令和5年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　令和5年10月16日(月曜日)午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　服部　敦(中部大学)

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域福祉課　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　古川　裕樹

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　小野田　純一

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　若松　悠永

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　 室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 地域包括支援センターの運営等について

(3) 第9次高齢者総合福祉計画について

5　会議資料

• 【資料1】地域密着型サービス事業者の指定について （PDF 1.0MB）
• 【資料2】令和6年度地域包括支援センターの予算について(案) （PDF 113.1KB）
• 【資料3】地域包括支援センターの業務量評価のあり方について （PDF 98.5KB）
• 【資料4】第9次春日井市高齢者総合福祉計画について(中間案) （PDF 393.2KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

三宅主査

　資料1に基づき説明。

稲垣委員

　地域密着型通所介護の事業所数が55件と記載があるが、現在の要介護者等の人数に対して、事業所数は充足しているのか。また、充足していない場合は、どれくらいの事業所数が望ましいのか。

三宅主査

　現状、既存の事業所数で充足していると考えている。

西川補佐

　次年度以降に向け、介護サービス事業所数の充足状況について検討する予定であり、不足と判断した場合は、計画に反映させる予定である。

木下委員

　指定対象となる2事業所について、食堂及び機能訓練室の写真の設備の充実感に差異を感じるがなぜか。

三宅主査

　写真は撮影時点での部屋の一部が写されており、2事業所とも必要設備は整えられデイサービスとして問題ない。

西川補佐

　どちらの事業者も基準上必要となる最低限の設備は完備しており、それ以外の設備の有無によって差異を感じるが、基準は満たしている。

瀧川委員

　事業者の指定に関して協議をする際、基準上の内容のみの記載ではなく、それぞれの事業者の特徴や事務局からの意見等があるとより協議しやすいのではないか。

西川補佐

　利用者へ事業所の情報提供をする際にも、写真等一部の情報のみでは各事業所の特徴など潜在的な情報を表せないため、指定の際に事業者に対し、よりよい事業所運営ができるよう提言していく。

新谷委員

　デイサービスはなのき勝川について、事業譲渡と説明があったが、元々運営をしていた事業者はデイサービスのみを運営をしていたのか。また、職員や事業がどの程度承継されるのか。

西川補佐

　市内においては、デイサービス以外の事業は運営をしていないと確認をしている。また、利用者及び職員については、できる限り継承するよう依頼しているところである。

新谷委員

　サービス事業者の破綻により利用者の引継ぎ等で混乱を招いている事例もあるため、事業譲渡や引継ぎの際に事業者を支援する体制が整えられるとよい。

(2)地域包括支援センターの運営等について

梶原主査

　資料2に基づき説明。　

若月委員

　令和6年度は物価高騰等を考慮し、委託料の引き上げを検討いただいたが、以降についても社会情勢等を考慮して積算してもらえるとよい。

石黒委員

　評価に係る加算は職員に還元することを目的としていると説明があったが、実際のところ各法人でどのように活用されているのか。

梶原主査

　法人によって異なるが、職員へ現金による全額もしくは一部支給や物品支給、または福利厚生等として活用されている。また、法人内の他事業に従事する職員との差別化を図ることが困難なことから、加算を職員へ還元していない法人もある。

石黒委員

 加算の使途について受託法人に一任しているという認識でよいか。

梶原主査

　その通り。しかし、加算を職員へ還元していない法人については、今年度の事業評価ヒアリングの際に、加算の意図を伝え、職員への還元について再度依頼する予定である。

中田雅美委員

　「評価に係る加算」の基準について、「取組内容の評価」とあるが、具体的にどのような仕組みで評価するのか。

梶原主査

　取組内容の評価については、前年度に市が業務別に設定した目指すべき内容を記載した次年度の事業評価項目を各センターに配付しており、これをもとに各センターが立てた事業計画に対して実施した取組内容を評価している。市が実施した評価の内容については、次回の協議会にて諮る予定である。

服部委員

　現状の人件費は、実際に法人が必要とする人件費を算出するのではなく外形的基準に基づいて算出されている。人件費や加算について、市が意図する使途での充当が保証されていないため、評価しても返還されてしまうというギャップについて、市と受託法人との契約関係の中で、外形的要素以外の仕組みによる是正を検討できたらよいと考える。

木下委員

　センター職員の離職状況に鑑み、市民から職員報酬の引き上げについての意見もある。

梶原主査

資料3に基づき説明。

服部委員

　「業務量評価内容」のうち、「地域ケア会議の参加者が主体となる取組が創設された件数」を上限6点とする案について、1.5点を一律に付与するのではなく、上限を超える取組の創設分については0.5点とする等、段階的な点数配分にすることで、業務を遂行しても全く評価されない状態を防ぐことができるのではないか。

　また、「地域ケア会議の参加者が主体となる取組を発展させた件数」について、発展させた取組の対象や創設と発展の境目を定めるのが難しいため、運用しながら改善していく必要があると思われるが、定義等の設定を検討した方がよいのではないか。

梶原主査

　発展させた取組の基準については、適正な評価のためにも共通認識を持つことが必要であると考え、センター、市及び基幹型地域包括支援センターで検討し、一定の基準を設けることを予定している。

木下委員

　「業務量評価項目」における「相談数」の点数の算出方法が「職員1人当たりの相談件数÷100×1/2」とあるが、もっと単純な記載方法はないのか。

服部委員

　他の項目と同規模程度の点数に調整するために、100で割ることで桁を落とし、それでも他の項目より倍近くの差があるためにさらに2分の1を乗じて均衡を図る意図がある。

石黒委員

　「評価に係る加算」について、負担の大きい業務については加算をつけて対応するのではなく、負担軽減のための体制整備を図る必要があるのではないか。加算で対応する場合、法人によっては職員に還元されないとの課題もあることから、商品券等現物支給とすることもよいのではないか。

　また、現行の評価方法は、取組内容の評価基準もしくは業務量評価基準のいずれかを上回る評価を得れば加算対象となる評価に該当するが、この条件を「もしくは」から「かつ」に変更し、取組内容と業務量の両評価基準を加算の必要条件とする案はいかがか。さらに、「地域ケア会議の参加者が主体となる取組が創設された件数」について、創設されるまでのプロセスの負担量に応じて点数を変化させてはいかがか。

梶原主査

　今後検討していく。

塚本委員

　加算の返還がある現状で、物品での支給にすることで返還がなくなるのではないか。

神戸部長

　過去に支給方法について検討したことはある。今後も検討することとする。

中田幸成委員

　例えば商品券を職員に配布する場合、税金はどのような扱いになるのか。また、加算を職員へ支給しない法人へは市から指導が必要であると考える。

瀧川委員

　加算の使途について、報告をもらってもいいのではないか。

南部会長

　既に報告はもらっているのか。

梶原主査

　加算のみの使途について報告はもらっていないが、委託料全体の収支報告はもらっている。法人へは加算の使途について提言するとともに、その報告をもらうことも検討する。

南部会長

　1件の相談でも内容に応じて業務量に差があるが、その点を考慮した評価方法は検討するのか。

梶原主査

　現在は相談内容に応じて評価方法に変化をつける予定はないが、今後の状況によっては検討することとする。

(3)第9次高齢者総合福祉計画について

小野田主査

　資料4に基づき説明。

新谷委員

　今後ヤングケアラーの支援強化によって、センターの負担が増えることが想定されるが、負担軽減の体制は整備できるのか。

　また、業務遂行のために職員の人材確保による支援体制の整備も重要であると考える。基本目標の中に「まちの実現」とあり、まちづくり分野や教育分野の部署と連携が必要であると思うが、行政内の分野横断的な体制づくりはどのように構築していくのか。

梶原主査

　ヤングケアラーの支援について、全てをセンターで対応するわけではなく、子ども家庭支援課をはじめ関係機関等と連携しながら支援することを想定している。

小野田主査

　施策の進捗については、他分野の担当部署と連携しながら、施策を進めていく予定である。

南部会長

　「人にやさしいまちづくりの推進」には、地域コミュニティの活性化や町内会の加入率等の、地域づくりに関する施策も含まれているのか。

神戸部長

　町内会については、当市でも重要課題として捉えている。まちづくりについては、公共交通による移動支援と高齢者福祉で密接に結びつく部分があり、今後、分野横断的な連携を行い、施策を進めていく予定である。

　上記のとおり、令和5年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年12月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治