令和6年度第5回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1036915 更新日　令和7年6月26日

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1　開催日時

開催日時　令和7年3月21日(金曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域共生推進課　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　上野　陽介

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　堀江　侑帆

　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　宇佐見　優里愛

介護・高齢福祉課　　課長　　　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　土方　千恵

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　松井　彩奈　
基幹型地域包括支援センター　　　          　室町　由樹

4　議題

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 令和7年度地域包括支援センターの事業計画について

(3) 介護予防ケアマネジメントBについて

(4)令和6年度地域ケア会議について

 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

松井主任
　資料1の1、2に基づき説明。　
瀧川委員
　看護小規模多機能型居宅介護について詳しく知りたい。
松井主任

　看護小規模多機能型居宅介護は医療ニーズの高い要介護者に対応するため、小規模多機能型居宅介護のサービスに加えて訪問看護を提供するサービスである。

　小規模多機能型居宅介護は可能な限り居宅で、またはサービス拠点への通所や短期の宿泊によって自立した日常生活を営むことができるよう入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援と機能訓練を行い、利用者の心身機能の維持や回復を図り、生活機能の維持・向上を目指すサービスである。加えて、訪問看護を行うことができるのが看護小規模多機能型居宅介護となる。

　指定を受けた事業所がそれぞれサービスを提供するよりも、看護小規模多機能型居宅介護に配置されたケアマネジャーがサービスの一元管理を行うことにより、利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供ができる事業となっている。

瀧川委員
　訪問看護を行う職員が事業所に配置されているのか。
松井主任
　その通り。看護師の配置が手厚くなっている。
中田幸成委員
　黒衣のかんたきについて、小牧の事業所であるが、春日井市民が利用するため事業所に指定を行うのか。
松井主任
　その通り。
松井主任
　資料1の3に基づき説明。
瀧川委員
　他市町村に所在する地域密着型サービス事業所への指定について、制限を設ける予定はあるか。
西川課長
　所在地の市町村の指定を踏襲することになるため、春日井市において制限の拡大及び縮小することはない。
中田幸成委員
　今回の指定の取り扱いについて本協議会で認められると、今後本協議会で協議しないことになるのか。
西川課長
　他市町村に所在する地域密着型サービス事業所について、本協議会で協議しないことになるが、利用者ごとに市町村間での協議は引き続き行っていく。
瀧川委員
　本協議会において、他市町村に所在する地域密着型サービス事業所の指定について、年間を通して報告等はないということか。
西川課長
　その通り。
新谷委員
　本協議会においては審議することはなく、市が責任を持って審議するという認識でよろしいか。
西川課長
　所在地の市町村において指定の審査は行われているため、当市で改めて審査を行うことはない。
新谷委員
　今まで他市町村の地域密着型サービス事業所の指定について、本協議会において公開されていたが、今後はどのように市民に周知されていくのか。
西川課長
　他市町村の地域密着型サービス事業所の利用については、協議依頼を行った利用者のみの利用であるため、公開することは考えていない。なお、特段の事情があり事業所から依頼があった場合は、その都度、他市町村と協議を行っていく。
若月委員
　他市町村の事業所の利用は、特別な事由がある利用者に限ると認識しており、本協議会でその都度諮る必要はないと考える。
南部会長
　他市町村に所在する事業所に限り、本協議会を開催することなく指定を行うことができると認めてよろしいか。
委員
　異議なし。
松井主任
　資料1の4に基づき説明。
瀧川委員
　広域型特別養護老人ホームとは何か。
松井主任
　地域密着型特別養護老人ホームは市内にお住まいの方が入所できる施設で、広域型特別養護老人ホームは市外にお住まいの方でも入所することができる施設となっている。
瀧川委員
　指定するうえで広域型と地域密着型で違いはあるか。
西川課長
　広域型は県が指定を行い、地域密着型は所在地の市町村が指定を行っている。
瀧川委員
　地域密着型サービス事業所においてサービスの質の低下が起こらないようにしていただきたい。　
中田幸成委員
　広域型特別養護老人ホームは県外の高齢者でも入所できるのか。
西川課長
　広域型特別養護老人ホームの利用については、協議を行うことなく県外からでも入所することができる。
中田幸成委員
　地域密着型特別養護老人ホームは春日井市に住所がないと入所できないのか。
西川課長
　春日井市の被保険者であることが条件となっている。令和5年第4回協議会において、地域密着型サービスの利用にあたり、春日井市の被保険者となってから3か月を経過する必要があると条例改正することが認められている。

(2)令和7年度地域包括支援センターの事業計画について

堀江主査
　資料2に基づき説明
中田雅美委員
　各センターが運営方針の理解をしており、今後も運営方針に基づき基幹型センターが後方支援を行っていくとの理解でよいか。
上野課長補佐
　各センターが事業計画を立てるにあたり基幹型センターが支援に入っており、全センターが運営方針を理解し動き始めていると聞いている。
南部会長
　事業計画における人材育成について、各センター職員が受講する研修について市や基幹型センターは把握しているのか。
上野課長補佐
　県が実施する研修などについては、市から案内をしている。他にも各センターが把握した研修を独自に受講していることもある。
新谷委員
　　障がい者生活支援センターや自立支援相談コーナーの職員において、それぞれの視点が異なると思われる。複合的な生活課題を有する世帯への支援について、今後高齢者・障がい者権利擁護センターと連携する機会が増えると考えている。そのため、権利擁護業務の中で、センターが把握した地域性と障がい者生活支援センターが把握した地域性の違いを理解し、お互いに支援に活かしてほしい。
上野課長補佐
　　複合的な生活課題を有する世帯が増える中で、多機関協働の必要性は増している。令和4年度より重層的支援体制整備事業で多機関協働の推進に取り組んでいる。支援会議において、個人情報の守秘義務を課したうえで、高齢者・障がい者権利擁護センター、障がい者生活支援センター、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、自立支援相談コーナー、子ども家庭センター等の多分野・多機関での検討を一層進めていく。

(3)介護予防ケアマネジメントBについて

上野課長補佐
　資料3に基づき説明。
委員
　意見なし。

(4)令和6年度地域ケア会議について

堀江主査
　資料4に基づき説明。
木下委員

　自身もサロン活動に関わっているが、参加者が増えない現状がある。参加者を増やす方法について意見をいただきたい。

新谷委員
　地域性に合った周知を行う必要があると考える。また、サロンの参加者にアンケート等を行い、通いやすい活動内容について検討し、それをもとに参加者を増やす方法を考えるのはどうか。
木下委員
　イベントを行う際は、町内会の回覧版を活用し周知を行っているが、参加者を集めることに課題を感じている。
西川課長
　回覧板は町内会の加入者のみの周知となっており、町内会の加入率についても低下している。市の広報誌について、今まで町内会を通じて配布を行っていたが、今後は全件戸別配布することを予定している。町内会に加入していない地域住民にも配布されるため、サロンの周知にも活かしていただきたい。
中田雅美委員
　参加者が楽しく健やかに過ごせていることが最も重要であると考える。新しい参加者は参加者同士で既に強い繋がりがあるサロンには入りづらい。ゆえに、無理に参加者を増やすのではなく、エンディングノートの活用等の参加しやすい内容で活動することや、近所で高齢者同士が気軽に集まれること自体に意味がある。
木下委員
　サロンの活動場所にも課題を感じており、介護タクシーの活用についても検討している。
南部会長
　サロンの活動場所について、これまで集会所や公民館等に限られていた。しかし、最近では寺や学校、店舗のスペースを借りるなど、より地域の中の多様な場所に入り込んでおり、今後も増えていくとよい。

その他

上野課長補佐
　地域包括支援センター業務継続計画(BCP)訓練を全センターが実施した。市が示した能登半島地震相当の被害想定に各センターの策定した業務継続計画が対応できていない部分があったため、今後各センターで見直しを行っていく。

　上記のとおり、令和6年度第5回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年5月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域共生推進課

電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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