令和4年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1030413 更新日　令和6年4月8日

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1　開催日時

開催日時　令和4年10月28日(金曜日)午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

レディヤンかすがい　講習室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　服部　敦(中部大学)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　若松　悠永

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　 室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 地域包括支援センターの運営等について

(3) 重層的支援体制整備事業の取組について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

西川補佐
　資料1について説明。
中田委員
　資料1-1について、図面上の6つの丸印にはどのような意味があるのか。
西川補佐
　人が立つことを想定した場所であり、人と人との間隔の目印だと聞いている。
塚本委員
　「半日入浴特化型デイサービス」という事業所名が誤解を与えかねないと事務局の説明であったが、事業所名を変更してもらってはどうか。
西川補佐
　名称について制限を設けておらず、変更を求めることはしないが、本来のデイサービスの理念に基づく正しい事業運営を行い、利用者や家族に誤解を与えることないように事業所へは伝えていく。
塚本委員
　資料1-2について、入浴設備以外が図面で示されていないがよいのか。
西川補佐
　機能訓練等に必要な機器等について、必ずしも図面に示す必要はない。また、デイサービスにおいて必ず器具を使う訓練を行わなければいけない訳ではなく、着座でタオルやゴムチューブを使用した訓練でも良い。これらの活動はデイサービスの運営上必要なことであり、入浴以外の活動の実施についても指導していく。

(2)地域包括支援センターの運営等について

梶原主査
　資料2に基づき説明。
平澤委員
　職員体制について、今年度1名増員した理由は何か。
山崎室長
　虐待対応や相談件数、地域包括支援センターが自ら立てるケアプラン件数等の増加により業務負担が増えたことに加え、今年度より重層的支援体制整備事業が始まったことが理由である。
若月委員
　介護予防支援のケアプランについて、委託先の居宅介護支援事業所が見つからないだけでなく、要介護者のケアマネジャーを探すことも困難であると聞いており、地域包括支援センターの負担が大きいと感じている。
　また、事務費が人件費の10％だが、昨今の物価高騰の状況も予算に反映させるよう検討をお願いしたい。
山崎室長
　地域包括支援センターが苦慮している居宅介護支援事業所の状況については介護・高齢福祉課と問題意識を共有し、検討していきたいと考えている。
　また、事務費については地域包括支援センターから提出される決算額を確認した上で、今後検討していく。
稲垣委員
　老人クラブとして地域福祉活動に力を入れており、地域の中で認知症の方を早期発見したということがあった。高齢者である老人クラブ会員自身もいつかは介護サービスを利用することになる。予算や事業所職員の負担等についてよく検討していただきたい。
山崎室長
　認知症の早期発見については地域の方がちょっとした変化に気付くことがとても重要である。そのような方を見つけた場合には、まずは担当区域の地域包括支援センターに一報を入れ、協力いただけるとありがたい。
南部委員
　住民主体サービスの活動団体の中でも認知症の方を見守る動きが広がっている。
服部委員
　物価高騰に伴う予算の増額に関連して、委託料が余った場合には返還としているが、不足している場合は追加で委託料の支払いはできていない。返還された分を、不足している地域包括支援センターへの追加支払いに充てる等柔軟に対応できるよう検討を進めていただきたい。
山崎室長
　現在の枠組みの中で取れる手法を検討していきたい。
南部委員
　地域ケア個別会議や地域ケア会議の開催回数は各センターによって異なるが、それについての補助はないのか。
山崎室長
　地域ケア個別会議等の開催にかかる費用についても、地域協議会を年2回開催するために積算している20万円や運営事業委託料の中から充てることと想定している。

(3)重層的支援体制整備事業の取組について

長坂課長
　資料3に基づき説明。
関戸委員
　重層的支援体制整備事業は多機関協働で支援できることが非常にメリットになっており、制度が整ったことで連携がしっかりできると思う。
今後相談が増えることで、地域包括支援センターの業務負担が増えることも考えられるが、非常に良い進み具合だと感じる。
南部委員
　助けてあげたいが相談先が分からない方が身近にいる。
長坂課長
　これまでの相談支援は年齢や障がい者手帳の有無等によって相談先が決まっていたが、重層的支援体制整備事業は当事者の生きづらさに着目し、みんなで支援するものである。相談先が分からない場合は、まずは地域福祉包括化推進員に相談いただき、そこから必要な関係機関に繋げていく。
服部委員
　重層的支援体制整備事業の特徴として課題の複層化が挙げられるが、どのような課題同士が複層化していることが多いのか、統計処理をして相談内容相互の関係を探り出していくのも重要である。
　また、相談受付件数の相談経路「子ども」が0件であるが、この相談経路はどのような機関を想定したものか。
長坂課長
　児童相談所、子ども政策課、保育園等の機関を想定している。
服部委員
　子どもから介入して家庭問題や高齢者問題へ繋がることもある。関係機関との協力体制がまだ十分でないと思うので、一層強化していただけると良い。
長坂課長
　学校教育課には常勤のスクールソーシャルワーカーが5名配置されており、そこからの相談は2件あった。しかし、子ども分野の専門機関である児童相談所等からの相談は0件であり、情報共有のあり方や関係機関との連携が課題である。
平澤委員

　民生委員の活動をする中で、今は健康な夫婦世帯から先々の不安や状態が悪くなった場合の相談先等を尋ねられることがある。夫婦のみ世帯の相談受付件数が0件であるので、そのような相談は地域包括支援センターで対応できていると見受けられる。

　また、子どもに関する相談については、ヤングケアラーの情報がまだ世間的に十分知られていないようだが、今後増加する課題であると感じる。

　上記のとおり、令和4年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年12月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

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電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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