関する報告がないため、本会での議論が現場に還元されているかが把握できない。
 
上野課長補佐
　欠員が生じた場合は委託料は返還することとしている。欠員が生したセンターにおいても年度当初では新たな職員の配置など欠員状態は改善している。
新谷委員
　現在の配置人数で何とか業務を行っていたセンターが、翌年度に配置人数が増員されても配置できずに欠員となった場合、返還により前年度の委託料より少ない収入となることも想定されるのではないかと不安に思う。
上野課長補佐
　欠員により余剰となった人件費相当を返還の対象としている。
新谷委員
　欠員による委託料の返還は、配置されているセンター職員の給与に還元されない仕組みになっており、センター職員によい仕組みとなるよう今後も検討していただきたい。
中田雅美委員
　これまでも意見しているが、委託料や加算など市が設計したものを職員の収入に反映しているかは運営法人により差があるように思う。地域包括支援センターの職員は委託料に準じた給与となるよう運営法人に働きかけていかなけれはいけない。
南部会長
　委託料の遣い方は各法人に任され市で統一したものはないのか。
上野課長補佐
　委託料の積算方法や評価加算の趣旨を説明し、職員に還元できるよう依頼しているが、統一したものはない。
石黒委員
　地域包括支援センターの体制を議論しているが、要介護状態の増加は地域包括支援センターの充実だけでは対処できず、ケアマネジャーや在宅サービスなどの充実を図るような動きはあるか。
西川課長
　ケアマネジャーについては、研修受講費用を補助することを予定している。社会保障審議会介護保険部会では、資格の更新を止めることも議論されており、ケアマネジャーとして働き続けやすいよう検討されている。
神戸部長
　在宅医療・介護サポートセンターについては、令和4年度から市が直接運営することとし専従職員1名体制であったが、今年度から市医師会に運営の委託を再開し、配置人数も拡充している。
瀧川委員
　在宅医療と介護の連携は、コロナ禍で推進が難しい時期もあったが、在宅医療・介護サポートセンターに配置した医療や福祉の経験のある職員が課題の洗い出しなど積極的に行っている。仕組みや形にするには時間がかかることもあるが、皆様の協力を得ながら進めいていきたい。
中田幸成委員
　2040年以降に高齢者が減少していく中で、地域包括支援センターを統廃合することもあり得るのか。
神戸部長
　2040年以降に地域包括支援センターを統廃合することは想定していない。
夏目委員
　保健の観点からは、高齢者の健康づくりを充実させる必要を感じており、センター職員が柔軟に加配されるとよい。
　新聞に介護保険制度は創設されて20年しか経っておらず、熟練度に応じた給与や加算は考えられていないという記事があった。
長坂課長

　担当区域内の人口のみならず、地域特性や高齢者の状況なども考慮できるとよいとの意見をいただいた。また、委託料の返還に関する問題提起も改めていただいた。

人員配置基準の改正案については、いただいた意見を踏まえた丁寧な検討が必要であると認識している。

南部会長
　議題1、地域包括支援センターの人員配置について、配置基準を担当区域の75歳以上の高齢者人口とすることに御異議ございませんか。
各委員
　異議なし
南部会長
　異議なし、と認める。
堀江主査
　資料3に基づき説明。
石黒委員
　議題1で長坂課長から今回の委員の意見も踏まえた丁寧な検討を行うとの発言があったが、事前に示された予算案について、検討を進めてもよいか。
上野課長補佐
　資料で示した予算案は委員の意見を踏まえたものではない。予算案作成の過程で事務局内でも勤続年数の反映など検討したものもある。令和9年度には地域協議会の廃止など業務見直しもあり、評価項目や加算の在り方も検討予定であるが、令和8年度でも反映できるものを再検討していく。
瀧川委員
　地域包括支援センターを必要とする住民に対し、センターの機能を維持するためであると理解できる。
神戸部長
　時間の限りはあるが、よりよい改正を検討していく。
瀧川委員
　重層的支援体制整備事業で対象となった事例などは、複合化、複雑化した課題を持ち、支援に十分な時間が必要なことなども踏まえたものとなるとよい。
新谷委員
　家賃加算とはどのように算定した額を何に加算するのか。
上野課長補佐
　地域包括支援センター専用の事務所を借りた場合、家賃の2分の1の額を90万円を上限に委託料に加算する。
上野課長補佐
　資料4に基づき説明。
石黒委員
　介護予防ケアマネジメントCを適用する利用サービスに等とあるが、想定されるものはどのようなものか。
上野課長補佐
　利用者の個々の目標に合わせた支援を行い、利用者に変化を地域包括支援センターに報告する体制のあるサービスを想定し、民間サービスが想定されている。
石黒委員
　地域包括支援センターの職員からは配食サービス申請時の書類作成の事務負担が大きいとの声を聞くが、事務を簡略化できないか。
西川課長
　申請書類を軽減する見直しを図る予定である。
新谷委員
　地域包括支援センターに連絡が入る体制のある対象者とは、介護認定などもない高齢者も想定しているか。
上野課長補佐
　介護予防ケアマネジメントの利用者は要支援認定または事業対象者として認定された者であり、地域包括支援センターの関わりがある者となっている
新谷委員
　前回の運営実績に関する資料にある、生活機能機能の低下の恐れのある高齢者とは事業対象者として認定されている者と同一か。
上野課長補佐
　その通りである。
中田幸成委員
　介護認定の審査では一次判定で要介護1相当と判定された場合、状態が不安定であれば要介護1、そうでなければ要支援2と判定されることが原則である。
上野課長補佐
　認知症や疾患など不安定と判断された場合は要介護1と認定されるものだが、認定期間中に不安定な要素が出ることもあり、認定結果が絶対なものではないと考えられる。
瀧川委員
　不安定の考え方が認定審査とは違っているのか。
上野課長補佐
　介護認定審査会は認定審査項目と主治医意見書による医療的観点で安定を判断しているが、そのことも含めた生活状況全般から判断することとなる。
若月委員
　基準緩和型サービスはケアプラン作成は必須であるか。
上野課長補佐
　基準緩和型サービスを利用する場合は、ケアプラン作成は必須となっている。
若月委員
　地域包括支援センターが本人に関与する機会が減ることとなるが、サービス提供事業所に影響はないか。
上野課長補佐
　サービス提供事業所はケアプランに基づきサービスを提供しており、今回の改正による影響は特にないものと考える。
中田雅美委員
　提案の全容として、センターの負担を軽減するとともに、負担に応じた体制となるような提案となっていると感じている。

　上記のとおり、令和7年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年12月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　中田　雅美　

　　　　　　　　　

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電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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