令和5年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　令和5年7月25日(火曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　服部　敦(中部大学)

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　戸田　輝子(春日井保健所)

　石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　古川　裕樹

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　若松　悠永

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　 室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 地域包括支援センターの運営等について

　　ア　令和4年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

　　イ　令和5年度地域包括支援センターの取組みについて

5　会議資料

• 【資料1】地域密着型サービス事業者の指定について （PDF 630.9KB）
• 【資料2】令和4年度地域包括支援センター運営実績 （PDF 121.5KB）
• 【資料3】令和4年度地域包括支援センター収支報告 （PDF 74.7KB）
• 【資料4】令和5年度地域包括支援センター職種別研究会の取組予定 （PDF 106.3KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

三宅主査

　資料1に基づき説明。

新谷委員

　機能訓練室を設けるにあたり、マシーンの台数や種類等について基準はあるのか。

三宅主査

　マシーンの台数等について基準はなく、サービス提供に必要な台数等を事業所が判断し設置する。

(2)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和4年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について　

梶原主査

　資料2に基づき説明。　

瀧川委員

　虐待対応マニュアルについて、国から作成基準等が示されているか。また、公表されているものか。

梶原主査

　虐待対応マニュアルは市と基幹型地域包括支援センターが作成した春日井市独自のものである。また、地域包括支援センター職員が虐待対応をするために作成したものであり、市民向けの内容ではないため公表はしていない。

瀧川委員

　虐待対応について、対応困難事例についてはどのように対応しているか。

梶原主査

　高齢者の生命に危険が及ぶ可能性のある重大なケースについては、コアメンバー会議の中で分離が必要であるという判断になると市の措置により施設入所を検討する等生命を守る対応をしている。

木下委員

　高齢者が外出しないように家に閉じ込めておくことは虐待に該当するか。最近は言葉による虐待もあり、どのような行為が虐待になるのかわかるようマニュアルがあるとよい。

梶原主査

　虐待であるかはその状況により判断するものであり、そのような状況に気付いた際には市やセンターへ情報をお寄せいただきたい。虐待となる可能性のある行為については広報等にも掲載しており、引き続きわかりやすい方法で周知していく。

新谷委員

　どのような行為が虐待に該当するかは、本人の身体や認知状態、家族やそれぞれの家庭の状況等により総合的に判断するものであり、その判断や対応についてはセンターだけでなく市や基幹型地域包括支援センターも交えた会議で検討している。最近多く発生している経済的虐待についても、センターが状況や事実確認を行いながら、市や基幹型地域包括支援センターと連携して対応している。

西川課長補佐

　介護サービス事業者による虐待については、年に1度事業者向けに実施する講習会の中で、どのような行為が虐待に該当するのか話をしている。不安に感じることがあった場合には、市やセンターに連絡していただくことで、利用者や家族等から聞き取りし、虐待であると判断した場合には、市として必要な措置を行っている。

石黒委員

　「総合相談支援業務」及び「地域ケア会議の開催」について、センターごとに件数の差があるが、新型コロナウイルスの影響によるもの以外に要因はあるか。

梶原主査

　圏域ごとの高齢者人口の違いが、件数に差を生じさせていることが考えられる。また、地域包括支援センター藤山台・岩成台の相談件数が少ない点については、集計システムに相談項目を入力する際に、相談内容により相談件数としてカウントされる項目とされない項目があるが、カウントするべき相談内容をカウントされない項目として入力してしまっていたことを聞き取った。今一度、集計の正確な入力方法について全センターに周知していく。

　「介護保険」や「生活環境等」に関する相談件数においては、1人の相談者に対し、同内容の相談を長期に渡り複数回対応したケースがあるために件数が多くなっていると考えられる。

石黒委員

　同数の職員が配置されているセンターでも、相談件数に大きな差がある。個別支援やケアプランの作成等の業務に多くの時間を取られ、地域ケア会議の開催が難しい状況等があるならば、現状の配置するべき職員数が適正か見直していただけるとよい。
　また、社会福祉協議会は住民同士の支え合いを推進する団体であり、地区社会福祉協議会やボランティア、相談機関等も地域ケア会議に参加することで地域で支え合う仕組みづくりの推進につなげられるとよい。

服部委員

　相談等件数の相対度数である対高齢者人口指標の前年比に2桁の変動がある場合、統計上有意な数値であると言い難い。業務量評価に関わる数値でもあるため、変動が大きいセンターについては精査して是正を図る必要があると思われる。

木下委員

　地域包括支援センター高森台・石尾台について、高齢者人口に対して相談等件数がとても多いがどのようか。

梶原主査

　石尾台地区社会福祉協議会が見守りネットワークを構築し、気になる高齢者を発見した場合、センターに早めに相談する等の連携が件数の増加につながっていると思われる。
　また、同じ相談者を複数回対応した場合、対応した回数分カウントするため、相談件数が多くなっていることも考えられる。

新谷委員

　現状の集計方法は同じ相談者が複数回相談するとその分件数が増える仕組みだが、相談件数とともに相談実人数の把握ができるとよいのではないか。

南部委員

　相談実人数の集計はできるのか。

梶原主査

　現状の集計システムの仕様上難しいが、検討する。

梶原主査

　資料3に基づき説明。

若月委員

　昨年度、保健師に準ずる者の基準緩和による入職者はいたか。

　委託料における評価加算について、職員の定着を図るために職員の処遇改善に使われるのが望ましいと認識しているが、法人によってはそのように使われていないと聞いていた。その後、改善はあったか。改善されていない場合、促しが必要であると考える。
　また、センターごと職員の年齢や経験年数等により給与単価の平均額に差があるため、委託料返還の有無が生じてしまうことから算出方法について見直しが必要ではないか。

梶原主査

　人員の基準緩和により、保健師に準ずる者として1センターにおいて1名入職した。また、業務量評価加算の使途について考え方に変更があった法人はなく、職員のために使っていただけるよう引き続き周知していく。

木下委員

　事業費の不足分はどのように対応しているのか。また、委託料のうち人件費について職員の経験年数等は考慮されているか。

梶原主査

　委託料は本協議会で諮った金額を上限として算出しており、事業費の不足分は受託法人の持ち出しで運営しているところである。また、職員の人件費は年齢や経験年数に関わらず同じ基準額としており、経験年数等による加算の必要性については今後検討していく。

中田雅美委員

　人件費や事務費についてセンターにより大きな差があり、事業運営については各法人の考え方もあるとのことだが、考え方の違い等により委託法人の見直しについて検討することはあるか。また、相談等業務は増加するが委託料は変わらなということであれば、受託法人としても委託業務を継続できないという判断になったり、虐待等の支援困難なケースについて対応の判断等の責任をセンターが単独で負うことのないよう、複数機関が方針の決定に関わり、支援する仕組みづくりが重要であると考える。

長坂課長

　受託法人の見直しは考えていない。重層的支援体制整備事業も始まる中、支援困難なケースについてもセンター職員が最前線で業務にあたっていることは十分理解している。できる限り職員が孤立しないよう市として基幹型地域包括支援センターと連携しながら支援していく体制づくりに努めていく。
　地域包括支援センター運営事業は公的責任において実施するものであるが、受託法人との信頼関係や各法人の考え方等もあるため、委託料の公的かつ有意義な使い方等についても各法人と引き続き協議していく。
　また、虐待のコアメンバー会議の全件に担当センターと基幹型地域包括支援センター、市が参加しており、各機関が責任と専門性を持って連携しながら対応している。
　人材の育成も非常に重要であることから、今年度の職種別研修においても人材育成の推進に一層取り組んでいきたいと考える。

イ　令和5年度地域包括支援センターの取組みについて

梶原主査

　資料4に基づき説明。

木下委員

　虐待対応チェックシートについて、作成した際には民生委員・児童委員にも共有していただけるとよい。

新谷委員

　虐待等の対応について、センターの勉強会に携わったり、直接相談を受けることがあるが、その中で最前線で支援するセンター職員がトラブル等に巻き込まれる可能性があることが課題としてわかってきた。職員やセンターが単独で責任を追及されることがないよう、複数人で対応することや、市や基幹型地域包括支援センターとよく連携することが重要であるという理解がセンター職員の間でも広まってきていると感じている。

　上記のとおり、令和5年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年9月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治